県営北方住宅／提訴について
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク ０２／２／４
◆《概要》 公営住宅法の規定と同様に、「県営住宅の目的は、住宅困窮者のために低廉な家賃で住宅を供給」「県民生活の安定と福祉の増進を図るため、低廉な家賃で賃貸する住宅」（県営住宅ガイド）とされている。入居申込者所得制限は月額２０万円以下。 県営北方住宅建替第１期工事・南ブロック（４３０戸・９５億円）が００年終了。
建築家・磯崎新と梶原拓知事との合意で９２年頃から進行。特異な構造と外観が売り物。
００年より、第２期工事（６２０戸・約１３０億円とも報道されている）の段階。
０１年１月実施の南ブロック居住者アンケートはまともな集計をせず、放置した。
中北ブロックでは、南ブロックをさらに発展させるというから、第１期同様に建設費用は高く、逆に住みにくくなる恐れが、強い。
放置すると、貴重な税金で知事と磯崎新の趣向だけがアピールするだけ。公営住宅の基本を忘れ、知事らの遊びというしかない。
◆国の補助制度
公営住宅法 標準建設費の１／２補助、超える分は県の単費で。
特定公共住宅 １／３補助
◆北方住宅 《南ブロック》
工事費
第１期 ９６年 ９月着工 ２２２戸 ４６億３６４０万円
第２期 ９８年１０月着工 ２０８戸 ４１億５６６４万円
◆北方住宅《中北ブロック》
・００年度 基本計画策定５００万円（００年６月１５日契約、０１年４月２日支出）
・０１年度 予算 基本設計委託料＋地盤調査費 １億３１５０万円
８月１６日、全体事業費を１１０億として補助申請。同日補助決定。
３月～８月頃 北方住宅中北ブロック基本設計者のプロポーザル
磯崎アトリエは当初より決定。ペアとなる県内事務所を決める ８月２８日「磯崎アトリエ＋県内設計会社とのＪＶ」と基本設計委託契約 ～０２年３月２０日業務完了予定。精算払いの契約（１億１５５０万円）
・０２年度予定 実施設計委託・設計監理業務委託 本体工事着工
・３棟で６２０戸。０２年～１２年まで。（昨年１０月県説明）
第１期工事 ０２年着工 第１棟 １３０戸
第２期工事 年着工 第１棟 １３０戸
第３期工事 年着工 第２棟 １３０戸
第２期工事 年着工 第３棟 ２３０戸
◆《差止及び返還請求の住民訴訟。原告１１人。被告は岐阜県知事、個人として３名》
【返還請求の理由】
高額な事業費を導く設計は法令等に反する。随意契約規定違反。
【事業費差止の理由】
「住宅困窮者のために低廉な家賃で住宅を供給し、生活の安定と福祉の増進を図る」との公営住宅の目的から居住性重視、経済性重視すべきは明らか。
【ねらい】①国や地方の財政は破綻、バブルの頃と違って将来の楽観視はないから、首長や役人の趣味、惰性、メンツによる放漫な公共事業推進は許されない。 ②事業計画の透明性を確保し、税金の使途には県民合意が必要であることの認識を徹底し、事業の意志決定における県民参加を達成すること。
◆《補助金等情報非公開処分取消訴訟。 原告１１人。被告岐阜県知事》
【ねらい】
公共事業の透明性を確保するために、県有地内に県と共同で建築する北方町の施設の情報、国費補助による公共事業の補助金情報は公開すべき
以 上