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公開講座 行政の多重債務者対策の充実を！
多重債務の問題では全国で多くの人が悩み苦しんでおり、自殺、犯罪、夜逃げ、離婚などの悲劇が日常化していると言われます。
が、サラ金の広告やＣＭの関係でマスコミ報道は抑制されています。
債務者が危機的状況に陥る前に救済するシステムや体制が待たれ、実際に、「解決方法があることや相談先を教えてもらって本当に助かった」という人がたくさんいます。
自治体議員の立場にある人は、相談などを受けた経験のある人は少なくありません。
しかし、的確なアドバイスが出来なかった、という苦い経験の人も多いでしょう。
また、自治体にとっても、各種の税の滞納などによる歳入の欠損、場合によっては放棄せざるを得ない場合も少なくありません。
自治体にとって、困窮者の救済と財源の確保は今や急務の課題です。
「行政の多重債務者対策を充実させる全国会議」は、行政に対策強化を訴えるシンポジウムを名古屋市内で開催しました(９月２４日)。
当事者の声とともに、行政関係者から見た現状、議会議員としての行動などのほか、弁護士から「サラ金会社への過払金を回収して税金の支払いに当てた実績」など興味ある報告がされました。
そこで、このシンポ開催の裏方を務めた白井康彦さん（中日新聞記者）を講師として、課題への対応を学びたいと思います。
白井さんは「自治体が積極的にかかわって多くの多重債務者が窮地を脱すれば、多重債務が原因の自殺や犯罪、夜逃げ、離婚などが減る。」といいます。
そして、早くから積極的に動いてきた鹿児島県・名瀬市の担当者の弁として「多重債務を脱した人が支出を増やすことによる経済刺激効果は無視できない。
こうした人の税金、公営住宅家賃などの滞納が解消されることも自治体にはプラス」と説明する、と紹介しています。
中日新聞･生活面でときどき「多重債務」関係の特集を組むとそのたびに大きな反響があるそうです。
そして当事者などから相談を受けた件数は１０００件を越えるとのこと。
みなさま、ぜひお誘い合わせてご参加下さい。
２００５年１２月３日（土）午後２時から４時半
講師 白井康彦さん
(内容)
・多重債務者および対策の実態
・すぐにでき、そしてやってほしい議会での一般質問
・行政の体制づくり
・過払金回収で税金など滞納の整理もできる
・その他
(参加費) 無料（会場定員５０人）
想定参加者（多重債務者、市民、行政関係者、議員）
於 名古屋市中区 東別院会館 （会場TEL ０５２−３３１−９５７６）
アクセス 市バス「東別院前」バス停降車→西へ徒歩３〜５分
地下鉄名城線「東別院」駅下車→４番出口より上がって、西へ徒歩３分
主催 無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク
（略称 自治ネット）
(問い合わせ) 鈴木至彦・愛知県師勝町議（TEL・FAX ０５６８−２３−９１３０）
杉本信之・三重県鈴鹿市議（TEL０５９３−８３−２４７２ FAX−８３−２４９０）
寺町知正・岐阜県山県市議（TEL・FAX ０５８１−２２−４９８９）
※来年２月１２日は、公共事業改革を提案する建築会社「希望社」社長桑原さんの講演会開催