平成１７年２月２３日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年（行ウ）第４号　公有財産引渡請求行政事件
平成１６年１１月２４日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
第３　当裁判所の判断
２ア　地方自治法２４２条の２以下に規定する佐民訴訟は，「普通地方公共団
　　体の住民」のみが提起することのできるものであり，同条１項に規定する
　　　「住民」とは，「市町村の区域内に住所を有する者」（同法１０条１項）
　　　をいうと解される。したがって，住民訴訟においては，原告が当該地方公
　　　共団体の区域内に住所を有することが訴訟要件となる。
　　　　ところで，民法において自然人の「住所」とは，「各人ノ生活ノ本拠」
　　　　（民法２１条）をいうところ，地方自治法において特に別異に解すべき事
　　　由はないから，同法１０条１項における「住所」とは，各人の生活の本拠
　　　を指すものであり，生活の本拠とは，当該居住者の生活関係の集中してい
　　　る場所的中心をいうと解される。
　　　　被告は，地方自治法２４２条の２第１項に規定する「住民」に該当する
　　　か否かは，当該市町村に住民票を有するか否かにより判断すべきであると
　　　主張する。しかし，住民票は住民の生活の本拠を椎認する重要な資料では
　　　あるものの，住民票の有無のみによって生活の本拠を認定するのは相当で
　　　はなく，居住者の客観的居住の事実を基礎として，これに居住者の主観的
　　　居住の意思を総合考慮して判断するのが相当である。
　　イ　そこで検討するに，前記認定事実よれば，原告は，高山市内に土地及び
　　　建物を所有し，１年のうち約９か月は同建物に居住しており，原告の生活
　　　の中心は亀岡市よりも高山市であると認められる。また，原告自身も高山
　　　市の住民であるとの意識を有している。原告はいずれ亀岡市に帰ろうと考
　　　えているが，それは将来のことであり，また，現在の客観的居住の事実及
　　　び主観的居住の意思を総合考慮すれば，原告が亀岡市に住民票を有し，１
　　　年に１か月程度亀岡市で生活している事実を考慮しても，原告の生活の本
　　　拠は高山市にあると判断するのが相当である。
　　　　したがって，原告は高山市の「住民」であり，本件住民訴訟の原告適格
　　　を有するというべきであるから，被告の主張は採用することができない。
平成１７年２月２３日