＃０２２

第１　請求の要旨
１　平成８年、花岡町に完成した高山市新庁舎は公有財産であり、財産区分上、地方自治法第２３８条第３項に規定する行政財産に該当する。
２　地方自治法は第２３７条第２項で、「条例または議会の議決による場合でなければ適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない」と規定するとともに、同法第２３８条の４第３項において、規定に違反する行為を無効としている。
３　高山市土地開発公社は、高山市の附属機関と考えられるが、別に法人登記された別格の独立した特殊法人であって、高山市の機関ではない。適正な法的措置を講じず無条件に高山市庁舎を使用する権限はない。現況公社が居室を使用している根拠について、高山市はなにもないと回答し、高山市長土野守は、議会の議決を得ず、また賃貸契約の締結もしないまま新庁舎居室の使用を黙認している状況である。
４　前各項。高山市土地開発公社は、高山市民のたいせつな財産を不法占有しているのみならず、電気、電話、水道料金等経費にいたるまで市民に負担させている状況である。いくら高山市の附属機関といえども、違法が許されるというものではない。他の行政機関では別棟に設置して市民に対し一定の配慮を示している例も多々見られる。
５　高山市土地開発公社の構成員は市職員、市議会議員らが名を連ねているが、これらの職員らより疑問の声が出ないのも不可思議である。資質の欠如と誹謗されても故なしといえないであろう。
５　高山市土地開発公社が、高山市庁舎の居室を使用を開始して以来の適正対価は、近隣民間居室を参考に試算すると月額およそ２０万円は下らないとされ、本日に至るまでの累算総額は３,０００万円以上と推定される。これが全く支払われていない。
６　高山市土地開発公社の市庁舎居室の使用はいかなる観点から見ても不当且つ違法である（前項２）。当然、高山市長土野守の行為は違法であり、かつ不当な公金の支出に当たると思量される。高山市長土野守は高山市土地開発公社に対し、居室の即明け渡しをもとめるとともに、これまでの累積賃料、経費相当の支払いを請求する措置を講ずるべきである。
７　地方自治法第２４２条第１項の規定により必要な措置を請求します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上