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全国知事会情報化推進対策特別委員会についての０２年１２月２１日・中日新聞朝刊の記事です。
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『電子署名』システム開発
岐阜県が主導的役割
インターネットによるパスポート交付申請などが可能に在る行政手続きのオンライン化に向け、本人確認の「電子署名」を実用化するシステム開発の入札を、岐阜県が全国の自治体を代表して実施する。二十日に都内であった全国知事会の特別委員会で、情報化先進地として国の依頼を受け、了承した。
行政オンライン化は便利な半面、他人になりすます不正接続のおそれがあるため、複雑な暗号で本人かどうか見分ける電子署名が必要。政府は住基ネットカードやクレジットカードの集積回路（ＩＣ）に暗号を記録し、自宅のパソコンを通して認証を得るシステムを目指し、本年度予算に十五億円を計上、先の臨時国会で法整備も済ませている。
岐阜県は本年度中に予算配分を受け、三千三百の市町村すべてに行き渡らせるソフトやＩＣ読み取り機などの開発を、入札で発注する。事務手続きで岐阜県は負担を強いられるが、一括発注によって全体の単価は下がり、市町村ごとの入札に比べてカード登録費は十分の一以下の五百−千円前後に抑えられるという。
政府は全国で利用を促し、機能を確認したうえで、来年度中にも本格運用に移行させる方針だ。