告 発 状
２０００年４月２４日
岐阜県警本部 刑事部捜査２課
司法警察員警視 **** 様
第１ 告発人
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
告発人代表者 山県郡高富町西深瀬２０８
寺町知正 TEL･FAX
0581-22-4989
山県郡高富町西深瀬２０８ 寺町みどり
揖斐郡谷汲村岐礼１０４８ 山本好行
岐阜市殿町４−８ 堀 安男
美濃市大矢田１４３４ 後藤兆平
美濃加茂市太田町立石 杉下芳松
加茂郡八百津町伊岐津志１４０５ 白木康憲
岐阜市黒野４７１−１ 別処雅樹
児郡御嵩町上恵土１２３０ 小栗 均
加茂郡八百津町潮見４０７ 宮沢杉郎
養老郡上石津町上鍛冶屋９７ 三輪唯夫
第２ 被告発人
T 大垣市入方３−７０−１
社会福祉法人 麋城会
U 社会福祉法人 麋城会
理事長 ****
V 麋城会の設立段階から関与していた
氏名不詳の行為者
W 麋城会の事務的な業務に携わって
いた氏名不詳の行為者
第３ 法令違反
Ｈ１２年２月２３日、岐阜県が社会福祉法人麋城会（以下、麋城会という）に、金４５,６０６,０００円の返還を命令した事件について、右の者の行為は次の法令に違反すると思料されますが、当事者らが告訴しないので、捜査の上、被告発人及びその共犯者について、厳重に処罰されたく、ここに告発いたします。
１国庫補助金１６,４６３,０００円、県義務補助８,２３３,０００円に関して
@ 補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律（以下、補助金適正化法という）第２９条「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、５年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に当たる。
A 補助金適正化法第１１条《補助事業等及び間接補助事業等の遂行》２項「間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用をしてはならない」に違反した場合、同法第３０条第１１条の規定に違反して・・・他の用途への使用をした者は、３年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に当たる。
B 補助金適正化法第３２条《両罰規定》「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する」に当たる。
C 刑法第２４６条《詐欺》「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」に当たる。
２ 県単独補助２０,４４４,０００円、愛のともしび基金４６６,０００円に関して、刑法第２４６条《詐欺》に当たる。
第４ 事件の経過及び関係者
１ 法人設立等の経緯
麋城会は、特別養護老人ホーム等の老人福祉施設を建設する目的で、Ｈ７年１２月１９日に「麋城会設立発起人会」を開催し、法人設立の準備を進め、県からＨ８年７月５日付けで「麋城会」の設立認可を受けた。そして、Ｈ８年７月１０日、建設業者１０社の入札により工事請負契約を締結し、施設の建設に着手した。
２ 本件事件の県への通報
特別養護老人ホーム「友和苑」の建設に関して、セキュリティシステムの工事請負業者を名乗る者から「契約に基づく工事をさせてもらえない」との通報（Ｈ１１年４月１日、以後数回同一人物と思われる）が県の高齢福祉課に電話でなされ、担当者らが現地調査等を行ったところ、麋城会が補助金を不正に受給していたことが判明した。
３ 補助金の不正受給の方法等
Ｈ９年４月４日、県に提出された補助金実績報告書には、実施していない重度痴呆性老人徘徊管理のためのセキュリティシステム等を記載したり（第１号証@）、建設工事の中で設置した車椅子入浴装置等の備品について、他の業者からの見積・請求・納品書を添付する等（第１号証A）の方法により虚偽の報告を行った。
補助金の不正受給については、補助対象外工事費への流用、民間金融機関への償還等に充当されたと思われる（第２号証@A）。
４ 事件関係者
補助金の不正受給は、麋城会の設立準備段階から関与していた氏名不詳の者と事務的な業務に携わっていた氏名不詳の者の２人であると思われる。また、補助金不正受給に対する法人の理事長としての監督責任は免れない。（県の認定・第３号証）
また、県の福祉局長も「明確な悪意が感じられる部分もある」と述べた、と報道されている（２月２４日付け新聞朝刊）。
事業者も申述書（いわゆる始末書）で、不正受給を認めている（第４号証）。
５ 法人及び役員の責任等（第３号証）
@ 県は、法人及び役員の責任に関して、社会福祉事業法第５４条第２項の規定に基づく業務改善命令を行った。
A 本件の不正受給に関わっていた氏名不詳の者及び監督を怠っていた理事長の交替を求めた。
B 法人運営及び施設運営の適正化を図るべき理事会の機能が十分に果たしていないことに鑑み、理事の交替を求めた。ただし、理事全員の交替は、今後の適正な法人運営に著しく支障きたす恐れがある。そのため、法人設立当時から就任しその職責を十分果たさなかった理事について交替を求めた。
C 監事についてもその職責を果たしていないため交替を求めた。
第５ 補助金不正受給事件の県の調査結果
１ 県の特別監査及び現地検査によって、契約当事者間での工事代金の値引きを約した確約書が発見されるとともに、ソーラーシステム等未実施の付帯工事やベッド等未購入の備品があることが判明したため、県の指示で、それらを差し引いた実際の事業費に基づく事業実績報告書を作り直した。
２ 県の現地検査（Ｈ１１年４月８日）での問題点（第５号証・第１号証の@A）
@ 建設工事について
・国庫補助対策設備である非常通報装置は、実績報告書では別会社の契約書・領収書が添付されているが、実際には本体工事に含めており、間違った補助金交付申請がなされていた。
・同じく特殊浴槽機器にも、実績報告書では別会社の契約書・領収書が添付されているが、実際には本体工事に含めており、間違った補助金交付申請がなされていた。
・その他カーテン・ブラインド等設備として処理すべきものを、本体工事の中に含めていた。
A 備品購入について
・セキュリティシステム工事、非常警報装置の契約書原本が保管されておらず、業者へ代金を支払った実績もなかった。
・購入していない特殊浴槽が、業者の納品書に記載されており、施設側で検収したことになっていた。
・デイの設備整備費に含めた移動縁台の代金を後で減額していた。
・冷温配膳車の契約書原本が保管されておらず、業者へ支払った実績もなかった。
３ 県の現地検査（Ｈ１１年６月７日）での問題点（第６号証）
@ 前回の検査によりカーテン等本体工事から除外すべきものを指摘したが、今回、さらに次の品目を除外するよう指示した。
〇 畳敷移動縁台 〇 観賞用水槽 〇ファクシミリ
A Ａ社との間で、契約書の外に確認書等を交わしており、不可解な請負関係であり、未払い金（８,４５０,１５０円）が生じていた（第７号証@A）。
この時点で、麋城会は、未払い金を請求しているＡ社と争う構えであった。
４ 県の特別監査（Ｈ１１年８月１１日）での問題点（第８号証）
@ 補助対策事業費（建設工事契約額）について麋城会とＡ社の間で請負契約時の合意事項を確認した確認書なるもの（第９号証@）が見つかった。
・確認書にＨ９年３月３１日時点の合意事項であると明確に書かれていること。 ・３１,５００,０００円（第１０号証@）、９,５９８,０５０円（第１０号証A ）の２件の工事について、注文書による工事の期間はＨ９年５月１日から同月 ３１日までであり、補助対象外の事業であると認定できること。
・支払いを拒否し続けていた未払い金を１１年度予算から支払う準備をしており、麋城会側としても確認書及び注文書が合意に基づくものであると認めたこと。 A そして、確認書に本来の工事請負金額が契約書に記載された額とは異なる旨の 記述があったので、契約額を根拠としてきた事業費の額を修正しなければならな くなった。
・契約による支払額 （第９号証A＋B） １,７７１,６００,０００円
・確認書による本来の工事代金支払額
（第６号証の２ページ目中の@＋B＋C）１,７５８,１４８,２００円
差 引
※ １３,４５１,８００円
B 理事会運営について
建設事業に関することや資金計画など本来理事会で審議されるべき事項について、実際に審議されたかどうかは議事録で確認できない（審議されていない）。 また、Ｈ１０年度決算について、Ｈ１１年８月時点で理事会で審議されていな いことなど、Ｈ１１年度の理事会開催も著しく遅延しており、適正な理事会運営 がなされているとはとても言えない。
C 借入金について
Ｈ１０年度決算時点（理事会に付議されていないので未承認）で、５億２千万円であり、うち２億円についてはこれまで「寄付金」で処理されてきたものをＨ １１年３月３１日付けで「借入金」に修正仕訳されたために発生したこととなっ ているなど、通常考えられない処理をされている。また、これらのことは全く理 事会に諮られずに処理されている。
また、多大な借入金について、償還計画を提出するよう県が強く指導した。
この借入金の内訳は、Ｂ銀行からの４億７０００万円、Ｃ銀行から５０００万円となっているが、前者は「手形貸付」であり、借入日数の短いものを繰り返した 結果でとても計画的な借入とは考えられず、また、この借入に係る保証等の内容 も不明である。一方、後者についても貸付契約書等の証拠書類が施設に保管され ていないとのことで、提示されていない。
第６ 補助金の返還額の確定等
１ 補助金不正受給額の返還命令
補助金は各種自治体から交付されている（第１１号証）。
よって、県は、本年２月２３日、岐阜県補助金等交付規則第１８条第１項に基づき不正に受給した補助金の返還、及び補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、同規則第１９条第１項に基づき加算金の納付をあわせて命じた。
・国庫補助金分 １６,４６３,０００円
・県義務補助分 ８,２３３,０００円
・県単独補助分 ２０,４４４,０００円
合計 ４５,１４０,０００円
２ 補助金返還に伴う財源の確保等
@ 今回の補助金不正受給に伴う返還金は、理事長である「名和嘉久氏」個人の寄付により返還させる（第１３号証）、とされた。
A また、県は、「民間金融機関からの借入金に対する償還計画については、法人に対し、ケアハウスの管理費・民間給与等改善費管理費加算相当額等による実現 性のある償還計画を早期に作成させ、健全な法人運営に努めるよう今後とも厳し く指導していく」、としている。
第７ 県の姿勢が甘い
１ 国は厳しい姿勢である
県は、事件の認識後、厚生省と何度も協議した。Ｈ１１年８月２７日、厚生省老
人福祉計画課との協議では、次のように厳しい指摘があった（第１４号証）。
@ 追加契約１億３千万円は、国内示額の範囲内か。通常変更協議は、簡単に認めていないはずである。
A 補助金不正受給を行った麋城会に対する処分について、次の事項について県の対応はどのようか。あいまいであれば、厚生省は乗れない。
ア 告発はしないのか
イ 記者発表はしないのか
ウ だれの責任で、何のため、何を行ったのか、金の行方はどうなったのか
エ 補助金を返せば済むのなら再発防止にならない。厳格な処分をしてほしい
２ 厚生省の指摘に対する県の対応
@ 追加契約は本工事とは別のものであると同時に、当初内示額内での変更である。 A 法人及び理事の責任は免れないと思われるので記者発表を行う。
B 告発について
本県の他の補助金不正受給と比して計画的でないこと等の理由により行わない。 C ウに付いては、「麋城会は、提出を拒否」している（ことを容認している）。
第８ 告発人の意見
１ 麋城会は、本書面記載事項外、当初返還を拒否する意向を示し（第２号証A・７月１５日）、補助としての追加認定を要求したり（第２号証A・７月２３日）、県幹部との接触を続けるなど、右「ウ」の解明文書提出を拒否する（第２号証A・１１月１６日）など、福祉事業への信頼を無くさせたことへの反省がなく、悪質である。
２ 行政担当課において事実関係の把握、原因解明、責任の所在を明確にするには限界がある（第１５号証@）。結果として、「甘い対応」をもたらしたり、時に「癒着のおそれ」も存在する。
岐阜県において、福祉施設建設等に伴う補助金不正受給の発覚は２件目で、一県で２件は全国的にも稀である（第１５号証A）。にもかかわらず、県は、麋城会に対して、非常に弱腰である。これは返還額の減額や、右「ウ」の解明文書提出拒否を容認していること、そして究極的には告訴告発しないことに現れている（第１５号証B）。
３ 他県では、当局が速やかに動いているにもかかわらず、事件発表後２カ月経過しても岐阜県の当局は動かない（しかも、それ以前に協議がなされているはずである）ことも極めて疑問である（第１５号証B）。
４ 本件麋城会友和苑と全く同時期に認可され、同様の補助内容、補助決定も同日（第１６号証）の「黒野あそか苑」の事件（Ｈ１０年６月に発覚）では、事件発覚の数日後、岐阜県、岐阜市が名古屋地検特捜部に告発し、刑罰が科された。
「あそか苑不正受給事件」以後の申請については、再発防止策が取られたが、同時期の本件及びそれ以前については、岐阜県は何ら調査もせず、対策を取らなかった。 本事件は、各種証拠から、計画的、故意に行ったことは疑い無く、貴重な国民の税金を多額に奪った行為は許されるものではない。
さらに、先に述べたように、返還額を減額するような異常な精算方法が取られなければ、本来の返還額は１億円を上回るのであるから、県の責任も重大である。
厚生省の指摘のとおり、再発防止には、厳しく望むしかなく、今回、県が告訴告発をしないことは、右減額とともに、極めて不可解である。
よって、県に替わって、県民の立場から、関係者を告発するものである。
以 上
《添 付 書 類》
第 １号証@ セキュリティ等未実施工事の虚偽の見積書、契約書、実績報告書
A その他の設備等に関するもの
第 ２号証@ 事実経緯の表（岐阜県作成）
A 麋城会に関する時系列の表（岐阜県作成）
第 ３号証 経緯及び処分について（岐阜県作成）
第 ４号証 理事長の申述書（始末書）
第 ５号証@ 県の現地検査（Ｈ１１年４月８日）・〓印のある復命書
A 不正受給調査資料（契約書なし・購入なしなどのメモもある）
B 振込関連資料（請求書なしのメモあり）
第 ６号証 県の現地検査・復命書（Ｈ１１年６月７日）
第 ７号証 未収金関係資料（８，４５０，１５０円）
第 ８号証 県の特別監査・復命書（Ｈ１１年８月１１日）
第 ９号証@ 麋城会と業者との確認書（Ｈ８年１０月）
A 麋城会と業者との本体工事契約書（Ｈ８年７月１０日付け）
B 同 （Ｈ８年１０月１日付け）
第１０号証@A 追加工事注文書
第１１号証 補助金内訳表
第１２号証@ 修正前の事業費と実際の事業費の比較表
A 主な修正理由表
B 同右の明細関係資料
第１３号証 不正受給返還の財源報告（Ｈ１１年１２月１７日付け）
第１４号証 厚生省協議の復命書（Ｈ１１年１０月１５日付け）
第１５号証@AB 関連新聞記事
第１６号証 社会福祉施設補助金交付決定表（黒野あそか苑と友和苑）
以 上