ＮＯ．１２　１９９９年１２月１日

東海環状自動車道 判決で明記

　 〜都市計画の図面は最新のものを！〜

◆情報誌紙関連訴訟

《首都機能移転住民訴訟・控訴審》

◆高裁は県に明確な弁 明を厳しく要求

９９年１０月８日（金）　１０時１５分〜　

　◆ゴルフ場の情報公開を！　提訴

　年に客１００人台。「無駄」批判の県営渡舟

中心は船の管理。不便な利用の実態。船頭「苦労し維持」

公安調査庁は身近に！

　　「市民団体を破壊団体扱い／権力に矛先）

東濃の地質からみた
　　　　首都機能移転と核のゴミ地下処分

　〜１１，１１・生越忠さん講演会報告〜

　放射性物質トリチウムと中性子線が発生する核融合科学研究所の重水素実験

《多治見を放射能から守ろう！市民の会　井上敏夫》

　　　　　原稿をそのまま張り付

いま、徳山ダム問題を問う！

　　　大垣市・近藤ゆり子　　ＴＥＬ　0584-78-4119

　徳山ダムの総貯水量は６億６千万トン、「浜名湖の面積×深さ１０ｍ」の量です。総工費は２５４０億円（８５年単価）完成時には２倍になるとも言われています。
　徳山ダムは、水資源開発公団の事業で、新規利水が主目的です。利水は受水県が費用を負担します。売れない工業用水は県の財政を圧迫し、必要のない水道水は市や町の水道の水質を悪化させ、料金を跳ね上げます。推進側は徳山ダムの目的が洪水防御にあるかのように宣伝し、「洪水対策に少しでも役立つなら」と善意で考える人もいます。
　しかし、最上流部にある徳山ダムは、基準点上流の全流域面積の５分の１をカバーするだけ。例えば根尾川の大水には徳山ダムは役立ちません。また戦後の揖斐川流域の洪水は大部分が内水氾濫であり、上流のダムによる水位低減は洪水防御になりません。ダムに頼らない治水計画こそ必要なのです。
　徳山ダムは、活断層・揖斐川断層の上に水を溜めます。ダム貯水は必ず微小地震を起こします。大きな地震はどうか？建設省は、「因果関係が証明されていない（から安全だ）」と言いますが、「因果関係がないという証明」もないのです。
　公団は、今、建設予定地の未買収地を次々と強制収用する手続きを行っています。昨年６月、公団が強制収用に向けて「事業認定（公共事業であるというお墨付き）申請」をした直後に、私達は共有トラストを設定し、地権者として「事業認定処分取消訴訟」を提訴しました（今年３月１６日。原告５７名）。徳山ダム事業計画の不当性を正面から争う訴訟です。不当性は多岐にわたりますが、工事が進行する中、私たち原告側は、「水資公団事業なのだから、利水目的の合理性がなければ事業認定は違法である」と、利水に論点を絞って、早期決着を目指します。
　また、徳山ダムの工業用水道水源費負担分を一般会計から支払うことの差止めと賠償を請求する住民訴訟を、岐阜県知事を被告に起こしました（３月１日提訴。原告４３名）。
　岐阜県では、７７年運用開始の岩屋ダムの工業用水さえいまだに需要が発生せず、正式の工業用水道特別会計が作れません。このため岩屋ダムの償還分も徳山ダムの先払い分も、一般会計から直接公団に支払っています。本来企業が費用負担するはずの工業用水を、将来にわたってまるまる税金で負担する、こんなことが許されて良いはずがありません。
　５月、クマタカが営巣・育雛をしている近くで、公団が工事を進めていたことが判明しました（結局雛は死んだ）。公団が委嘱した「徳山ダム・ワシタカ類研究会」の３人の委員は工事中断を要求して容れられずに辞任しました。現在、公団は日本自然保護協会の求めに応じて、３年間の調査資料を自然保護協会に渡し、その検討結果を間もなく共同発表します。内容は推進側にとって相当厳しいものになるはずです。建設省・公団は「それでも工事を進める」と言い募るでしょう。「人か鳥か」などという戯言に惑わされることなく、自然環境を守ることの意味を市民がもう一度捉え直す機会にしなくてはなりません。
　「ダム」のために歴史ある一つの村が廃村になりました。重い既成事実の中にこれまでの社会の歪みとその犠牲が見えます。次の世代がまともに暮らしていける世の中にしていくために、私達がその歪みを正して行く作業を果たしていきたいと考えています。

〜ｐ９〜

　　東から西から南から北から

自然保護ということ

　　　　　　上石津町・松島勢至

　10年ほど前に地元にゴルフ場建設が計画され、若いお母さんたちを先頭に反対運動を展開してきましたが、とうとう来年にはオープンすることになりました。本当に残念です。
　しかし、そのゴルフ場反対運動をするなかで見えてきたのは、ゴルフ場建設に賛成することは自然破壊を進めることであり、反対するものこそ自然を護るものだという意識でした。その当時は、建設賛成は悪で、反対は善であるという立場でしか見ることができなかったが、よくよく考えてみれば、この私が自然を汚すものであったのです。私は自然保護をしているなどということは、人間の傲慢だと思います。
　ディーゼル車に乗り、排気ガスを撒き散らしながら自然保護を唱え、その排気ガスを吸って花粉症で苦しんでいる、この私です。
　一体この私に自然保護ということができるのでしょうか。
　随分前に出版された「エコノザウルスがゆく」という本では、人間こそが地球を食いつぶしている（破壊）のだと訴えています。我々が生きるということは、そのまま地球を汚すということです。
　我々は地球を汚さずには生きていけない存在です。人間だけが自然に逆らっています。
この懴悔の心に立って、これ以上汚さないように、最低限に止めていこうという努力こそが、唯一、私にできることではないでしょうか。それが、先にうまれたものの責任であると思います。

「万博」の時代〜「環境・共生」の時代へ　

　　　可児市・秋田健　

新しい政策と展望を求めて

　　　 御嵩町・岡本隆子

可児の自治と選挙

　 　　　　可児市・小川ふき

　99年７月25日の市議会議員選挙で、「ずっと無党派・いつも市民派」を訴えた私が当選したのは、産業廃棄物処分場の問題が起こった御嵩町の隣町、可児市です。
　97年、御嵩町の町長襲撃や住民投票で問題が社会化したのを受け、岐阜県も事業主体に加わり、より安全性を強化した計画をと、『調整試案』を提示し、県内の自治体への説明を行っていました。可児市もその説明を受けるという形で県を招き、その場で市は、「これ以上の案はない」「御嵩町はたとえ住民投票で反対だと言っても、それで通るかどうか？」などの発言を行いました。国の方針や県への配慮、一方で「自分たちの町のことは、自分たちで決める」という御嵩町の住民の明確な地方自治への意識を解さない姿勢を窺わせるものでした。
　可児市は、約２万人の旧市民に、団地造成によって加わった約７万人の新住民によって、現在は人口９万２千人余の都市に発展しています。しかし、市内の宅地以外の土地の所有者、市政の執行者のほとんどは旧市民であり、各種委員会、審議会、そして議員の半数以上も同様の状況が続いています。地方自治が産業、経済の変革を発言する時代と言われてもまだまだ可児のまちづくりは雑多なものをたくましく飲み込むに至っていません。　
　分権が進む中での住民自治は、住民が生活者の目で事態を直視し、よどみなく発言することにあり、その発展が住民の議会へのかかわりであると考える時、今回の可児市の市議選で、市民派議員を誕生させた可児市民は、住民自治への具体的な一歩を勝ち取ったと言えるのではないでしょうか。

インフォメーション

　次回運営委員会
　とき：１２月２１日（火）午後７時３０分
会場・寺町方（高富町）

　 ＜集会のお知らせ＞

「決めるのは私たち！〜くらしをかえたい、政治をかえたい〜」
とき：2000年１月８日(土) 午後２時〜４時
ところ ：名古屋市女性会館大ホール
講師：上野千鶴子さん(東京大学大学院教授)
(問い合わせ)
　女性を議会に！ネットワークあいち・ぎふ・みえ
　 TEL/FAX 05617-4-1666 後藤尚子（代表）

　　　　　　　　 編集責任者・寺町みどり