県民ネット関係の訴訟のメモ

           2000年11月3日時点

        (一部他団体と共同のものもある)

※〜請求事項・額  ☆〜内容  □〜全面・実質勝訴  ■〜敗訴  △〜一部勝訴

22
◆平成12年(行ウ)第22号 不正経理情報非公開処分取消請求事件
提訴2000年10月19日   岐阜地方裁判所 民事◆◆◆未定◆◆部
原告 寺町知正外10名
被告 岐阜県知事梶原拓

※ 懲戒処分理由の核心部分。関係公務員氏名。事業者情報。
☆ 県立衛生専門学校でのカラ出張によるウラ金づくりに関与した職員らの氏名、行為や調査結果、事業者についての情報を全面公開せよ。


21
◆平成12年(行ウ)第21号 架空出張旅費返還請求事件
提訴2000年10月19日   岐阜地方裁判所 民事◆◆◆未定◆◆部
原告 寺町知正外10名
被告 岐阜県知事梶原拓及び梶原拓、藤田(出納長)、長崎章(学校総務課長)ら3名 

※ 返還請求額895万6870円。(95年から98年度分)
☆ 知事が職員に損害賠償請求しないのは「財産の管理を怠ること」、との認定を求める。
 関係者らはカラ出張で作った金、裏雇用賃金、勝手に購入した物品・工事費等を返せ。


20
◆平成12年(行ウ)第14号 納税貯蓄組合連合会補助金返還請求事件
提訴 2000年8月11日 岐阜地方裁判所 民事1部
原告 寺町知正外9名  原告選定当事者寺町知正・山本好行
被告 岐阜県納税貯蓄組合連合会代表桑原善吉 外29名
   被告代理人端元博保弁護士ら

※ 返還請求額917万円。(95〜99年度分)
☆ 県内納税貯蓄連合会9団体に法や県の要綱に反した補助金を交付したのは違法。傘下の組合がないのに「多数ある」との虚偽報告書も毎年出されている。


19
◆平成12年(行ウ)12号 県議会非会議日支給旅費返還請求事件
提訴 2000年7月17日 岐阜地方裁判所 民事2部
原告 寺町知正外9名  原告選定当事者寺町知正・山本好行
被告 梶原拓外1名(知事と県議会事務局次長兼総務課長)
   被告代理人端元博保弁護士ら
被告参加人 岐阜県知事梶原拓

※ 返還請求額約1500万円。(99年度分)
☆ 県議会は会期中の正式会議のない日にも、「議会棟に来た」という登庁報告届が出されれば、議員に旅費を支給している。本会議と委員会日以外は許されず、違法支出である。


18
◆平成12年(行ウ)第4号 実行委員会文書非公開処分取消請求事件
提訴 2000年5月22日 岐阜地方裁判所 民事1部
原告 寺町知正外4名 原告選定当事者寺町知正
被告 岐阜県知事梶原拓 被告代理人渡辺一弁護士

※ 実行委員会の領収書や請求書など支出関係の証拠書類等
☆ イベントなどを行う「実行委員会」の領収書などが県職員の机の上にあるのに「県以外の団体の文書であるから、公開条例の対象でない」として非公開としていることの取消。


17◆
平成12年(行ウ)第1号 県寄付土地買戻金支出差止請求事件
提訴 2000年2月10日 岐阜地方裁判所 民事2部
原告 寺町知正外10名 原告選定当事者寺町知正・後藤兆平
被告 梶原拓、日比治男(知事と教育長)

※ 15億1765万9000円を越えた支出をしてはならない。
☆ 岐阜県は、かつて国に寄付した土地を、県立盲学校移転用地として約31億円を上限として、時価で買い戻す予算を組み、議決された。その支出の一部の差し止めを求めた。

□ 第一回口頭弁論直前の3月21日、売買価格を19億円余とする取得契約が国との間で締結されたので、概ねの訴訟の目的が達せられたものと判断し訴訟を取り下げた。


16◆
平成11年(行ウ)24号 ゴルフ場開発文書非公開処分取消請求事件
提訴 1999年11月25日 岐阜地方裁判所 民事2部
原告 寺町知正外12名 原告選定当事者寺町知正・長屋正信
被告 岐阜県知事 梶原拓  被告代理人渡辺一弁護士

※ 関係者氏名住所等。報告書等の核心部分。経理情報。
☆ 開発許可済みゴルフ場のうち問題があるものについて、現地調査記録、業者報告書、設計変更、経理状況などの文書の全面非公開及び一部非公開処分の取消を求める


15◆
平成11年(行ウ)第17号 県営渡船情報非公開処分取消請求事件
提訴 1999年8月25日 岐阜地方裁判所 民事1部
原告  寺町知正外9名  原告選定当事者  寺町知正・山本好行
被告  岐阜県知事梶原拓 被告代理人端元博保弁護士ら

※ 船頭名。事業者名等の情報。検査員の情報。自治体の口座番号。金融機関情報。
☆ 渡船の船頭名やガソリンスタンドなどの事業者情報、検査情報などを公開せよ
□ 2000年9月28日 判決
  船頭名、事業者や検査情報、銀行員名等ほぼ全ての情報について公開を命令した

◎ 県は控訴した



14◆
平成11年(行ウ)第16号 県営渡船委託料損害賠償請求事件
提訴 1999年8月25日 岐阜地方裁判所 民事1部
原告  寺町知正外9名  原告選定当事者  寺町知正・山本好行
被告 梶原拓、海津町、船頭組合長ら9名
   県関係被告代理人端元博保弁護士ら、海津関係代理人瀬古賢二弁護士

※ 返還請求額2719万1750円(95〜98年度分)
☆ 海津町における県営渡船は運行可能な状態で維持管理されておらず、実際に利用者もなかったのに虚偽の運行報告をしていたのは契約に反したもので違法な支出だ


13◆
平成11年(行ウ)第15号 事故報告書非公開取消請求事件
提訴 1999年8月2日 岐阜地方裁判所 民事1部
原告  寺町知正外6名 原告選定当事者 寺町知正
被告  岐阜県教育委員会教育長日々治男  被告代理人 渡辺一弁護士

※ 児童・生徒の事故報告書
☆ 教師の体罰や非違行為の報告書は部分公開としている。しかし児童・生徒の事故報告書だけは全面非公開なのでこの非公開処分の取消しを求めた。


12◆
平成11年(行ウ)第13号 氏名等非公開処分取消請求事件
提訴 1999年7月12日 岐阜地方裁判所 民事1部
原告 寺町知正他9名  原告選定当事者 寺町知正・別処雅樹
被告 岐阜県知事梶原拓、岐阜県教育委員会教育長日比治男

※ 公務員、民間人氏名。事業者名称、住所、電話、金融機関情報、印影。
☆ 議員や執行部が宴会を行った飲食店やホテルの情報、参加者名などを公開せよ
□ 2000年7月19日 判決
  口座番号と印影を除いて、事業者の名称、住所や民間人名等ほぼ全ての公開を命令

◎ 県は控訴した。名古屋高裁 民事4部 
  平成12年(行コ)第39号 氏名等非公開処分取消請求控訴事件


11◆
平成11年(行ウ)第9号  盗撮教師退職金返還請求事件
提訴 1999年5月25日 岐阜地方裁判所 民事1部
原告 寺町知正外18名 原告選定当事者 寺町知正・三輪唯夫
被告 梶原拓外2名・当該教師本人 
   被告代理人端元博保弁護士ら・本人

※ 返還請求額 約300万円。
☆ 98年度、県立の高校で、女生徒のスカートの中を盗撮した教師を懲戒免職処分にせず、退職金を支払ったことは違法で返還すべき。


10◆
平成11年(行ウ)第5号 東海環状道関連情報非公開取消請求事件
提訴 1999年3月2日    岐阜地方裁判所 民事1部
原告  寺町知正他9名 原告選定当事者  寺町知正・別処雅樹
被告  岐阜県知事梶原拓
    被告代理人端元博保弁護士ら

※ 都市計画審議会への知事の見解。住民意見書。環境影響評価部会の資料。
☆ 東海環状都市計画手続き環境影響評価関連の文書を公開せよ
△ 199912月8日 判決
  知事の意見は公開することを命令。
  意見書と環境影響評価部会文書は非公開でよい。

■ 住民は敗訴部分につき控訴。
  名古屋高等裁判所 民事2部  平成12年(行コ)第5号
  00年9月13日 判決  原審をそのまま追認した。

◎ 住民は上告した


9◆
平成11年行(ウ)1号 寺舎建築目的地区協力費返還請求事件
提訴 1999年2月4日 岐阜地方裁判所 民事2部
原告 林武外3名 原告選定当事者  寺町知正
被告 田内賢外3名 (武芸川町議長・宇多院区長、美山町長ら)
   被告代理人 堀部俊治弁護士 小出良熙弁護士ら

※ 返還請求額1億2500万。
☆ 岐北衛生施設組合が火葬場建設にともなう迷惑料として地元に支出し、それが計画的に寺の建設費にスライドされた。

■ 99年12月8日 判決
  「一年以上経過して請求したことに、正当な理由はない」と門前払(却下)した。

■ 住民は控訴。
  平成12年(行コ)第6号 寺舎建築目的違法地区協力費返還請求控訴事件
  00年7月12日判決 名古屋高裁民事3部
  原審と全く同様に「正当な理由はない」と却下した。
     (裁判官 寺本榮一、内田計一、倉田慎也)

◎ 住民は上告せず確定。


8◆
 平成10年(行ウ)第18号 情報誌紙賛助協賛金等返還請求事件
提訴 1998年9月28日 岐阜地方裁判所 民事2部
原告 寺町知正外9名  原告選定当事者  寺町知正・山本好行
被告 梶原拓 外31名 (知事、出納長、課長ら)
   被告代理人 端元博保弁護士ら

※ 返還請求額 金1691万6520円。(95〜97年度の購読料支出分)
☆ 情報誌紙を県庁の各課が長年、多額に購読料支出して分は不要で損害だ。


7◆
 平成10年(行ウ)第14号 火葬場用地買収支出金返還請求事件
提訴 1998年8月5日 岐阜地方裁判所 民事2部
原告  信田雄3外5名 原告選定当事者  寺町知正
被告  長屋益雄外2名 (美山町長、地権者) 被告代理人 小出良熙弁護士

※ 返還請求額1000万円。(95年頃)
☆ 岐北衛生施設組合が火葬場建設用地取得のため、会計外(裏金)で地権者に土地手付金を渡したが、他の土地に建設したため不要に。しかし、返却を求めていなかった。

□ 第1回弁論の1週間前に自主的に返還されたので、原告が実質勝訴で取り下げた。


6◆
 平成10年(行ウ)第13号 県議会食糧費・旅費支出金返還請求事件
提訴 1998年7月21日 岐阜地方裁判所民事1部
原告 寺町知正外9名 原告選定当事者  寺町知正・別処雅樹
被告 梶原拓外18名 (知事、県事務所長、議会総務課長、議長、議会運営委員長ら)
   被告代理人 端元博保弁護士ら
   被告参加人 岐阜県知事 梶原拓 被告参加人代理人 毛利哲朗弁護士

※ 返還請求額4000万円。(97年度分)
☆ 県議会常任委員会に関する宴会費、視察旅費は違法である。食糧費と旅費の重複(2重払分)もある。会期中会議のない日の議員登庁旅費は違法である。


5◆
 平成10年(行ウ)第8号 公文書公開拒否処分取消請求事件
提訴 1998年6月3日 岐阜地方裁判所 民事2部
原告 寺町知正外9名 原告選定当事者  寺町知正・別処雅樹
被告 岐阜県知事梶原拓・岐阜県教育委員会教育長日比治男
   被告代理人 端元博保弁護士ら

※ 誌紙名、事業者名、住所、印影、金融名、口座番号等。支出の目的や合算情報。
☆ 情報誌紙の購読料支出に関する領収書の誌紙名・住所等の非公開処分を取り消せ

□ 2000年5月24日 判決 
  従業員の印影を除いて、その他の情報の全ての公開を命じた 

◎ 被告が控訴。平成11年(行コ)第31号 名古屋高裁民事4部 
  伴って、原告も附帯控訴。第49号


4◆
平成10年(行ウ)第5号 都市計画決定取消請求事件
提訴 1998年3月14日 岐阜地方裁判所 民事1部
原告 尾ケ洞南自治会代表天谷孝夫外9名  原告選定当事者 寺町知正・別処雅樹
被告 岐阜県知事  梶原拓 
   被告代理人 岐阜地方法務局 訟務部門

※ 東海環状自動車道の都市計画決定処分を取り消せ
■ 98年10月13日 判決
  まだ事業が未成熟であるから裁判所が判断する段階ではない、として門前払(却下)

◎ 原告は控訴せず、確定。


3◆
 平成10年(行ウ)第4号 情報誌購読料支出金返還請求事件
提訴 1998年3月5日 岐阜地方裁判所 民事2部
原告 寺町知正外9名  原告選定当事者  寺町知正・別処雅樹
被告 梶原拓・外18名 (知事、課長ら)
   被告代理人 端元博保弁護士ら

※ 返還請求額154万円。(96年度分)
☆ 情報誌紙(諸新聞)の県広報課が取りまとめていた購読料支出分は不要で違法


2◆
 平成9年(行ウ)第2号 住民訴訟事件
提訴 1997年1月24日  岐阜地方裁判所 民事1部
原告 天谷孝夫外31名 原告選定当事者  寺町知正・山本好行
被告 梶原拓外27名 (知事、都市計画審議会委員ら)
   被告代理人 端元博保弁護士ら

※ 返還請求額350万円(96年度分)
☆ 東海環状自動車道関連の都市計画審議会委員の日当、旅費や誤った地図などの印刷費
■ 99年7月9日 判決
  違法性はないと棄却した。

◎ 原告は控訴せず、確定。


1◆
 平成8年(行ウ)第16号 住民訴訟事件
提訴 1996年11月28日 岐阜地方裁判所 民事1部
原告 寺町知正外18名 原告選定当事者  寺町知正・山本好行
被告 梶原拓   被告代理人 端元博保弁護士ら
   被告参加人岐阜県知事 梶原拓  被告参加人代理人 毛利哲朗弁護士

※ 返還請求額2億4千万円(96年度の首都機能移転関連経費)
☆ 岐阜県が首都機能誘致のための諸宣伝や事業に使った経費は著しく不当、違法だ
■ 1999年7月15日 判決
  「支出に違法性はない」として棄却した

△ 平成11年(行コ)第22号 名古屋高裁民事2部 
  控訴審判決 言渡  00年10月6日 
  岐阜県首都機能移転推進協議会(会長岐阜県知事梶原拓)のパンフレット1万部の印刷費164万円を県が出したことは違法として地裁判決を変更し、返還を命令した。

◎ 梶原拓及び岐阜県は上告した。