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更新ファイルのページに戻る 岐阜県個人情報保護条例に関して、昨年１０月１６日に同条例に基づいて個人の住基ネット情報の削除を求めたことへの知事の対応が納得できないので、１５人が下記不服申立しました。
１０月１６日の県個人情報保護条例に基づく削除請求で添付した理由
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不 服 申 立 書
２００３年１月８日
岐阜県知事梶原拓様
不服申立人氏名 印
岐阜県個人情報保護条例第２４条及び行政不服審査法（下記（２）につき第６条、下記（３）につき同７条）に基づき次のとおり不服申立をします。
（１）不服申立人
住所
氏名 年齢 才
（２）不服申立に係る処分（決定）
平成１４年１１月８日付市町村第９８１号の決定。
（３）不服申立に係る不作為
平成１４年１１月８日付市町村第９８１号で示された不作為。
（４）不服申立に係る処分（決定）もしくは不作為を知った年月日
２００２年１１月９日頃に上記通知文を受け取った。
（５）不服申立の趣旨
@上記（２）記載の処分（決定）を取り消す。
A上記（３）記載の不作為に係る請求に対する決定もしくは措置等。
（６）不服申立の理由
別紙のとおり。
その他、必要があれば追って述べる。
（７）処分庁の教示の有無及びその内容
なし
以 上
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《申立にかかる別紙・理由／０３年１月８日》
第１ 経過
申立人は、２００２年１０月１６日付けで岐阜県知事に対して、岐阜県個人情報保護条例（以下、「本件条例」という）所定・指定の様式をもって個人情報の訂正の請求をした。
これに対して岐阜県知事は、同年１１月８日付けで「当該訂正の請求は条例に基づく請求とは認められません」と通知してきた。
これは、当初の訂正請求に対する却下処分（決定）もしくは不作為の表明である。
しかしこの通知は、本件条例解釈を誤ったものである。
申立人は岐阜県知事が本件条例に基づいて当初の訂正請求を審査し、しかるべくなさなかったことは納得できないので本件不服申立に及んだ。
第２ 「訂正の手続の定め」の解釈の誤り
第２７条（他の法令との調整等）「この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。」と規定し、同条４項は前３項の本件規定を適用しない場合であっても当該法令又は他の条例に「訂正の手続の定めがないときはこの章の規定を適用する」こと、同条５項は法令又は他の条例の規定により「訂正の手続が定められている場合は本件条例第２０条から第２４条の規定は適用しないこと」を定めている。
したがって、岐阜県知事のした「本件条例第２７条５項により、条例に基づく請求とは認められない」旨の決定の違法性は住民基本台帳法（以下、「法」という）の趣旨目的や具体的な規定を比較すること、とりわけ「訂正の手続の定め」とは何かを整理することにより条例解釈の誤りが明らかとなるので、下記に述べる。
第３ 本件条例と法の構成の比較
１ 法令の構成の在り方
（１）本件条例は、次のような構成である。
第１章 総則（第１条〜第５条）
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護（第６条〜第２７条）
第１節 個人情報の取扱い（第６条〜第１１条）
第２節 個人情報取扱事務の登録及び閲覧（第１２条）
第３節 個人情報の開示及び訂正（第１３条〜第２４条）
第４節 是正の申出等（第２５条・第２６条）
第５節 他の法令との調整等（第２７条）
第３章 岐阜県個人情報保護審査会（第２８条〜第２８条の３）
第４章 雑則（第２９条〜第３０条）
附則
（２）法の関連部分は、次のような構成である。
第４章 届出（２１条〜３０条）
第４章の２ 本人確認情報の処理及び利用等（３０条の２〜３０条の４４） 第１節 住民票コード（３０条の２〜）
第２節 都道府県の事務等（３０条の７〜）
第３節 指定情報処理機関（３０条の１０〜）
第４節 本人確認情報の保護（３０条の２９〜）
第５節 住民基本台帳カード（３０条の４４）
第５章 雑則（３１条〜４１条）
第３１条の２（行政手続法の適用除外）
第３１条の３（不服申立て）
第３２条（不服申立てと訴訟との関係）
２ 両規定における個人情報保護関連部分と不服申立て
（１）本件条例
本件条例の個人情報保護関連部分は、第２章のうちの「第３節 個人情報の開示及び訂正」と「第４節 是正の申出等」であり、第４節の内訳は是正の申出等（第２５条）と苦情の処理（第２６条）である。
同第２４条（不服申立てがあった場合の手続）は、「開示決定等又は訂正決定等について行政不服審査法による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、岐阜県個人情報保護審査会に諮問しなければならない。」と不服申立てを規定している。 このように、本件条例の「第３節 個人情報の開示及び訂正（第１３条〜第２４条）」には不服申立て手続きがあり、他方「第４節 是正の申出等（第２５条・第２６条）」には不服申立て手続きはない。
また、同第２４条は、開示及び訂正についての第３節に含まれている。よって本件条例で用いられる「訂正の手続き」という用語は、第３節で規定するところの訂正請求に始まって不服申立ができることをも一連の手続きとして構成している概念である。
（２）法
法の個人情報保護関連部分は、「第４節 本人確認情報の保護」のうち、自己の本人確認情報の訂正（第３０条の４０）と苦情処理（第３０条の４１）である。 法第３１条の２（行政手続法の適用除外）「この法律の規定により市町村長がする処分については行政手続法は適用しない。」、第３１条の３（不服申立て）「この法律の規定により市町村長がした処分に不服があるものは都道府県知事に審査請求することができる。異議申立をすることもできる。」、第３２条（不服申立てと訴訟との関係）「前条に規定する処分の取消しの訴えは、審査請求の裁決を経た後でなければ、提起することができない。」としている。
すなわち、法第３０条の４０には不服申立が適用されないのである。
（３）比較
同旨の規定であることは、法第３０条の４０（自己の本人確認情報の訂正）の規定と本件条例第２５条（是正の申出）の規定に不服申立が規定されていない点である。
さらに、本件条例で用いられる「訂正の手続き」は「訂正請求に始まって不服申立ができること」を一連の手続きとみることをさしているのである。
３ 法の（自己の本人確認情報の訂正）は本件条例の（是正申出）と同じである （１）単に是正の申出に関する規定である
本件条例第２５条（是正の申出）は、「何人も、実施機関が行う自己の個人情報の取扱いがこの条例の規定に違反していると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の取扱いの是正の申出をすることができる。」「３ 実施機関は、是正申出書の提出があったときは、遅滞なく、必要な調査を行った上で当該是正の申出に対する処理を行い、速やかに、その結果を是正申出書を提出した者に書面により通知しなければならない。」としている。
法第３０条の４０（自己の本人確認情報の訂正）は、「都道府県知事又は指定情報処理機関は、第３０条の３７第２項の規定により開示を受けた者から、書面により、開示に係る本人確認情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出があったときは、遅滞なく調査を行い、その結果を当該申出をした者に対し、書面で通知するものとする。」としている。
規定を比較すれば、法第３０条の４０（自己の本人確認情報の訂正）の規定は本件条例第２５条（是正の申出）の規定と同旨の規定であることは明瞭である。
（２）苦情の処理に関する規定である
本件条例第２６条（苦情の処理）は、「実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。」としている。
法第３０条の４１（苦情処理）は、「都道府県知事又は指定情報処理機関は、この法律の規定により都道府県が処理する事務又は指定情報処理機関が行う本人確認情報処理事務等の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。」としている。
規定を比較すれば、法第３０条の４１（苦情処理）の規定は本件条例第２６条（苦情の処理）規定と同旨の規定であるのは明瞭である。
（３）対応関係にある
以上で明らかなように、法の第３０条の４０（自己の本人確認情報の訂正）と本件条例第２５条（是正の申出）、法第３０条の４１（苦情処理）と本件条例第２６条（苦情の処理）とは、対応関係にある同旨の規定として立法されているのである。
４ 本件条例第２章の第３節と第４節は趣旨が異なる
本件条例において、是正の申出の規定の第２５条は第４節に位置付けられている。よって、本件条例第２５条は広義の個人情報の保護（第２章）であるけれども、第３節に位置付けられる開示及び訂正とは制度の趣旨目的に相違を画したという立法意思は明らかである。
この観点からすれば、法第３０条の４０、４１の規定は本件条例第３節でなく、本件条例第４節と同様の趣旨目的で規定されている、というしかない。
よって、法第３０条の４０を根拠に訂正（削除）請求に応じなかったことは許されない。
第４ 拡大解釈は許されない
１ 他の規定
第２０条（訂正請求）「第１８条第１項の規定により開示を受けた自己の個人情報について事実に誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正（追加及び削除を含む。以下同じ。）の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。」としているところ、本件条例第１条（目的）は「この条例は、個人情報の開示及び訂正を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。」ものである。
よって本件条例の個人情報保護制度の根幹は完結・整備された「訂正の手続き」にあるのは疑いない。
本件条例第２５条（是正の申出）、第２６条（苦情の処理）は、単に本来の目的を補完するための規定に過ぎない。
２ 拡大解釈は許されない
本件条例は、開示、訂正、不服申立てをもって「個人の権利利益を保護する」（第１条）制度である。
個人情報保護の観点において、法は、本件条例の単に付け足し部分である「是正の申出」や「苦情の処理」を規定したに過ぎないから、拡大解釈は許されない。
第５ 訂正の手続きの定め
第２７条５項「第２０条から第２４条までの規定は、法令又は他の条例の規定により、個人情報の訂正の手続が定められている場合における当該個人情報の訂正については、適用しない。」とは、「法令又は他の条例の規定により個人情報の訂正の手続が定められていることについて、本件条例の第２０条から第２４条までと同様の規定、つまり《訂正を請求し、認められない場合は不服申し立てできる》という一連の規定がある場合に、重複した制度を規定することは重複審理等の不合理をもたらすことになるから、本件条例の第２章の適用はしない」という立法趣旨である。
このように「訂正の手続きの定め」とは、一連の規定を指す。
第６ まとめ
法第３０条の４０の規定は、一般的には「訂正請求」の一類型であるとしても、不服申立が規定されていない定めであるから、本件条例のように一連の手続きを規定するものではない。 よって、法第３０条の４０の規定は、本件条例がいう「訂正の手続きの定め」には該当しないのである。
本件条例第２７条４項５項が「訂正請求ができる場合」と規定せず、あえて「訂正の手続きが定められている場合」としている立法趣旨に忠実でなければ、本件条例が各規定することで県民の個人情報を保護しようとする本旨を達成することはできない。
すなわち、法第３０条の４０の規定があることをもって、当初の訂正請求を本件条例に基づく請求ではないと決定し審査しなかったことは条例解釈を誤った違法な決定であるから、取消しを免れない。
もし、岐阜県の行為が決定でなく不作為と位置づけられるなら、不作為は許されないから何らかの決定もしくは是正等がなされねばならない。
以 上