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地域情報化事業及び行政防災無線事業に関する住民監査請求
（補充書−２） ２００４．７．１２
寺町知正 他
第１ 富加町の計画
富加町は、無線を基本にして、行政イントラネットを構築するとともに、町内全域に無線網をはり通信環境を整える計画を策定した。ただし、美濃加茂市中心の市町村合併構想の経緯から、行政イントラネット（甲第１３号証）以外については、実質的に凍結せざるを得なくなり、２００３年（Ｈ１５年）度以降の予算執行を停止している。
第２ 岐阜情報スーパーハイウェイを使わないことと特定企業ありき
１， 岐阜情報スーパーハイウェイを使わない理由はない
岐阜県内のＧＣＩＸの紹介資料（甲第１１号証−１）でも引用したが、岐阜県には、岐阜県が県内に張り巡らした「情報スーパーハイウェイ」という光ケーブルがあり、県内の自治体や企業なら無料で使えることになっている。
しかし、山県市はこれを「使わない」という前提条件で計画立案し、業者を選定している。「極めて有利になる」岐阜県という状況をあえて放棄し、大手企業に任せる方法は、税金で行う公共事業とはいえない。東京の大手企業ありきというしかない（甲第１４号証）。
２， 山県市議会での議論
山県市議会の２００４年（Ｈ１６年）度の６月定例会の６月１６日の議案質疑において、既に @nifty を前提とするジャパンケーブルネット（株）と契約が締結されていることが明らかにされた。２００５年（Ｈ１７年）１０月以降の運用委託を確約しているのである（甲第６号証のI）。
当該議会では、「特定の企業を相手とすること」が実質的に意思決定されていることが強く窺われることへの懸念の存在も議論された。
３， 長崎県のＩＴをリードしてきた島村氏の見解（甲第１０号証）
島村氏の見解を引用する。
「自治体にとって地域振興は重要な政策ですが、地域の情報産業を育成すると言いな がら『面倒だからアウトソース』では聞いて呆れます。やはり、自治体システムを ビジョンもなしにアウトソーシングしてはいけないと思います。」
「ブロードバンド化により、リモート監視もリモート保守も自由自在で、中央ですべ てコントロールできます。大手ベンダにとって地場企業の重要性は明らかに低下し ています。」
これらの指摘は、現在の山県市にとって、極めて的確かつ示唆的なものといえる。
《書証目録》
甲第１３号証 富加町の行政イントラネットの構成図
甲第１４号証 請求人の発行したニュース
甲第１５号証 本件住民監査請求の報道記事（＝社会的関心は高い）
以上