北方住宅居住者アンケート集計委託費返還請求書


第１　請求の要旨


１　岐阜県は、９６年から００年にかけて、県営北方住宅南ブロック（４３０戸）を建設した（第１号証）。続いて、中北ブロックの建替（６２０戸）に着手した。

２　００年度、「新しい居住様式のあり方について、『ハイタウン北方』の成果や最新住宅事情を交えて討議する」ことを企画、０１年３月２２日、ハイタウン北方国際シンポジウムを開催した。当該企画は、民間業者に委託された（第２号証）。　業務仕様書（第３号証）にも、委託事業費積算内訳（第４号証）にも居住者アンケートはなく、見積書も同様で（第５号証）、雑費は５万円である。

３　県は、シンポジウムに使う目的で南ブロックのアンケートを実施するため、職員らがアンケートを作成した。１月の冒頭に「中ブロックの建替計画に資するとともに、シンポジウムに活用するため」「締めきり　１月３１日」と明示して、配布した（第６号証）。居住者アンケートはごく簡易な調査項目であり、４頁ずつで、４棟ごとに質問が少しずつ異なる（第７号証）。

４　シンポ委託は、他の業務の一部変更があり修正された。この際に、「雑費　アンケート作成・集計アルバイト費他　１０万円」として追加され（第８号証）、事業報告も同様である（第９号証）から、アンケート経費は５万円である。そもそも、当該事業者には居住者アンケート等を立案・集計する能力はない（第１０号証）。

５　０１年７月、請求人らが集計結果を公開請求したところ、たった４枚だった（第１０号証）。本件請求人らは、「居住者の声を次の建て替えに生かすには、集計しなければ反映しようがない」、と厳しく問うた。

６　調査の専門家は、この集計結果について「これは『集計』したものではない」という。
７　アンケート結果は、結局、前記シンポでは、「当日開会前にメモとして司会者に『まとめ』（第１１号証）を一組渡した」だけ、という。アンケートの回答が極めて不評だったから放置した、と考えるのが合理的である。

８　中北ブロックの基本設計委託は８月２８日に磯崎新アトリエらと随意契約され（第１２号証）、委託仕様書の中で、アンケート集計が明示されている（第１３号証）。
　この事情について、県は、「アンケートを反映するように指摘されたので、委託にいれた。今から、どの程度反映できるかは不明」という。
　即ち、シンポ委託業務で集計しなかったのは明らかである。

９　請求人は、監査委員に対して、シンポ委託業務の中では何ら居住者アンケートの作成・集計がなされておらず、事実行為のないことに対して県費を支出することは許されないから、住宅課長もしくは不当利得者に５万円を返還をすべきことの勧告を求める。

第２　請求者　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク　寺町知正　他１０名


　以上、法第２４２条第１項により、事実証明書を添えて、必要な措置を請求します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年１１月９日
岐阜県監査委員　各位

　　　　　　　　　　別紙事実証明書目録


第１号証／００年３月３０日の南ブロック完成の記者発表レジメ
第２号証／００年１１月１日付け、シンポジウム委託業務契約書（案）
第３号証／同業務仕様書
第４号証／同委託事業費積算内訳
第５号証／００年１１月１日付け、事業者の見積書。雑費は５万円である。
第６号証／「入居者のみなさまへ」とする１月の冒頭にアンケートの鏡文書
第７号証／アンケートはごく簡易な調査項目。４頁ずつ。棟ごと。
第８号証／２月２１日付け、見積書。「雑費　アンケート・・・・・１０万円」
第９号証／４月１６日付け、請求書。同上。
第１０号証／当該事業者の適性（専門分野）故に随意契約して良いとの契約審査会調書
第１１号証／「集計結果」であるとして公開された文書、４枚。
第１２号証／８月２８日付け、中北ブロックの基本設計委託契約書。
第１３号証／同業務委託仕様書。アンケート集計が明示されている。　　　　　　以　上