『む・し・の音通信』５８号

エッセイ「選挙公営」に注目してください！
愛知県日進市・ごとう尚子

　市民のみなさんは個人の選挙費用に公費が支払われていることをご存知ないかと思います。ほとんどの市では条例を定め、「ポスター作成費・選挙カーのレンタルまたはハイヤー利用の費用・選挙カーのガソリン代」を公費負担としています。
　そしてそれぞれは、条例によって上限額が定められています。しかしこの上限額は実勢価格とかけ離れています。
　しかも選挙後、情報公開請求で各候補者の請求額を調べてみるとびっくり。ポスター代については大半の人がほぼ上限額で請求しています。日進市の０３年選挙で候補者３０人中リーズナブルだと判断できるのは５人だけ。これについて、いろいろな証言があります。　岐阜県Ａ市では印刷業者が「公費負担の範囲内で全部やりますよ」と言った、三重県Ｂ市では印刷業者が前述のことを書いたチラシを候補者に渡したということです。
　選挙公営の改革について成果をあげているのは栃木市なのですが、９９年の選挙後にこの問題を取り上げ、議会の謝罪、条例改正までもっていった手塚議員にお尋ねすると、その発端は「選挙公営になったので、印刷屋も議員もホクホクだそうですね」と印刷業者に言われたのがきっかけだということでした。
　そこで来年の統一地方選挙に向けて、
「選挙公営に注目ください！〜行動の提案〜」を呼びかけます。
　来年に行われる統一地方選挙において公費が適正に使われ、市民の信頼を喪失しない「明るい選挙」が行われるために、
�@議員は
ａ）条例の上限価格を適正なものとするために、議員提案で条例改正をする。
ｂ）公費の使われ方を透明にするために説明責任の果たせる「内訳書」の提出を質問する。
�A市民は
ａ）前回の選挙公営を情報公開して実態を知
り、候補者に対して市民の監視の目があることを伝え、次回選挙後は実態を公表する。

　豊橋市では９９年選挙後にポスター代に関して、監査請求、行政訴訟が行われました。訴訟は敗訴でしたが、その影響とポスター代の内訳書の提出の影響で、９９年の選挙では候補者４８人中４５人がほぼ上限額の請求だ
ったのが０３年で上限額は２０人となり、総額で５００万円減となりました。
　それぞれの費用について詳細に説明します。ガソリン代は１日の上限額が７３５０円です。政令に従っているので、全県１区の参議院選挙も大きな選挙カーをつくる知事選挙も同じ額です。その額の根拠を総務省に聞いたところ「昭和５０年に定めたものを３年ごとに物価上昇率をかけて改正している」。もともとどのような車を想定したものかという質問には答えられませんでした。一日７３５０円は０３年当時の単価１１０円で計算すると６４�凵B燃費を６ｋｍ／�凾ﾆしても３８４ｋｍ。名古屋〜東京の距離になってしまいます。
　ポスター代は、写真、デザイン等にあてる「企画費」が約３０万円、「印刷費」が１枚約５１０円。これにポスター掲示場の数を掛けたものが上限額。日進市は約３６万円です。さらに「政令」と「県条例」はその２倍を上限額としています。パソコンなどがなく、デザイン、印刷は印刷屋に任せるほかないという、紙のポスター時代の遺物です。
　私は９月議会の「上限額を引き下げるべき」という一般質問をきっかけに、他の議員に情報公開によって全員の請求額の情報をもっていることを知らせました。１２月議会では、議員提案で上限額を引き下げるよう条例改正案を上程します。条例改正が実現すれば愛知県内では唯一、全国でも極めて稀なこととなります。
　来年、統一地方選挙に向けて、実態に合わない上限額が許される条例が「普通」という選挙の闇に光をあてましょう！
※この行動に「む・しネット」も呼びかけ団　体として参加しています。

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「選挙公営」の条例改正案提出、その後のこと。
　　　　　　　　　日進市議会議員・ごとう尚子
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　日進市議会では11月29日の開会日に「上限額を下げる条例改正案」を提出しました。私は、
�@開会日２週間前に議案を提示しました。
�A開会日までの間に、条例改正案のよくわかる説明。近隣自治体での改正の動き（東海市、知多市、大府市で実施）の説明を文書で提出しました。
　しかし、たいへん残念なことに賛成１０：反対１４で否決となりました。

　議案質疑や反対討論をまとめると反対の理由は次のようです。
�@選挙公営は憲法で認められた被選挙権なので、上限を性急に引き下げるべきではない。（共産党）⇔「選挙公営の必要性と意味は認めその上で行革として可能な限り縮減すべき」といっているのになぜ？？？？
�Aポスター代を引き下げると｢新人が不利、現職が有利になる｣。例えば「自分は顔で票がとれるような年齢でもないので、写真は古いものをつかったが、新人は顔から知っていただくことからしないといけない。上限までつかわしてもらった。現職が有利になるのはいけない。議員の身分にかかわる問題」（共産党）⇔市内で調べてもし4ポーズのデーターをもらっても最高で3万円。（今は写真館はデジカメなので、たくさんとって気に入ったものをもらえる）「自分は顔で票がとれるような年齢でもないので、写真は古いものをつかった」という発言にびっくり。「顔で票が取れる」とは？？？？？
�B議員提案で出すというところから始めないで、協議会などにかけるべき（共産党）⇔2000年の地方自治法改正で議員提案権は8分の１から12分の1に引き下げられました。これは「議会が立法行為をすすめるように」という社会の要請。議員提案がイカンといわれたのにはまたまたびっくり？？？？
�C「なぜ、この時期に提案したのか」(自民党)⇔そんなこと言われても、答えようがない。「なぜ、この時期はいけないのですか？」と反論がしたかった（愛知県大府市はこの12月議会に上程）
�D上限があるからだれもが上限まで使うというものでもない。自分はもうポスターを作ってしまった（公明党）⇔しかし、否決議員１４人の中で03年の請求額が、今回提案の上減額24万6千円より少なかった人は１人のみ。
　たいへん残念だったのは、
�@近隣自治体ではすでに「高すぎる」という反省にたって、条例改正をしていること。
�A議員提案議案であるので、その案に対して、内容での反論、または修正案の提出などの議員として法にのっとた形での議論、提案がなかったこと。
　しかし、これに懲りず、市民のみなさんが、選挙管理委員会に対して、｢透明性を高めるための提出書類の整備を求める要望｣を市民の署名を付けて提出される運動を始めてくださった。これで、選管が本気になって、きちんとした書類を作れば、他自治体で監査請求の後請求額が下がったように、おのずと請求額は下がり、公費の無駄遣いは防ぐことができると考えます。