選挙関与職員の
給与返還等の申入書
2001年7月2日
岐阜市長 浅野勇 様
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
《連絡先》 運営委員 別処雅樹
岐阜市黒野471−1
今般の岐阜市職員が深く関与した市長選挙は、たいていの市民はもちろん、県都として県民の多くが失望・落胆し不信をいだき、全国の人々にも驚きを与えました。
根本的な解決には市役所全体として、正面から事実を直視し、改めるべきは改めるしかありません。
私たちは内外の声に対応して、当ネットとしてできることを調査するため、関連の文書の公開を請求をし、岐阜市から公開していただきました。そして、検討の結果、住民監査請求(是正されなければ住民訴訟へ)を考えざるを得ない、と判断しまた。
具体的には、@1月の市長選挙に関して、勤務中にかかわったことは各種法令に違背するが、特に「職務専念義務」に違反していること。A県警の事情聴取への出頭を勤務中に行っているから、当該時間は勤務をしていないこと。B逮捕者が出で以降、紹介者カードを提出する等選挙に関与した職員は、自分や周辺の同僚が逮捕されるか、処分等を受けるか気が気でなく、本来の職務に集中していないことは明らかで、この職務専念義務に違背した時間及び勤務していない時間に対応する給与は返還されるべきです。
その額等は以下のとおりです。
職務専念義務違反もしくは勤務していない時間の特定
上記の区分 |
@1月分 |
A事情聴取 |
B事情聴取前後 |
(1)前市長室長 |
8割 |
|
2ケ月×4割 |
(2)前助役、前収入役 |
6割 |
|
|
(3)他の逮捕者ら |
6割 |
|
2ケ月×3割 |
(4)書類送検者ら |
4割 |
6時間×3日 |
3ケ月×2割 |
(5)カード配布職員 |
2割 |
6時間×1日 |
3ケ月×1割 |
(6)カード提出職員 |
0.5割 |
6時間×1日 |
3ケ月×0.025割 |
返還すべき額(給与分)
分類 |
人 |
@選挙運動 |
A事情聴取 |
B事情聴取の前後 |
(1) |
1 |
400000 |
− |
400000 |
(2) |
2 |
600000 |
− |
− |
(3) |
3 |
900000 |
− |
900000 |
(4) |
4 |
800000 |
222984 |
1200000 |
(5) |
69 |
3450000 |
1282158 |
10350000 |
(6) |
211 |
4220000 |
3135882 |
6330000 |
合計 |
|
13820000 |
4641024 |
19180000 |
|
37641024 |
期末勤勉手当の減額
給与を減額することは、当然に期末勤勉手当の減額に連動する。前記返還すべき額に対応して返還すべき期末勤勉手当額は640万円である。
住民監査請求(続く住民訴訟)は、長期にわたって関係者に事実関係や背景の解明を求め、伴って自覚を求め続けますから、市が事態をより直視し、再発防止(というより根絶)を決意しその努力を続けるための一助となることは明瞭です。
私たちは、前記の多額な返還すべき額が見えてきたこと、住民からも厳しい対応を求める声を寄せられてきたこと等から、この際、市のためにも市民、住民のためにも、この際、これら金員の返還を求めることが必要であると判断しました。
よって、以下のとおり申し入れます。
記
1. 前記のとおり@及びBは、市の職員として忠実に職務を遂行したとは到底いえず、Aは当然に公務ではないから、条例の規定どおり、相応時間分の給与を返還させること。対応する期末勤勉手当も同様である。
2. 市が行ったという選挙不正事件関係の調査結果を(純粋な私的情報を除いて)全面公開すること。
3. 以上、8月20日までの回答を求めます。
なお、上記検討の詳細及び住民訴訟を前提にした住民監査請求の案は、当ネットのホームページ http://gifu.kenmin.net に本日より掲載いたします。
また、市民や住民の参加を募りつつ、もし、市による是正措置等とられない場合は、やむを得ず住民監査請求等行う覚悟であることを申し添えます。
以上