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下記は２００３年１月１０日の全国知事会情報化推進対策特別委員会・幹事会の資料です。
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地方公共団体による公的個人認証サービス
全国実用試験について
１ 趣 旨
本サービスの提供に必要な全体システムのプロトタイフを開発し、全国規模の実証実験を行うととに、各種行政手続のオンライン申請の実証実験案との連動試験等を実施する。
２ 研究テーマ
（１）実験用システムの構築
○都道府県センター設備
・ＣＡサーバ、ＣＡ受付サーバ、住基連携サーバ
・リポジトリサーバ、ＯＳＣＰレスポンダ、
・官職証明書検証サーバ、オンライン窓ロサーバ
・ＢＣＡサーバ
・センターファシリティ
○各種アプリケーションソフト
・市町村受付窓口端末用アプリ
・署名検証者（行政機関等）用アプリ
・利用者（住民）端末用ドライバ、官職証明書検証アプリ
（２）会国規模の実証実験
都道府県、市町村、住民モニターの参加、他府省、ＧＰＫｌ等の関係機関との連携により、次の全国実用試験を実施
@電子証明書発行システムの組込みと受付実験
A電子証明書の発行実験
B住民からのオンライン申請実験
C署名検証者への失効情報提供実験
３ 実施期間
平成１５年１〜７月
４ 費用
15億円
（内訳）
○センター施設借料 ２５００万円
○サーバ等備品費 1２億６０００万円
○設計・開発費 ９０００万円
○全国規模の実証実験費 ６０００万円
○通信費 ６５００万円