・・・・・・要約版です・・・・・
首都機能移転誘致県費支出金に関する
岐阜県職員措置請求書（住民監査請求書）
【１ 請求の趣旨】
第１ 国の首都機能移転の審議経過
首都機能移転はバブル絶頂期に提唱され、９６年１２月１９日に候補地を選ぶ国会等移転審議会が発足、９９年１２月２０日に同審議会が３候補地を小渕首相に答申した。
００年５月１８日に衆院特委が２年をメドに候補地を一カ所に絞り込み結論を得られるよう決議、衆参両院の特別委員会等での動向を経て、０２年５月末日をめどに候補地を１つに絞り込むとしていた。しかし、０２年５月３０日与野党国対委員長会議で両院議長のもとに新たな審議機関を設置することを決定した。
新機関では移転見送りも議論され、７月２５日に衆院特委理事会は０３年の通常国会で結論を出すことを申し合わせた。
第２ 岐阜県の最近の誘致経費支出状況
県の平成１２〜１４年度岐阜県当初予算（要求）の要点及び比較は以下のとおりである。《Ｈ１３、１４年度》平成１１年１２月の国会等移転審議会答申において、岐阜東濃地域と愛知県西三河北部地域からなる「岐阜・愛知地域」が、首都機能移転先候補地の一つに選定されたことを受け、「岐阜・愛知地域」への首都機能移転実現に向けて、愛知県と一体となった取り組みを行う。
《Ｈ１２年度》国会等の移転に関する法律（平成４年１２月）により、立法・行政・司法の三権の中枢機能を東京圏以外に移転するための検討が国において進められている。平成１１年１２月には、移転先の候補地を選定していた国会等移転審議会から、岐阜東濃地域が、隣接する愛知県西三河北部地域とともに最終的な候補地として答申された。今後移転先決定に係る検討が国会に移行し、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量が行われることから、こうした動きに対応し、移転先地としての決定を目指した取り組みを行う。
┌──────────────────┬───────┬───────┬───────┐ │ 岐阜県の当初予算の内容（千円） │ Ｈ１４ │ Ｈ１３ │ Ｈ１２ │ ├──────────────────┼───────┼───────┼───────┤ │ 予 算 （要 求） 額 │ ４３，７７７ │ ４７，９０９ │ ４９，２００ │ ├──────────────────┼───────┼───────┼───────┤ │ 首都機能移転推進対策費 │ １３，９２７ │ １７，９０９ │ １８，９００ │ ├──────────────────┼───────┼───────┼───────┤ │ 首都機能移転誘致助成事業費 │ ５，６００ │ ５，６００ │ ５，６００ │ ├──────────────────┼───────┼───────┼───────┤ │ 岐阜愛知新首都推進協議会負担金 │ ２０，０００ │ ２０，０００ │ ２０，０００ │ ├──────────────────┼───────┼───────┼───────┤ │ 中部圏首都機能移転問題研究会負担金 │ １，０００ │ １，０００ │ １，０００ │ ├──────────────────┼───────┼───────┼───────┤ │ 首都機能移転対策特別委員会費 │ ７００ │ ７００ │ ７００ │ ├──────────────────┼───────┼───────┼───────┤ │ 首都機能移転推進調整費 │ ２，５５０ │ ２，７００ │ ３，０００ │ ├──────────────────┼───────┼───────┼───────┤ 決 定 額 │ ４３，８００ │ ４４，０００ │ ４６，０００ │ └──────────────────┴───────┴───────┴───────┘
※現在は、他の課や出先機関での支出はない、とのことである。
◆岐阜県首都機能移転誘致経費（企画調整課分）
┌──────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐ │ │ Ｈ８年 │ Ｈ９年 │ Ｈ１０年 │ Ｈ１１年 │ ├──────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤ │ 当初予算 │ ６６３８万円 │ ６８８５万円 │ ６１３５万円 │ ４７９５万円 │ └──────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘
※但し、他の課等での支出は別である。例：９６年度の新聞広告費約１８０００万円
（Ｈ８年８月の住民監査請求後は、新聞広告は未執行。次年度以降もほぼゼロ）
第３ 国と地方の経費負担原則に関する法令
１ 地方自治法
地方自治法は、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の組織及び運営に関する大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図る」（１条）とされている。
そして、地方分権推進のために９９年（平成１１年）７月法律８７号で追加された１条の２の２項では、「国は、国家としての存立にかかわる事務、全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担する」とされた。
そもそも、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。」（２条２項）とされている。 「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。」（同条１１項）、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。」（同条１２項）、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。」（同条１６項）、「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする。」（同条１７項）とされている。
また、「地方公共団体は、当該地方公共団体の事務を処理するために必要な経費を支弁する」（２３２条１項）ものとされているから、その反面として、地方公共団体は、当該地方公共団体の事務に属しない事務の処理のために費用を支弁することは許されない。
２ 地方財政法
（１） 地方財政法は、「地方公共団体の財政の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もって地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。」（１条）、「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない。」（２条１項）、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」（２条２項）とする相互尊重の原則を掲げ、国費と地方費の負担区分を明らかにしている。
（２） 「地方公共団体の事務を行うために要する経費は、当該地方公共団体が全額これを負担する。」（９条）とし、国が負担すべき経費については、国から地方公共団体に支出がなされ（１７条）とされている。よって、９条の反面として、地方公共団体は、当該地方公共団体の事務に属しない事務の処理のために費用を支弁することは許されない。
他方、地方公共団体が処理する権限を有しない事務に要する経費については、「法律又は政令で定めるものを除く外、国は、地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならない。」（１２条１項）、「前項の経費は、左に掲げるようなものとする。一
国の機関の設置、維持及び運営に要する経費、二
警察庁に要する経費、三 防衛庁に要する経費、四
海上保安庁に要する経費、五 司法及び行刑に要する経費、 六
国の教育施設及び研究施設に要する経費」（１２条２項）とされている。
すなわち地方財政法１２条の規定は、国と地方公共団体との間における経費負担の区分の存在を明らかにし、さらに国の機関設置等個々の行政事務に要する費用につき地方公共団体の財政面の侵害を規制している。
（３） ５２年（昭和２７年）の改正により４条の５（割当的寄附金等の禁止）が追加され、国は地方公共団体又は住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接間接を問わず寄附金の割当的な強制的徴収をしてはならないものとされた。
（４） ４条の５の趣旨を一層徹底するために、６０年（昭和３５年）に２８条の２が新設され、割当的な強制的徴収に当たらなくても、地方公共団体相互間の寄附、補助、負担金等が経費の負担区分を乱すようなものであれば、禁止されることになった。
任意の補助金、寄附金等の名の下に実質的な負担転嫁が行われることを防止することも地方財政法の２８条の２の立法趣旨に含まれると解されている。
３ 地方財政再建促進特別措置法（以下、地財再建法という）
（１） 地方財政法４条の５は、寄付金等を強制的に徴収することを禁じているが、この規定のみでは自発的な寄付等の形式を取った場合には規制の対象とならないために、５５年（昭和３０年）、さらに地財再建法を制定し、２４条２項で地方公共団体の立場から国及び公社等に対する自発的な寄付金等も原則として禁止することによって、地方公共団体の国に対する財政自主権の確立を徹底している。
地財再建法２４条２項では、「地方公共団体は、当分の間、国に対し、寄附金、法律又は政令の規定に基づかない負担金その他これらに類するもの（これに相当する物品等を含む。以下「寄附金等」という。）を支出してはならない。」としている。
（２） この立法趣旨等については明確に判示されているので、引用する。
東京地方裁判所は、品川区が品川区、東京都、東京商工会議所の三者で構成した期成同盟を経由して国鉄に対し新駅建設費用などを支出することは地財再建法２４条２項に違反するとした。品川区が１４億６千万円の公金支出を予定して基金条例を制定し、既に４億６０００万円を積み立てしていたにもかかわらず、公金支出を差し止めた。期成同盟等を経由して新駅建設費用を地元地方公共団体が負担するのは通常であったが、住民訴訟として初の裁判所の判断が出たものである。
「国等がその優越的な地位を背景にして、本来自己の負担すべき経費につき自発的寄附という名目で地方公共団体にその負担を転嫁したり、あるいは地方公共団体の側においても、国等の機関や施設等を誘致するために国等の負担すべき経費を自ら進んで拠出したりするといった事例が後を断たず、これを放置するときは、国等と地方公共団体との間の経費負担区分をみだし、地方財政秩序を混乱させるおそれがあるので、あえて地方自治法の原則を修正し、このような地方公共団体の国等に対する自発的寄附又は任意負担をも原則として禁止することによって、右の弊害を防止し、地方財政の健全化を図ることとしたものである。」（新横須賀線西大井駅建設費支出禁止住民訴訟事件／昭和５３年（行ウ）第５１号／昭和５５年６月１０日判決）。
（３） 地財再建法２４条２項は、支出する直接の相手方が形式的には国等ではなく、何らかの経由組織を通じて間接的に支出する場合であっても、その経由組織の実態等に照らし実質的にみて国等に対して直接支出する場合と同一と認められるような場合も同項に定める規制の対象となる。
４ 判例
名古屋高等裁判所は、「地方自治法２３２条１項によれば、地方公共団体は、当該地方公共団体の事務を処理するために必要な経費を支弁するものとされているのであるから（なお、地方財政法９条本文）、その反面として、地方公共団体は、当該地方公共団体の事務に属しない事務の処理のために費用を支弁することは許されないのである。」と判示して、岐阜県が呼びかけて設置した「岐阜東濃新首都構想推進協議会」（会長岐阜県知事梶原拓）に関して、岐阜県とは異なる団体であると認定してその団体の経費を岐阜県が直接支弁したことは違法であるとして、「被控訴人は、岐阜県に対し、１６４万８０００円及びこれに対する平成８年１２月２８日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。」と命じた。平成１２年１０月６日判決／平成１１年（行コ）第２２号 損害賠償請求控訴事件）（原告・県民１９人、被告梶原拓・被告参加人岐阜県知事梶原拓）。
５ まとめ（略）
第４ 国会等の移転に関する法律（以下、移転法という）１（１）移転法は、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有し」（１条）、「国は、検討を行うに当たっては、広く国民の意見を聴き、その合意形成を図る」（３条）としている。
（２）「内閣府に国会等移転審議会を置き」（１２条）、「審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、移転先の候補地の選定及びこれに関連する事項について調査審議し」（１３条１項）、「審議会は、関係機関に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる」（１９条１項）、「審議会は、現地調査を行うことができる。この場合に、あらかじめ、当該現地調査を行おうとする区域の地方公共団体の長に通知して、その意見を聴かなければならない」（１９条２項）とされている。
（３）これを前提に、９９年（平成１１年）１２月２０日に「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」「三重・畿央地域」の３候補地が選定・答申された。
（４） 「審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討する」（２２条）、「移転を決定する場合には、移転先について別に法律で定める」（２３条）とされている。
（５） 都道府県知事は、「現地調査を行う区域又は候補地の区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を、監視区域として指定するものとする」（２４条）として、候補地の選定に伴う土地投機対策を知事の権限としている。
第５ 基本的違法
１ 支出の形式的な違法
（１） 国は地方公共団体との間で適切に役割を分担しなければならず（地方自治法１条の２の２項）、地方公共団体は、地域における事務及び法律令により処理することとされるものを処理する（同２条２項）。
地方財政の健全性を確保し、かつ地方自治の発達のため（地方財政法１条）、地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については、国は地方公共団体に負担させてはならない（同１２条１項）。
国の機関の設置、管理及び運営に要する経費は国の負担とされているところ（同１２条２項）、国会等の移転の経費は「国の機関の設置」に含まれるのは明らかであり、「国は、広く国民の意見を聴き、その合意形成を図る」（移転法３条）とされている。
前記第３等岐阜県の首都機能移転誘致に関する過去及び今後の支出に関して、岐阜県が直接支出する場合はもちろん、愛知県との協議会を経由して負担することも、東濃の市町の期成同盟会への補助金との名目で同盟会を経由して負担することも、国会等の移転の経費の一部としての「寄附金、法律又は政令の規定に基かない負担金その他これに類するもの（地財再建法２４条２項）」に該当するのは明白である。
（２）（３）略
（４） 結局、「国の機関の設置」としての国会等の移転の経費を県が自ら負担区分に違反して支出したことにかわりない。
２ 具体的な使途の違法
（１）計画立案等の経費について
首都機能のうちどの機能を移転するのか、全省庁か一部の省庁か、各省庁のうちの全部か一部か、一カ所へ集中移転か複数地への分散移転か、など何も決まっていないから、本来は計画立案のしようがないのである。
しかも、首都機能の移転先が決定した場合でも、国がその地元の策定案を採用するとか、どこかの県の案を採用するという性質の事業でないのは明白である。
首都機能移転計画の立案は地方公共団体の事務ではない。しかも、採用されることのあり得ない計画の立案経費は、全く必要性のない県費支出である。
（２）ＰＲ費用等について
国民の合意形成は国の責務である（移転法３条）。仮に、首都機能移転のＰＲが公益上有用であってかつ地方公共団体の負担が許される余地があるとしても、それは全国の地方公共団体が相応に分配する手続きがなされたときだけである。本件支出は、専ら岐阜県ほかごく一部の県に局在しているから支出に正当な理由はない。
（３）答申後は全て国の事務であること
国会等の移転に関する法律の定めに従って９９年１２月２０日に３候補地が決定したのだから、少なくてもそれ以降は、首都機能移転の決定は国会の権限であって、今の段階は、地方公共団体の意思や世論の高揚などで左右されるものではない。
（４） 県の支出は、法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務について国と地方公共団体の間における経費の負担区分に反し財政秩序を乱すことに当たる。
３ まとめ
法令の規定は、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならず（地方自治法２条１２項）、法令に違反してその事務を処理してはならず（同１６項）、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は無効である（同１７項）。
岐阜県が首都機能移転経費を支出することは法令で定められた経費の負担区分に反し財政秩序を乱すことで、これら県の支出は、国が県に強要したか、県が自主的に行ったかはともかく、国に対しては地方自治法１条の２の２項及び地方財政法第１２条に違反する状態を生じさせ、県においては地方自治法２条２項、同１６項、同２３２条１項、地方財政法第９条、地財再建法２４条２項に違反する。
４ 移転法に違反すること
知事は、３候補地選定の翌月、東濃５市２町を監視区域に指定すると県公報で告示した（岐阜県告示第１３号）。少なくても、これ以後の宣伝活動は土地投機をあおる行為であるから移転法２４条の立法趣旨に違背する事務遂行である。
第６ 実態的違法
１ 首都機能移転がなくても分権や地方自治の強化は可能である。
国に事業に着手する余裕はないし、ここ数年問の総理官邸や中央省庁の庁舎建て替え 等の状況を見れば、首都機能移転がなくなったということは、誰でも常識的に理解して いる。このように、移転の理由もなく、移転の状況にもないから、誘致は不要である。
２ 岐阜県知事はＩＴ推進を提唱し、全国知事会・情報化推進対策特別委員会の委員長で ある。ＩＴの推進は、物理的な施設や権限、人物等の移動の必要性の激減と表裏一体で あるから、知事の首都機能移転論は著しく矛盾し、破綻している。
３ 地方自治法１条の２の２項が追加されたにもかかわらず、知事の移転推進論は、日頃 よりの知事の地方分権（主権）論に矛盾し、かつ前記地方自治法の規定に反する。
４ 無駄な公共事業は縮小廃止すべきであるとの意見が強まっている。
５ 首都機能移転には、県民合意がないから、県民の血税を使う理由はない。
６ 以上、本件支出に、合理的理由はなく、社会通念上も支出は許されない。
第７ 自治体会計の原則違反
１ 移転に関して国に協力するのは国の正当なデータの求めや意見の開陳（移転法１９条）でよいのだから、本件不要な支出は地方自治法２条１４項「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」に違反している。
２ 同様に、地方財政法第４条１項「必要且つ最少の限度をこえて、支出してはならない」に違反している。
３ 岐阜県の首都機能移転関連予算は、以上述べたとおり法令の定めに反し、何ら合理的基準もなく算定、計上されている。地方財政法第３条（予算の編成）「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」に違反している。
第８ 岐阜県の損害と求める措置
１ 知事の損害賠償請求論
（１）知事の損害賠償請求論が成り立つためには、地方財政法第１２条の定めに反して、国が地方に首都機能移転関係の計画立案やＰＲ費用等の支出を求め、県もこれに応じていたところ、国の判断で首都機能移転が中止される、という事態であることが必要である。
知事が損害賠償請求論を国会の特別委員会（※）や会見等で述べていることからすれば、少なくても知事は国からの要求があったと受け止めて支出してきたと考えられる。だから、知事が首都機能移転を国が延期・中止するなら損害賠償すべきだ、と言うのは正当である。 そもそも国の要求を受けて岐阜県が行ってきた首都機能移転関係の計画立案やＰＲ等は、本来、地方財政法第１２条により国がなすべき事務であるから、首都機能移転を国が延期・中止するしないにかかわらず、知事は国に損害賠償請求すべきである。
ところで、私たち県民、国民は、本件支出に関して国に返還請求する権利がないから、地方自治法の住民監査請求、住民訴訟の制度に基づき、岐阜県の事務と誤って支出して岐阜県に損害を与えた知事に返還を求めるしかない。よって、本件請求に及んだ。
※０１年１１月１５日国会等の移転に関する特別委員会／参議院議事録／岐阜県知事発言
「もともと国会の決議によって我々は動いてきたんです。それを今となってうやむやに してしまうというようなことが万一ございましたら、岐阜県としてはその損失補償を 国会に対して要求したい、かように考えております。」。
※０１年１１月２８日国会等の移転に関する特別委員会／衆議院議事録／岐阜県知事発言
「もともと国会の方で発議されたことでございまして、もしうやむやに決着されるとい うことであれば、私たちは、国のためと思って候補地を挙げて協力してきました。そ ういう立場から、国に対して補償要求をしたい、こんなふうに思っております。」
（２）知事の損害賠償請求論が成り立たない場合は、首都機能移転関係の計画立案やＰＲ等の事務を、国の求めが無いにもかかわらず岐阜県が独自に行ってきたという場合である。当該事務は本来、地方財政法第１２条により国がなすべき事務であるから、首都機能移転を国が延期・中止するしないにかかわらず、岐阜県の事務と誤って支出して県に損害を与えた知事は返還する義務がある。
２（１）今まで多額の費用を使いかつ今後も使い続けるとの知事の態度は、無駄使いであることを承知しながら、故意に浪費を繰り返すことの表明である。知事は、故意にもとづく浪費として、岐阜県に損害を与えたことにつき、当該損害を補填すべき賠償責任を負う。 同時に、今後の不合理な支出は許されないから、速やかに今後の支出も差し止めなければならない。
（２） 本件住民監査請求で返還をすべきとする額は、３候補地が決定して後の０１年度支出の４４００万円、０２年度支出の４３８０万円である。
よって、請求者は、監査委員に対して、本件違法で不要な支出である８７８０万円の全額の返還をするよう知事ら関係者へ勧告することを求める。
（３）今後の支出も理由がなく、支出すれば岐阜県の回復しがたい損害となる。よって、請求者は、今後は本件同様の支出をしないよう勧告することを求める。
【２ 請求者】別紙 くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
寺町知正他14名
以上、地方自治法２４２条１項により、事実証明書を添えて、必要な措置を請求します。
岐阜県監査委員 様 ２００２年１０月３１日
別紙事実証明書 平成１２〜１４年度予算説明（県のＨＰより）