三　争点に関する当事者の主張
　４　争点４　（請求対象外情報及び合算情報の取扱い）について
　　　（被告）
　原告選定者らが公開を請求したのは、大垣・岐阜各土木事務所の県営渡船場越立業務等に関する公文書であり、それ以外の情報は、そもそも条例上公開の義務のないものである。
　また、公開請求の対象に係る海津町への出張に関する旅費とそれ以外の旅費とが合算されている情報は分離することが不可能であり、本件条例八条の趣旨に照らしても、これを公開しないことができるものというべきである。

　　　（原告選定当事者ら）
　公開請求の対象に係る支出とそれ以外の支出とが合算されている情報は、請求の対象そのものであるから、当然に公開されるべきである。
　公開請求の対象外の支出と混同されるおそれがある場合には公開をしないことができるとの規定はないから、合算情報も公開することが条例の趣旨である。本件条例六条一項所定の非公開事由以外の理由により、公文書の公開をしないことができることは到底許されない。
　また、これらの情報をすべて公開しても、公開請求対象外の支出が付随的に列記されているというにすぎず、本件条例八条にいう「請求の趣旨が損なわれる」こともあり得ないというべきである。

第三　当裁判所の判断
五　争点４　（請求対象外情報及び合算情報の取扱い）について
　１　前記目録一２（九）、同目録二２（五）、同目録三２（六）中の各請求対象外情報につき、被告が公文書の公開をしないとしたことは許されるか否かについて検討する。
　本件条例は、九条二号及び一〇条一項からも明らかなように、公文書の公開の請求方法において、請求書には請求しようとする公文書を特定するために必要な事項の記載を要求するとともに、公文書の公開の請求に対する決定において、公開をするかどうかの決定をしなければならない対象は右請求に係る公文書としていることにかんがみると、実施機関は、請求に係る公文書の件名又は内容を特定した上、右公文書の公開をするかどうかの決定をすべき義務を負うものであるが、それ以上に、請求に係る公文書以外の情報が記録されている公文書についてまで、公開をするかどうかの決定をすべき義務がないことは明らかである。
　そうすると、本件において、前記の請求対象外情報は、請求に係る公文書以外の情報が記録されている公文書であり、実施機関において、このような公文書についてまで、公開をするかどうかの決定をすべき義務はないから、被告が右情報の公開をしないとしたことに違法はない。

　２　次に、右目録一２（九）及び同目録三２（六）中の合算情報につき、被告が公文書の公開をしないとしたことは許されるか否かについて検討する。
　本件条例八条の規定は、公文書に六条各号のいずれかに該当する情報が記録されているなどのため、公開しないことができる情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合に関するものである外、その趣旨は、公開請求の対象となる情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合においても、同じく妥当するものと解すべきである。
　原告選定当事者らは、公開請求の対象に係る情報とそれ以外の情報とが合算されている情報は、請求の対象そのものであるから、当然に公開されるべきであると主張する。確かに、右情報は、請求の対象に係る情報を含んではいるものの、右情報とそれ以外の情報とが不可分一体となっているからこそ、これが公開されるべきであるか否かがまさに問題となるのであって、原告選定当事者らが主張するように当然に公開されるべきことにはならない。前示のとおり、実施機関において、請求の対象外の情報は公開をすべき義務を当然に負うものではないから、この場合には、公文書の部分公開の可否によって解決すべき問題である。したがって、合算情報は当然に公開されるべきであるとの原告選定当事者らの右主張は採用できない。
　そうすると、本件において、右目録一２（九）の公文書の本件渡船場越立業務に関する支出とそれ以外の支出とが合算された情報、同目録三２（六）の公文書の海津町への出張に関する旅費とそれ以外の旅費とが合算された情報は、いずれも、それ自体、一つの数字として現れていると推認されるものであり、請求に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができないことは明らかであるから、当該分離により請求の趣旨が揖なわれることがないかどうかを検討するまでもなく、これを公開すべき義務はないというべきである。
　したがって、被告が右情報の公開をしないとしたことに違法はない。

第３　当裁判所の判断
５　争点４（請求対象外情報及び合算情報の取扱い）について
（１）　原判決別紙文書目録一２（九）、同目録二２（五）、同目録三２（六）中の各請求対象外情報を控訴人が公文書の公開をしないことにした処分が違法と認められないことに関する当裁判所の認定及び判断は次に付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第三　当裁判所の判断」の「五　争点４（請求対象外情報及び合算情報の取扱い）」の１（原判決５０頁末行以下同５２頁４行目）記載のとおりであるから、これを引用する。
　被控訴人選定当事者らは、前記（原判示）の解釈は、原則公開を旨とする本件条例の趣旨を没却すると主張するが、被控訴人選定当事者らが改めて公開請求することを妨げないのであるから、本件条例が、請求者が請求対象として明記しなかった情報を記録した公文書の部分についてまで、控訴人に公開義務を負わせるものと解することは到底できない。

（２）　弁論の全趣旨によれば、選定者らが請求対象とした公文書の件名又は内容は、「大垣土木事務所の、県営渡船越立業務に関する・・・旅行命令（依頼）書及び支出金調書・復命書（平成１０年度）」（本件処分一）、「大垣土木事務所の、管理課及び道路維持課に関する・・・海津町への出張に関する支出金調書（平成９年度分）」（本件処分三）といったものであって、記録された情報の内容をもって、公開対象となる公文書とそうでない公文書とを区分する基準として用いたものとみられるところ、控訴人は、原判決別紙文書目録一２（九）及び同目録三２（六）に記録された情報につき、公開を求める情報以外の情報が合算されていることから、特定した公文書のうち、このような合算情報記録部分が請求対象からはずれるとみて、非公開としたものと認められる。
　ところで、上記の選定者らが請求対象とした公文書の件名又は内容からみて、県営渡船場越立業務に関する情報が記録された公文書が公開対象として請求されたことは一義的に明らかであるが、県営渡船場越立業務に関する情報とそうでない情報とが合算されて不可分の情報となって記録された公文書についても公開対象として請求されていたか否かは必ずしも明確とは言い難く、このような公開請求を受けた被控訴人が、本件条例上、公文書の合算情報記録部分についても公開義務を負ったものと直ちに解することはできない。
　そうすれば、選定者らにおいて、上記合算情報が記録された公文書を明確に特定し、改めて公文書公開請求をするのはともかくとして、本件各処分中、上記合算情報記録部分を公開しないとする部分を、本件条例に照らし違法であったと断ずべき理由はない。

　２　原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
　(2)　・・・文書目録二の２の（五）記載の非公開部分（以下「本件非公開部分２」という。）は公開を請求された県営渡船越立業務に関するもの以外の情報が記録されている部分であり，公開すると，そのすべてが同業務に関するものであると混同されるおそれがあるとの理由で，本件非公開部分２を公開しないこととした。
　(3)　・・・，文書目録三の２の（六）記載の非公開部分（以下「本件非公開部分３」という。）は公開を請求された海津町への出張に関するもの以外の情報又は同出張に関するものとそれ以外のものの数額が合算された情報が記録されている部分であり，公開すると，そのすべてが同出張に関するものであると混同されるおそれがあるとの理由で，本件非公開部分３を公開しないこととした。
　(4)　本件条例２条２項は，「この条例において『公文書』とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び写真であって，実施機関が管理しているものをいう。」と規定し，同条３項は，「この条例において『公文書の公開』とは，実施機関が，この条例の定めるところにより，公文書を閲覧に供し，又は公文書の写しを交付することをいう。」と規定している。そして，本件条例５条は，「次に掲げるものは，実施機関に対して，公文書の公開を請求することができる。一　県内に住所を有する者　二　県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体」と規定している。
　３　原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断した。
　本件条例の下において，実施機関は，公開を請求された対象以外の情報又は公開を請求された対象とそれ以外のものの数額が合算された情報が記録された部分について公開義務を負うものではないから，被上告人が，本件処分１ないし３（以下，併せて「本件各処分」という。）において，本件非公開部分１ないし３（以下，併せて「本件各非公開部分」という。）を公開しないこととしたことに違法はない。
　４　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　本件条例２条２項，３項及び５条の規定によれば，本件条例が，本件条例に基づく公開の請求の対象を「情報」ではなく「公文書」としていることは明らかである。したがって，本件条例に基づき公文書の公開を請求する者が，例えば，「大垣土木事務所の県営渡船越立業務に関する情報が記録されている公文書」というように，記録されている情報の面から公開を請求する公文書を特定した場合であっても，当該公文書のうちその情報が記録されている部分のみが公開の請求の対象となるものではなく，当該公文書全体がその対象となるものというべきである。本件条例の下において，実施機関が，公開の請求に係る公文書に請求の対象外となる情報等が記録されている部分があるとし，公開すると，そのすべてが公開の請求に係る事項に関するものであると混同されるおそれがあるとの理由で，上記部分を公開しないことは許されないというべきである。
　前記事実関係等によれば，本件各非公開部分が記録されている文書は，いずれも本件選定者らが本件条例に基づいて行った公開の請求の対象となる公文書に当たるのであるから，被上告人が，上記文書に請求の対象外となる情報等が記録されている部分があるとし，公開すると，そのすべてが公開の請求に係る事項に関するものであると混同されるおそれがあるとの理由で，上記部分を公開しないことは許されないというべきである。本件各処分のうち本件各非公開部分を公開しないこととした部分は，違法と断ずるほかはない。

三　争点に関する当事者の主張
３　争点３（合算情報の取扱い）について
　（被告ら）
　原告選定者らが公開を請求したのは、県議会文教・警察委員会の県内・県外視察に同行した県職員に関する旅費及び需用費の執行に関する情報であり、それ以外の情報は、そもそも条例上公開の義務のないものである。
　また、公開請求の対象に係る旅費とそれ以外の旅費とが合算されている情報は分離することが不可能であり、本件条例八条の趣旨に照らしても、これを公開しないことができるものというべきである。

　（原告選定当事者ら）
　公開請求の対象に係る旅費とそれ以外の旅費とが合算されている情報は、請求の対象そのものであるから、当然に公開されるべきである。
　公開請求の対象外の旅費と混同されるおそれがある場合には公開をしないことができるとの規定はないから、合算情報も公開することが条例の趣旨である。本件条例六条所定の非公開事由以外の理由により、公文書の公開をしないことができることは到底許されない。
　また、これらの情報をすべて公開しても、公開請求の対象外の旅費が付随的に列記されているというにすぎず、本件条例八条にいう「請求の趣旨がそこなわれる」こともあり得ないというべきである。

第三　当裁判所の判断
四　争点３（合算情報の取扱い）について
　１　被告教育委員会が、旅費が合算して関係書類が作成されているため、これらを併せて公開すると、すべて公開請求の旅費であると混同されるとして非公開とした部分は、前記「争いのない事実等」欄記載のとおり、文教・警察委員会旅費文書のうち、支出負担行為兼支出金調書及び支出内訳書、旅費（合算）請求書中の公開請求された同行職員の旅費以外の情報、及び、同行職員の旅費とそれ以外の旅費とが合算された情報である。

　２　そこで、まず、請求に係る同行職員の旅費以外の情報につき、被告教育委員会が公文書の公開をしないとしたことは許されるか否かについて検討する。
　本件条例は、公文書の公開を請求しようとするものは、実施機関に対し、請求しようとする公文書を特定するために必要な事項等を記載した請求書を提出しなければならないとし（九条二号）、実施機関は、右請求書を受理したときは、当該藷求書を受理した日から起算して一五日以内に、請求に係る公文書の公開をするかどうかの決定をしなければならないと規定している（一〇条一項）。
　このように、公文書の公開の請求方法において、請求書には請求しようとする公文書を特定するために必要な事項の記載が要求されるとともに、公文書の公開の請求に対する決定において、公開をするかどうかの決定をしなければならない対象は右請求に係る公文書とされていることにかんがみると、実施機関は、請求に係る公文書の件名又は内容を特定した上、右公文書の公開をするかどうかの決定をすべき義務を負うものであるが、それ以上に、請求に係る公文書以外の情報が記録されている公文書についてまで、公開をするかどうかの決定をすべき義務がないことは明らかである。
　そうすると、本件において、文教・警察委員会旅費文書のうち、支出負担行為兼支出金調書等の書類中の請求に係る同行職員の旅費以外の情報は、請求に係る公文書以外の情報が記録されている公文書であり、実施機関において、このような公文書についてまで、公開をするかどうかの決定をすべき義務はないから、被告教育委員会が右情報の公開をしないとしたことに違法はない。
　もっとも、右解釈を前提とすると、同一の公文書の公開を請求した場合であっても、請求しようとする公文書を特定するために必要な事項の記載の仕方によって、公文書の公開がなされる部分が異なることも十分考えられるところである。しかしながら、右のような結果は、前記のとおり、公文書の公開の請求に対する決定が、すべての公文書の公開を決定しようとする者によって特定された公文書を基準にしてなされる以上、やむを得ないものというべきであるし、また、右のような結果が発生するのを回避するためにも、実施機関において、請求に係る公文書以外の情報が記録されている公文書についてまで、公開するかどうかの決定をすべき義務を負わせることは、かえって情報公開制度の適正かつ円滑な運用を阻害することとなり、相当でないというべきである。

　３　次に、同行職員の旅費とそれ以外の旅費とが合算された情報につき、被告教育委員会が公文書の公開をしないとしたことは許されるか否かについて検討する。
　本件条例は、実施機関は、公文書に第六条及び前条第一項ただし書の規定により公開しないことができる情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、公開しないことができる情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により請求の趣旨が損なわれることがないと規定する（八条）。
　右規定の趣旨は、請求に係る公文書は、その一部に公開しないことができる情報が含まれていることを理由として、当然に全体を公開しないことができるとすべきではなく、これらの情報を容易に分離することができるときは、請求の趣旨が損なわれない限り、公開可能な部分は公開すべきである、しかし、これらの情報を容易に分離できなかったり又は、分離により請求の趣旨が損なわれたりするときには、公文書の部分公開をすることができなくてもやむを得ない、という点にある。
　そして、右規定は、公文書に六条各号のいずれかに該当する情報が記録されているなどのため、公開しないことができる情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合に関するものであるが、その趣旨は、公開請求の対象となる情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合においても、同じく妥当するものと解すべきである。
　そうすると、本件において、文教・警察委員会旅費文書のうち、支出負担行為兼支出金調書等の書類中の同行職員の旅費とそれ以外の旅費とが合算された情報は、それ自体、一つの数字として現れていると推認されるものであり、請求に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができないことは明らかであるから、当該分離により請求の趣旨が損なわれることがないかどうかを検討するまでもなく、これを公開すべき義務はないというべきであり、被告教育委員会が右情報の公開をしないとしたことに違法はない。
　この点、原告選定当事者らは、公開請求の対象に係る旅費とそれ以外の旅費とが合算されている情報は、請求の対象そのものであるから、当然に公開されるべきであると主張する。確かに、右情報は、請求の対象に係る情報を含んではいるものの、右情報とそれ以外の情報とが不可分一体となっているからこそ、これが公開されるべきであるか否かがまさに問題となるのであって、原告選定当事者らが主張するように当然に公開されるべきことにはならない。前示のとおり、実施機関において、請求の対象外の情報は公開をすべき義務を当然に負うものではないから、この場合には、公文書の部分公開の可否によって解決すべき問題である。したがって、合算情報は当然に公開されるべきであるとの原告選定当事者らの右主張は採用できない。

第４　当裁判所の判断
５　争点３（合算情報の取扱い）について
（１）控訴人教育長が、旅費は合算して関係書類が作成されているため、これらを併せて公開すると、すべて公開請求の旅費であると混同されるとして非公開とした部分は、前記「争いのない事実」欄（原判決）記載のとおり、文教・警察委員会旅費文書のうち、支出負担行為兼支出金調書及び支出内訳書、旅費（合算）請求書中の公開請求された同行職員の旅費以外の情報、及び、同行職員の旅費とそれ以外の旅費とが合算された情報である。

（２）まず、請求に係る同行職員の旅費以外の情報につき、控訴人教育長が公文書の公開をしないとしたことは許されるか否かについては、当裁判所もこれを肯定すべきものと判断するが、その理由は原判決５４頁１０行目冒頭から同５７頁７行目末尾までのとおりであるから、これを引用する。

（３）次に、同行職員の旅費とそれ以外の旅費とが合算された情報につき、控訴人教育長が公文書の公開をしないとしたことは許されるか否かについて検討する。

　　�@　本件条例８条の規定の趣旨は、請求に係る公文書の一部に６条所定の公開除外事由がある場合に、これを理由として、当然に全体を公開しないことができるとすべきではなく、これらの情報を容易に分離することができるとは、請求の趣旨が損なわれない限り、公開可能な部分は公開すべきであるが、他方、これらの情報を容易に分離することができなかったり、又は、分離により請求の趣旨が損なわれたりするときには、公文書の部分公開をすることができなくてもやむを得ないという点にある。すなわち、公文書に６条各号のいずれかに該当する公開除外事由情報が記録されているなどのため、公開しないことができる情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合に関するものである。

　　�A　しかしながら、本件で公開請求された同行職員の旅費情報に本件条例６条所定の公開除外事由が存しないことは控訴人教育長において争わないところである（記録上明らかである。）。そうすると、本件公開請求の対象とされている情報と対象外と思われる情報とが混在し、容易に分離できないとすれば、対象外と思われる情報に非公開事由が認められない限り、全体の情報を公開すべきであり、対象外と思われる情報と一体化していることを理由として、本件公開請求の対象とされている情報を公開しないことが許されるものではないというべきである。よって、同行職員の旅費とそれ以外の旅費とが合算された情報に非公開事由を認めることはできない。

６　以上によると、本件処分一、二のうち、原判決別紙文書目録二記載の２の旅費に関する公文書の（三）の非公開部分中の「同行職員の旅費以外の情報」を非公開とした処分に違法はないが、その余についてはいずれも非公開事由が認められないから、違法として取り消されるべきである。

　　　
　　　　上告提起事件番号平成１３年行ノ第１２号
　　　　上告人岐阜県知事梶原拓　外１名
　　　　被上告人　選定当事者　寺町知正ほか

第２
４　原判決は、合算情報について、上告人等の主張を勝手に矮小化し、判断を回避している。しかし、上告人は一貫してそもそも、被上告人の公開請求されていないものが、合算情報に加わっており、これは容易に分離できないものであるから、当然に、または８条の法理から公開しないことができる、と主張しており、第１審もこれに対し適切な判示をしている（第１審判決５９ページ第２行から第６行まで）。
　しかも請求されていない情報に６条所定の事情があるか否かなど、情報公開運用上も、請求に入っていないという点では訴訟でも応答する必要も意味もないものである。にもかかわらず、６条除外事由該当性につき答弁していないことをもって直ちに公開を認めるのは不合理であるといわざるを得ない。

　　　　　　「本件を上告審として受理する。
　　　　　　　申立ての理由中，第２の３，４を排除する。」

　第２　　本件条例は，県民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに，公文書の公開に関し必要な事項を定めている（１条）。本件条例における公文書の公開とは，実施機関が本件条例の定めるところにより公文書を閲覧に供し，又は公文書の写しを交付することをいい（２条３項），実施機関は，本件条例に基づき公文書の公開を求める請求書を受理したときは，請求に係る公文書の公開をするかどうかの決定をしなければならないものとされている（８条１項）。そして，県内に住所を有する者や県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体等，５条各号のいずれかに該当する者は，実施機関に対して公文書の公開を請求することができるのであり（５条），本件条例には，請求者が請求に係る公文書の内容を知り，又はその写しを取得している場合に当該公文書の公開を制限する趣旨の規定は存在しない。これらの規定に照らすと，【要旨】本件条例５条所定の公開請求権者は，本件条例に基づき公文書の公開を請求して，所定の手続により請求に係る公文書を閲覧し，又は写しの交付を受けることを求める法律上の利益を有するというべきであるから，請求に係る公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出されたとしても，当該公文書の非公開決定の取消しを求める訴えの利益は消滅するものではないと解するのが相当である。したがって，本件処分１のうち原審係属中に書証として提出された番号３２５，３２７，５７７，７０７，７２３及び７４６の情報が記録されている本件現金出納簿中の部分を非公開とした部分並びに本件処分２のうち原審係属中に書証として提出された交際の相手方以外の者が発行した本件領収書を非公開とした部分を取り消すべきものとした原審の判断は，正当として是認することができ，原判決に所論の違法はない。論旨は，採用することができない。