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　　　　情報公開に関する本日の「県の公表」に対する当事者のコメント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005年11月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求者を代表して　　寺町知正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１９９７年３月、各種イベントなどを行う「実行委員会」において県の裏金づくりが発覚しました。私たちが詳細を調べようと情報公開請求したら、岐阜県は、購入や飲食などの「請求書」「領収書」「明細書」などをすべて非公開としました。私たちは情報非公開取消訴訟を提訴しました。
　私たちの提訴に対して、今年9月13日、最高裁で関係文書の公開が命令されました。
　ところが、訴訟対象とした6つの実行委員会のうち2つについて、文書がないことが昨日県から伝えられ、文書の公開日が12月２日午後となりました。

　私たちは、6つの実行委員会のすべてについて当該文書をまだ一度も見たことがありません。
　私たちの訴訟の結果として公開が命じられたのに、文書を公開していない現段階での、本日の県の一方的な発表は、情報公開の手続きをみずから反故にするものであると同時に、二重(遺棄＋事前公表)に県民を愚弄するものです。

　事前公表および職員処分は、一見いさぎよさそうでいて、少しでも体裁をとり繕おうとして、社会的批判をかわそうとする意図であることは明白です。
　県の公表があることを先ほど知り、あまりにひどい当事者無視の行為に強く怒り感じると同時に、断固として抗議の意を表明いたします。
　
　なお、文書がないことに対する当事者の見解やコメントなどは公開日に明らかにいたします。
　また、この実行委員会訴訟については、インターネットの「てらまち・ねっと」で検索していただいたブログの「9月16日の記事」をご覧ください。訴訟経過や判決などの詳細があります。
　　　　(ただいま、四日市・石原産業のフェロシルト製造ライン見学に来ています)
以上