平成１６年第２回
山県市議会定例会会議録
第２号　６月１６日（水曜日）
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午前10時00分開議
○議長（藤垣邦成君）　ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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　日程第１　質疑
○議長（藤垣邦成君）　日程第１、質疑。
　質疑は、11日に議題となりました発議第１号及び発議第２号、報第９号、議第31号から議第38号までの議案に対する質疑を行います。
　発言を許します。どうぞ。
　13番　寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　それでは、まず議案の発議第２号　会議規則の改正についての議案ですけれども、提案者の小森さんに質問いたします。
　内容を見ますと、合併して当初にできた市の会議規則が、当初は会議録は印刷して議員及び関係者に配付するというところだったのを、実態がそうではないので改めるというような説明もお聞きしました。それで、本来議事録は議員や関係者に配るというのが大原則なんですけれども、実態が配っていないからそれを改めるというのは、どうも趣旨にかなわないというふうに考えるんです。そこで、改善したいという提案があった以上検討するわけですけれども、確かに必要としない議員の方やそういった場合もありますので、会議録を図書室とか市の公的な施設、公民館とかいろいろなところがありますが、そういったところに配布するという前提であれば改正する意義はあると思いますが、そういうことがなければ、単純に実態が配っていないから配るのをやめますというふうになってしまう。そういう意味でおかしいと思うんですが、どのような提案をされているんでしょうか。
○議長（藤垣邦成君）　小森英明君。
○１９番（小森英明君）　ただいまの寺町議員の質問にお答えをします。
　今、質問の中で、終わりがけに言われましたように、議運においても、議事録については全員に配付するということになっておりましたが、その必要というか、必要なものだけに議長が認めたときに配付するということに改正した件ですが、その中で伊自良、美山の支所、伊自良の図書館、高富と美山の図書室に置いておくと、そういうふうにいたしましたので、御了承いただきたいと思います。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　従来より拡大するということで、これ自体は改正に実態が伴うというふうには理解しますけれども、ぜひ市の公的な公民館など施設全体に置いてほしいなと。印刷費はほとんど変わらないことはわかっていますので、そうしていただきたいということを思います。
　続いて、政務調査費について、これも小森さんが提案説明ということで、質問いたします。
　これは、実質的には議会の方が提案するということで議論も進めてきました。この中で２点お尋ねしますけれども、一つは、条例案の第１条ですけれども、地方自治法の100条の13項及び14項の規定に基づきということに始まっているわけですけれども、自治法の13項あるいは14項では、調査費については、会派または議員に対してというふうに表現されています。法律がそう表現されているのに、なぜ市の条例案では会派だけに限定をしたのかということ。そして会派に前提したことのメリットとデメリットはどういったことがあるんでしょうか。
○議長（藤垣邦成君） 小森英明君。
○１９番（小森英明君）　会派に対する交付なわけですけれども、この制度は平成12年の自治法の一部改正により制度化されました。全国的にはこの制度以前にも同様の趣旨で会派の交付金が支払われていたわけです。旧高富町についても同じであります。
　また、議員に対する給与以外の支給という理由で、給与条例主義に違反するのではないかという裁判で争われた経緯があります。こうした経緯を踏まえ、議員立法により制度化されたといえ、議員に対する交付よりも、１人会派を含めた会派ということに対する交付金がよいということで、この趣旨にいたしました。
　今、この中でも言いましたけれども、要は交付する場合は会派または議員というようにもなっておりますけれども、個人がもらうものでないから会派ということにしたわけです。よいといえばそういうふうに思っております。悪いということ、デメリットについてはないと思っております。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　堂々巡りになるのでそこはおいておいて、続いて10条ですけれども、10条は収支報告書の保存というところで、議長が各会派から出された収支報告書等を保存するというふうになっています。そこで、収支報告書等というのは７条で決まっていますので、何かと見ると、いわゆる収支報告書及び調査研究活動の実績報告書というふうになっているんですね。ここには領収書あるいはそれに類するものが含まれていないわけです。これも議員や執行者の皆さんも御承知のように、全国で市民の皆さん、住民の皆さんから議会の調査費の使い方について多くの疑問が出され、実際に幾つも裁判が起きているということですね。そういう中で一番の争点が領収書などがあるかないか、その中身の問題なんです。ですが、山県市が今回設置しようとする改正案の条例では、領収書を議長に提出しないということなんです。ということは、市民の人が山県市の議員が何に使ったのか、一番の基礎の根拠である領収書を見たいというふうに情報公開請求をしても、議長は持っていないから条例の対象じゃないということです。市長も当然領収書は持っていませんから、条例の対象にならないということで、集計した結果しか市民が知ることはできないということを意味している条例なんです。それは明らかに市民の思いや期待に反するものだというふうに考えるんですが、その点提案者はいかがでしょう。
○議長（藤垣邦成君） 小森英明君。
○１９番（小森英明君）　領収書の添付のことですが、山県市といたしましては、このような補助金といいますか、一般市民に対するもの、例えば子供会とか自治会とかその他各種団体に対するものも含めて実績報告書に領収書の添付を求めていないということで、同じ税金の質であるので政務調査費のみ特別扱いするのは不自然であるということと、こうしたことから領収書の添付は行わないと。必然的に今言われました情報公開の対象とはならないわけですが、使途の透明性を確保するためには、収入及び支出の報告書を議長に提出し、議長は必要に応じて調査を行うことができるということで、透明性は十分確保するということができると思います。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　一般の自治体が出す補助金と同じようにとらえていいのではないかという趣旨ですが、これは全く違うと思うんですね。通常はいろんな市民の方がいろいろな活動をする、それが公益上の必要があるから自治体側が地方自治法に基づいて補助金を出すということで、公益上の理由ということが問われるわけです。ところが、議会の調査費というのは、議員がその都度、この条例でいくと会派ですが、会派がその都度任意に発意、考えてこの調査をしたい、この視察をしたいと考えたときに、３カ月ごとに出るということですから、通常の補助金とは全く形態も手続も違うわけですね。ですから同じには決してできないということで、だからこそ市民の人は議員の活動の実態を知りたいと思ったときに、速やかに開示して市民の要請にこたえるという姿勢が積極的にされるべきだ。議員というのは選挙で当選した者ですから、市民に対して情報を提供するのは当然であって、初めから情報を議会が持たないような条例はつくるべきではないというふうに考えます。その点いかがでしょうか。
○議長（藤垣邦成君） 小森英明君。
○１９番（小森英明君）　先ほど後半に言いましたように、議長が十分会派の資料、そういうものを見ようと思えば見ることができます。あとは議長がそれをどのように報告されるかで決まるわけですけれども、資料については５年間保存をするという義務もありますので、これは十分透明性も確保できると思っております。
○議長（藤垣邦成君） ほかに質問ございませんか。
　15番　中田静枝君。
○１５番（中田静枝君）　発議第２号なんですけれども、発案者の方に質問いたします。
　寺町議員の方からも質問ありましたが、市議会の会議規則の一部改正の規則についてですけれども、今回の提案というのは、非常に大きく後退した中身になっているというふうに思います。本来会議録そのものをコピーして、だれでもがいつでも見れるような状況をきちんと条例、規則で決めておくということが必要でありまして、全国の地方議会の準則に従って、今までの規則は決められていたわけですけれども、今回議長が必要と認めた場合にという、そういうふうに変えるということになっております。発案者の御答弁で図書室とか支所など公共施設にも印刷したもの、コピーはおくというようなことは御答弁されましたけれども、しかしそうしたことはこの条文そのものを見た限りでは全く理解できません。やはりこうした重要なことというのは、きちんと明文化をして規則の中に盛り込むべきであるというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（藤垣邦成君） 小森英明君。
○１９番（小森英明君）　この会議録については、今まで全議員に配付するというようなことになっておりましたけれども、たまたまそうなっておらなくて、現実的には議員に対して言えば必要な方が事務局へ行ってコピーされるなり何なりされておりました。また、そういうことだけでは不十分だということで、先ほども答えましたように、美山支所、伊自良支所、そして伊自良の図書館、高富、美山の図書室へも置くということで、これをまた置いておくことについて、今後皆さんに知ってもらえる方法をとっていけば十分住民の方たちも見ることができると思いますし、また需要が多過ぎるとかいろいろあれば、今後検討すればいいことだと思っております。
　以上です。
○議長（藤垣邦成君） ほかに質問ございませんか。
　寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　続いて、有線テレビの条例です。
　議第31号ですけれども、山県市有線テレビ放送施設の設置及び管理に関する条例というところで、全部改正の条例ですけれども、これについて質問いたします。企画部長ですね。
これは、従来旧高富町にあった有線テレビを美山、伊自良地区にも拡大するということが一つ。それから新しくインターネットなどを始めるという、全く全市新規事業もあるということで、幾つかの要素がありますので、三つぐらいのブロックに分けて質問したいということで議長に申し出ました。
　まず、全体事業ということで質問させていただきますけれども、まず一つ目ですけれども、基本的には部長にはおおむねお伝えしてあります。まず加入料ですけれども、５万2,500円という非常に高額な加入料、入会金ですね、これを取るということで、提供するサービスの中で非常に重要に期待されるものが出てくるというふうに考えます。まず、デジタル放送が始まるということが大きな理由の一つに説明されていますけれども、現在予定しているシステムでは対応できないということが一つの理由にされています。しかし、今のシステムではだめだからということですね。現在新規の予算で予定している市の計画では、テレビの事業ですね、こういう議会とか自主的につくる番組は除いてですが、他の民法などを流すということは、デジタルが始まったら結局は市の管理ではできなくなる、そういうふうに理解しているんですけれども、そうではないでしょうか。それから、その理由は何かということですね。それから、そうなるのはいつからかということ。そういった点というのは、住民の方の説明会に私も出ましたけれども、全く説明がなかったというふうに認識していますけれども、なぜ説明をしなかったのでしょうか。そして、そういった非常に重要なことを説明せずに入会者を募っているという状況が現在なんですけれども、そういったことは一般社会でもよく問題になりますが、消費者を保護する、あるいは契約の場合も幾つかの法規が最近厳しくなっています。こういった法令違反になるのではないかというふうに考えますが、市はどのように対応するのでしょうか。
　それから次に、市の基本計画ということで、私たちもこの５月でしたか、議会前に山県市の地域情報化基本計画という冊子をいただきました。この中の63ページでは、方式としてＦＴＴＨというような形がある。それからＡＤＳＬというような形があるということをいろいろな企画の中で述べて、63ページではＦＴＴＨ、すなわち全部各戸まで光ファイバーを持っていくということ、あるいは現在民間が行っているＡＤＳＬ、これとの価格競争に突入していくことは間違いないという評価をして、このＣＡＴＶ事業がその価格競争に耐えられるかが課題だというふうにはっきり書いてあるんですね。じゃあ市としてはその競争に耐えられるというふうに考えているのかどうか。耐えられるとするならその根拠を示していただきたいというふうに思います。
　それから、次の質問ですけれども、いろいろな問題が出てくると、それは住民の方の聴取料、利用料、そういった料金あるいは市の負担に直ちに反映してきます。そういったことで心配なので質問するんですけれども、現在の計画では、拠点まで光ファイバーでいって、その後は現在のテレビと同じ同軸ケーブルですね、これでいくというふうになっています。しかし、現在そういったことの運用をしている全国の業者のある方に聞いたら、同軸ケーブルの場合はインターネットについては非常にサポートが難しい。末端まで光がいっていればいいけれども、途中から同軸になると、その先は非常に難しい状況になってくるというような話が聞こえてきています。今回、そういうＦＴＴＣという変則的な方法でいくわけですけれども、市はインターネットなどの維持管理について問題が生じないと考えているかどうか。
　それから、次に、こういったシステムを30億円以上のお金をかけてつくるわけですけれども、年間の維持費というのは何億円も要るというふうに指摘する専門家もいますけれども、市は毎年どのように維持費が要るのかという試算をしているのか。そこを明らかにしていただきたい。
　次に、いろいろな機器をたくさん今回購入するということで、インターネットでも仕様書など公開されていますけれども、機械の更新の時期ですね。これは何年ぐらいと見ているのか。そして更新の経費ですね、幾らぐらいの費用が必要かということ、それについての予定額を示してください。
　さらに、今回光と同軸を含めて約700キロのケーブルを引くということも入札の仕様書に出ています。その更新というのは、何年後ぐらいに更新の時期が来るのかということを答えてください。
○議長（藤垣邦成君） その辺で区切ってください。
○１３番（寺町知正君）　じゃあ、とりあえずここで。
○議長（藤垣邦成君） 企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君）　それでは、ただいま寺町議員から６点ほどの御質問をいただいたかと思います。順次回答をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
　まず１点目の、今の市の計画ではテレビ事業、自費放送を除かれるわけでございますが、市の直接管理から外れるのではないかという御質問でございますが、テレビ事業のうちアナログの再送信につきましては、平成23年のデジタルに完全移行するまで、今までどおりで市が行います。データにつきましては、テレビの世界も技術革新の早いデジタル機器を市独自で設置し、今後維持更新を行うには、市の後年度負担が大きくなるリスクを避けるためにも、経費のかかる部分につきましては、複数の事業者が共通で持つ機器を利用しまして、市としては最小限の費用で最大限のサービスができるようにという理由でございます。
　続きまして、それはいつからかという御質問でございますが、これにつきましては、有線テレビ施設の整備事業が完了し、新サービスが提供できるときからと予定しております。
　その点をなぜ説明会で説明しなかったかという御質問でございますが、今回の説明につきましては、市民の皆様に山県市の行います有線テレビへの加入についての説明でありまして、市の運営方法の説明ではありませんので、今後市民の皆様から御質問等があれば積極的にお答えしていきますし、現在でも御質問いただいておりますので、適切に答えていることでございます。
　続きまして、重要なことを説明せずに入会を募った等々の問題がございますが、これにつきましては、市民にとって重要なことはすべて説明をさせていただいておりますし、質問にもお答えしております。御質問の運用方法を説明しないことにより、市民の不利益になるようなことは全くありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、２問目の基本計画の中にありますＦＴＴＨ等の関係でございますが、ここで山県市として耐えられるかという、その根拠についてでございます。山県市の南部地区の一部を除きまして、民間のブロードバンドサービスが提供される見込みはありませんので、山県市全域において価格競争になることは考えられません。また、価格競争になったとしても、市は非営利で実施するので、民間のような利益を追求しないため、十分耐えられると考えております。
　続いて、３番目の同軸ケーブルでの問題点ということでございますが、どのような現場で携わっているお方にお聞きになられたのかわかりませんが、ケーブルテレビで余り実績のないＦＴＴＨより、ほとんどのケーブルテレビが運用を行っている同軸ケーブルの方が問題がないと考えております。また、ケーブルテレビ、インターネットの運用、サポートで実績があり、問題解決も迅速に行われかつ料金に影響しない事業者を計画していますので、御質問のような同軸で整備することにより問題が発生するようなことはありません。また、今回当初からＦＴＴＨで施設を整備すると、各家庭にすべて光ケーブルを引きまして、光変換機を設置することになり、現在の事業費では到底整備することができませんし、現在では各家庭まですべて光ケーブルを引く必要性がないと思います。先ほど申し上げましたが、市として最小限の費用で最大限のサービスができ、事業に計画いたしておりますので御理解賜りたいと思います。
　続きまして、システム全体の年間実施等に係る市の試算はという御質問でございますが、これにつきましてもどこから御指摘をされているかわかりませんが、市の試算といたしまして、現在有線テレビ局には８人の職員がおりますので、その自主放送に当たっております職員の人件費を除いたものとして答弁をさせていただきますが、収入は利用料収入を見込んでおります。支出につきましては保守料、電柱使用料、電力使用料、そしてインターネットサービスプロバイダー契約料が主なものでございまして、収支はともに１億1,000万円程度を想定いたしております。
　続きましての質問の機器の更新時期は何年ぐらいの見込みかということでございますが、機器の更新は大体10年から15年ぐらいを見込んでおります。また、その更新時期での必要経費という御質問でございますが、これにつきましては日進月歩でいろんな製品が出ておりますので、その機器更新時でないと金額については出せませんので、今ここで幾らということは答弁できませんので、よろしくお願いいたします。
　最後の６番目の市内全域に700キロメートルの光ケーブルと同軸ケーブルを敷設するということの更新が何年ぐらいかという御質問につきましてでございます。伝送路のケーブルにつきましては、15年から20年と言われておりますが、実際はもっと長く使用できると思います。そして、それの更新のための必要経費につきましてですが、こちらにつきましても伝送路の更新時でないと金額は言えませんので、今回は金額を御説明できませんのでよろしくお願いしたいと思います。
　以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（藤垣邦成君） 暫時休憩いたします。
午前10時28分休憩

午前10時29分再開
○議長（藤垣邦成君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　まず再質問としては、平成23年まではアナログについては市が行う、それからデジタルについては、負担が非常に大きいから行わないという趣旨だと思うんですね。そしたら、デジタルの放送が始まるからというような言い方とか、デジタルの放送が使えない設備などを市は購入する必要はないわけですけれども、それは一切購入しないのか、デジタル関係は。そういうような今の事業費が前提の５万2,500円という加入料なのかということを確認したいです。
　それから、私はこの議案が出るということで、県内機関をいっぱい行ってきましたけれども、例えば坂内は人口600人で光ケーブルを引いて、４人の職員テレビとインターネットでやっているわけですけれども、年間予算5,000万円使っていて、テレビ関係はずっと長く使えますが、やはりインターネット関係はもう２、３年で更新しなければいけない、そういう時代でびっくりしてますというようなことを職員が言ってみえましたけれども、先ほどの話、ケーブルは10年から15年ぐらいもつのではないかなというような趣旨ですけれども、じゃあ10年としましょう、あるいは15年としてもいいんですが、そのときに必ず更新しなければならないんですけれども、今は合併特例債とか過疎債があるという説明で出発している事業ですが、そのときはそういったものは一切ないわけです。そのあたりについてどのように考えて、今回この５万2,500円で会員を募るのかということ。その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（藤垣邦成君） 企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君）　再質問のまず１点目のデジタル関係でございますが、今回の有線テレビの事業におきましては、アナログの再送信の整備を行いますので、デジタルにつきましては、先ほど申し上げましたように、経費のかかる部分については複数の事業者に委託したいということを思っておりますので、その経費は一切見込んでおりません。
　そして、２点目に坂内村の例を御質問いただいたわけでございますが、今回、市としましては、合併特例債等で事業を行うわけでございますが、ケーブルにつきましては、先ほど説明いたしましたように、10年ないし20年ということでございますので、その時点でまた有利な補助制度または起債制度もあるかもわかりませんので、その時点でないとどうするかということは答えられませんので、御理解賜りたいと思います。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　光を10年というのは精いっぱいだと言われているんです。15年、20年なんていうのは性能が落ちて、初期のスピードも期待できないということは業界の人はみんな言っているわけで、こういう答弁のときだけ15年かもしれない、20年かもしれないというのは、一種のみんなの目を曇らせる答弁だというふうに思うんですね。そこで最初の答えで、ＦＴＴＨ、光ファイバーを全部家庭まで行くというのはとても経費的に無理だと、最小の経費で最大のサービスをという観点だということですが、例えば岩村は光ファイバーケーブルを50キロ、今回山県は120キロですが、50キロいって、50キロごとに40数カ所のアンテナを立てて、あとは無線で送るという方式を今やっています。総経費３億円です。10分の１なんですね。光ケーブルは４割程度ですけれども。この方式が春実際に行っているわけです。あるいは岐阜県は今年の８月ないし10月ごろに高山地域でテレビも含めたこういう方式の無線を使う、末端は。それを実証試験というのをやるんです。実証するわけです、岐阜県が。そういう段階に来ているとしたら、岐阜県がやる方式をとったら、これも事業費は一桁違う。一桁違うということは何を意味しているかというと、今回の事業費が少ないんですが、将来の10年後、15年後でもいいけれども、更新のときの費用も違うんですが、そういった他の方式との比較をされたのかどうか。現在、岐阜県の実際やっている方式、あるいは岐阜県が今年やる方式ですね。経済特区とかいろんな特区も取って、テレビも流すということを計画しています。そういう中で今回の方針が市としていいんだ、だから市民の人から５万2,500円取るんだという確たるものがあるかどうか。非常に安易な手法を選んだ上でやっているように思えてならないんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（藤垣邦成君） 企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君）　再々質問にお答えさせていただきますが、ケーブル等の耐用年数につきましては、一応製造メーカーの方で、製造メーカーも数社ございますが、確認した上での年数で答弁させていただいておりますので、御理解賜りたいと思います。
　また、岩村町もインターネットサービスを始められておりますが、これは寺町議員も言われましたように無線ＬＡＮでのインターネットで、テレビはまだやってみえないという状況だったと思います。これも光ケーブルは50キロということでございますが、公共施設等々まで引かれて、あとはハンザマストによる無線ＬＡＮということでございますので、山県市内におきますとハンザマストの数も多いということも考えられます。そういうことをかんがみまして、今回皆様方に配付させていただいております山県市の地域情報化基本計画の中で、今回のＦＴＴＣでいくというのも、有線テレビによるこの事業が一番有効だということで計画の中でも掲げておりますので、これに基づき計画をさせていただいておりますので、御理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤垣邦成君） ほかに質問ございませんか。
　寺町君、質問を変えてください。寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　それでは、再々質問までしましたので、今のテレビの条例関係で、次の部分ですけれども、要は事業全体のことについてお尋ねしますけれども、まず、従来の日本の法律では、通信事業者については第１種、第２種というようなことでかなり厳しい枠がありました。企画部長にちょっとお伝えしたときは、ちょっとそこの部分うっかり古い考え方でしましたけれども、今年の４月から届出制に変わっています。そこは承知していました。ですが、法の趣旨を調べると、届出制に変わったけれども、あるいは第１種、第２種の区別はなくしたわけですけれども、通信事業者としての責務というのは、特別に軽くしたとか何ら変わっていないわけです。そうしますとこの事業を始めると山県市は通信事業者になるということですけれども、その責務を一体どういうふうに理解しているのかということ。
それから、その責務をちゃんと果たすために、将来の人員の増加とか経費の増加、そういったことです。そういったようなことについては現行でいけるのか、あるいは増やさなきゃいけないのか。その辺どのようにお考えでしょうか。
　それから、加入料が高いということは申し上げていますけれども、市民への責任は非常に重大だということが裏返しとしてあります。例えば、水道などは断水したときに水が途絶えないようにループといって循環式にするというようなことは与えているわけですけれども、このケーブルの敷設についてはどういう方式でいくのかということです。一応ループという考え方があるということは以前説明を受けましたけれども、果たしてそれがインターネットという中でループという概念が成立するのかということです。あるいはループでいくとしたら、それはいつごろ完成するのかといったことについて質問いたします。
　それから、説明会でも何度も質問が出て答えておみえでしたけれども、難視聴地域、ほとんどの地域なんでしょうけれども、共聴施設ということでアンテナを立ててやっておられます。この撤去費が五、六千万円みているというようなことも少しお聞きしましたけれども、では市がその撤去費用を投資するという形になります。それに対して、じゃあ撤去したことで市が得るメリットというのは一体何があるのかということ。そしてそれは費用対効果として幾らとして評価できるのかといったことをお答えください。
　さらに、今回は12月28日という期限までに加入の申し込みをしたという場合には撤去するけれども、その組合の１人でも期限までに申し込まないということがあったら撤去はしませんということでした。この点について私もいろいろと考えたんですが、やはり行政が公費で撤去をするというときに、そのようなやり方というのは職権の乱用、民法で禁止されていますけれども、自治体が余りに差別的なことをするのはよくないのではないかという懸念を持つんですが、そんな点についての見解を求めます。
　以上です。
○議長（藤垣邦成君） 企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君）　それでは、寺町議員からまた３点ほどの御質問をいただいた中で、順番に答えさせていただきます。
　まず第１種通信、第２種通信関係につきましては、議員の御発言のとおりでございまして、法律改正に伴いまして今回は電気通信事業者として市が届出を行うわけでございますので、当然市が事業主になるわけでございますので、ほかのすべての事業と同じように市が全責任を持ってこの事業に対処していくということでございますし、この事業者になることによって将来的に人員増等々についての御質問につきましては、現在、先ほど述べましたように、８人の職員で今の有線テレビを運営している状況でございますので、その人員で十分対応できるということも考えておりますし、経費の増も発生することなく、十分責務は果たせるのではないかということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ループの関係でございますが、インターネットでもループができるということでございますので、事故対策等を考えましてループを施工したいという計画でおります。そのループの達成の時期でございますが、現在、旧伊自良村と旧美山町の境にあります主要地方道の岐阜美山線の平井坂バイパス工事が行われておりますが、こちらが完了しますと国道256号、418号主要地方道岐阜美山、関本巣線を使ってのループが考えられますし、またその中には別のルートもありますので、こういったものが完了した段階でこのループが達成できると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　３番目の共聴施設の撤去ということでございますが、寺町議員さんから今撤去の5,000万円ほどという御発言がございましたが、共聴施設の撤去としては約1,300万円ほどの金額がかかる見込みでございます。そしてその撤去としての投資額に対する市のメリット、またそれらに対する評価ということでございますが、市が得るメリットにつきましては、民間事業者の事業展開が見込まれない、先ほど申し上げましたこの山県市役所から奥の方の地域に対しまして、今回の事業で市民の皆さんに対する情報通信サービスが提供できることと思います。なお、このメリットは計り知れないものでありまして、金額の評価はできないと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　そして、最後に、共聴施設への撤去の関係で未加入者の云々という問題につきましては、私どもは強制的に加入をお願いしているものでありませんので、共聴組合の皆さんの費用の負担を考慮して事業対象としておりまして、権利の乱用とは思っておりませんので御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　それでは、再度お尋ねしますけれども、まずループということについてですけれども、たまたま今、伊自良、美山の間の平井坂のバイパスですね、ここはトンネルがありますよね。それでループをつくるには当然ケーブルが循環型が完成して初めてできるわけですけれども、トンネルについては国が認定を極めて厳しくしているというふうに聞くんですが、そんな意味では安易にトンネルができるからケーブルを通せばいいというような感じに受け取るんですけれども、きちっとそれは国と協議の上で通せるという目途を持っているのか。そういう観点で、じゃあいつトンネルの中を通せるのかということについてお尋ねします。
　それから、共聴の撤去の関係ですけれども、1,300万円ぐらいが撤去費用ということでした。今回撤去と買い上げというものがあるというふうなことも聞いたんですけれども、撤去費用と買い上げの費用ですね、それからどういった場合は撤去だけにして、どういった場合は買い上げてとか、そういった分類とその額についてお答えをいただきたい。
　それと、先ほどの撤去費用と投資したことのメリットを比較されましたけれども、メリットは計り知れないということでしたが、撤去と、インターネットの恩恵を受けられるというようなこととかテレビの恩恵とは関係のない、比較にならないことじゃないですか。撤去費用を公費で持つ。それに対して直接市が得るメリットは何ですか。撤去したらケーブルが引けるわけじゃないんですから、そういう比較ではなくて、じゃあ撤去費用を出さなかったらどうなるのかということの中で答えていただきたいというふうに思います。
○議長（藤垣邦成君） 暫時休憩いたします。
　11時05分まで休憩といたします。
午前10時44分休憩

午前11時05分再開
○議長（藤垣邦成君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　舩戸企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君）　では、寺町議員の再質問３点につきましてお答え申し上げます。
　まず１点目のトンネルのループの関係でございますが、平井坂バイパスのトンネルにつきましてのループにつきましては、関係機関と協議済みであるということで御承知賜りたいと思います。
　２点目の撤去等の買い上げでございますが、一応買い上げの対象につきましては、10年未満の共聴施設ということにいたしております。これにかかる費用につきましては、約4,900万円ほどという見込みであります。
　続きまして、３番目の市が得るメリットということでございますが、こちらにつきましては加入促進が得られるということで御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　今のお答えについて再々質問しますけれども、１点ですが共聴施設を10年未満は4,900万円の予算で買い上げるということですが、税金の使い方として、加入のメリットがあるということなんですけれども、4,900万円で買い上げて直ちにこれは壊す、廃棄する。捨てるもののために4,900万円払う、出すということなんですね。本当に許されると考えてみえるんでしょうか。再利用するとか、以後継続して市が利用するというのならともかく、4,900万円出して直ちにそれは廃棄します。いわば4,900万円捨てるということだと思うんですが、そのメリットにしては全く成立しないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤垣邦成君）　企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君）　ただいまの買い上げの4,900万円、税金の無駄遣いじゃないかということでございますが、当然再利用はできます。伝送路等につきましては再利用いたしますので、すべて取り壊しということではございませんので、御理解賜りたいと思います。
○議長（藤垣邦成君）　ほかに質問ございませんか。
　16番　藤根圓六君。
○１６番（藤根圓六君）　ちょっと２点ばかり山県有線テレビのことについてお尋ねします。
　まず私ども美山、特に……
○議長（藤垣邦成君）　藤根君、第何号についてですか。
○１６番（藤根圓六君）　議第31号についてお尋ねします。
　私ども美山地区奥周辺は高齢者が多くて、共聴テレビ組合の役員の皆さんも今回の加入料等の件についていろいろ説明で苦慮しているということを私の方の耳にも入っておるわけなんですけれども、高齢者で80越えた人たちにとってみますと、実際のところ加入してもそれまで生きているかどうかという話もありますし、当初私も加入料の件につきましては、今回の場合は屋外の工事分と、説明書に書いてありますようにＩＰ電話が使えるということで、市内の要するに電話が無料になります。６年後においてのデジタル放送化においては対応できるという形の説明なんですけれども、高齢者においてはその辺がどうもなかなか納得できないということで、問題は先ほど企画部長から説明がありましたように、既設の共聴テレビ施設の耐用年数が10年以上たっているところに対しては保証がないと、撤去費は、全加入ならばすべて市でやりますと、当然残った人たちは見えないということですから、当然ならないということで、お聞きしたい点は、例えば私ども30年前に自分たちで電柱を立てたわけですけれども、撤去に関してもし自分たちで取り払えればその費用は組合に対して払ってもらえるものかどうかということと、もう一つは、加入料に対して、５万2,500円というものに対しては、金額は変えないかわりに、そういったところに対しては補助金という形の中で対応できないかどうか、その２点についてお願いします。
○議長（藤垣邦成君）　舩戸企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君）　それでは、藤根議員の質問の２点ほどいただいた中、まず１点目にあります撤去費用は直接組合に払えないかということでございますが、これは私どもはあくまでも工事として発注いたしますので、現在のところ組合の方へは直接発注できませんので、御理解賜りたいと思います。
　そして、加入料５万2,500円につきましては、現行の条例でも５万2,500円ということで、今回全面改正をいたしておりますが、料金加入料については改正いたしておりませんので、御理解賜りたいと思いますし、補助金は補助する予定はございませんので御理解賜りたいと思います。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　それでは、先ほどと同じテレビの条例案について、今度は主としてインターネットの関係ということで質問をしたいんですが、ちょっと数が八つほどありますので、二つに細分した方がいいという議長のお話もありましたので、そのようにします。
　部長には先に要点は渡してありますけれども、Ｂの４というところからいきたいと思います。
　まず、同時接続率という言葉が今回公表されている入札の仕様書の中に出てきます。４ページの４の４項というところですけれども、これはインターネットに同時に何人が接続するかという想定の数字という意味で、入札では15から20％程度と考えて、濃度当たり最大接続数の算定を行いと、ここから実際の実現できるインターネットの速度を算定していくというふうになるんですが、この算定の結果というのがどういうふうだったかということです。
　次に、Ｂの５というところですけれども、今回ＩＰ電話というものがあるわけですけれども、ＩＰ電話の帯域、一定の域によってインターネットの速度の環境が非常に制限されるということが明らかです。場合によっては当初のインターネットの速度も達成できない、期待値が達せられないということもあり得ると聞きます。それで、ＩＰ電話の需要の見込み、何人ぐらいがどの程度利用するかということ、あるいは同時に利用するのはどのぐらいの割合かといったようなことです。これを専門的には呼量、アーランと言うそうですけれども、こういったことが非常にインターネットにも影響してくるということで、市はどのようなことに見積もっているのかという点を質問します。
　それからＢの６というところですけれども、今、民間では、全国ＩＰ電話ということでどんどん売り出されて利用者も結構増えているわけですけれども、今回山県市は市内だけをＩＰ電話だというふうにして説明をしています。これは市外をまず含めていない理由ですね。市内だけとした理由。それから将来はどうするのかということ。それからその際に市あるいはユーザーである市民、ここに経費負担が生ずるのかどうかということです。
　それから、次に、市の基本計画です。先ほどの分厚い本ですけれども、この68ページでは、今回市が最終的にやるというＦＴＴＣという方式では、インターネットの速度が1.5メガから10メガ程度が標準だというふうにされています。しかしまた将来は30メガだというふうになっているんですが、先ほどの答弁でもＦＴＴＨという全戸まで光をというのは到底無理だということが明確になっているのに、この計画では将来30メガというのは何を根拠に30メガとしているのか。あるいはその達成のためには何が必要なのかということ。その点をお答えいただきたい。
　それから、インターネットではプライベートアドレスというのとグローバルアドレスというのがあるんですが、プライベートというのは、本当に内部でしか使えないということで、山県市だけになってしまうアドレスの決め方ですし、インターネットは世界中に通じるからこそ意味があるわけですけれども、そのグローバルなアドレスでいくのかという、その市の方針によって全く利用価値が変わると思うんですが、その点についてどうでしょうか。
○議長（藤垣邦成君）　舩戸企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君）　それでは、寺町議員からのインターネットに関する質問が５点あったかと思いますが、順次お答えさせていただきます。
　まず第１点目の、これはちょっと専門的なことになって申しわけありませんが、１濃度当たりの加入者を100世帯とし、ＣＡＴＶＬＡＮ接続者が30％の加入率を想定していますので、同時接続は30世帯程度を想定しています。
　またそれ以上に接続者が増えた濃度がある場合、光ケーブルの予備信を分配し、濃度の分割を行い対応いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＩＰ電話の待機の関係でございますが、ＩＰ電話の場合は回線を個人が占用するわけではないので、アーランでは求められません。ＩＰ電話の加入者を8,114戸と想定し、うちインターネット加入者を30％と想定した場合、同時使用率を20％として違和感なく利用できる環境を想定しておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、またＩＰ電話の市外への通話の関係でございますが、今回は完全に通信料を無料にするため市内に限定をさせていただいております。将来的に市外へも使いたいという要望が市民の皆さんから多数あれば対応も検討いたしますが、なおその場合は、希望された利業者の方には何らかの費用負担が発生いたしますので、御理解を賜りたいと思います。
　最後の質問でございまして、山県市のこの基本計画にあります30メガの関係でございますが、技術的に30メガは可能でございまして、現在も他ケーブルテレビがサービスを始めつつあるところでございますので、市といたしましては、計画書の方では1.5から10ということが標準ということにいたしておりまして、将来目標は30と定めておりましたが、現在他でも進んでいるということから、同時に進めた方がいいということから、30メガを通常のサービスに加えたということでおりますので、御理解賜りまして答弁とさせていただきます。
○議長（藤垣邦成君）　答弁漏れ……、
○企画部長（舩戸時夫君） 申しわけありません。
　プライベートアドレスとグローバルアドレスの関係でございますが、山県市としてはグローバルアドレスで実施いたしますので、御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　ＩＰ電話のことですけれども、将来需要があれば市外も検討するということでしたが、現在なぜ市内に限定しているのかについてはお答えがあったんですか。なぜ現在から市外を含めていかないのか。当初からですね。その点の理由をお願いします。
○議長（藤垣邦成君） 暫時休憩いたします。
午前11時19分休憩

午前11時20分再開
○議長（藤垣邦成君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君）　先ほども申し上げましたが、市内を完全に無料化するためでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　市内を完全に無料化するために市外はできないということなのか。市外もできるけれども、とりあえず市内だけを無料化なのか、どういうことでしょうか。
　それから、スピードについてはちょっとこの後の質問の方でいきますので。今再々質問しませんので。市外を現在当初から選択しない理由がどうしてもできないからなのか、政策選択でしないのか、料金上できないのかとか、その辺のことなんです。
○議長（藤垣邦成君）　企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君） 市内に通話することによりまして基本料等が発生するために、今回、くどいようでございますが、市内を無料にということで限定させていただいておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君、質問を変えてください。
○１３番（寺町知正君）　はい、質問変えます。
　そしたら、部長に先にお願いしていた、さっき一つ忘れたＢの９というところですけれども、先ほどのスピードの続きですけれども、今回条例案ではスタンダードの10メガとハイスピードの30メガというふうに条例にも文言化されているわけです。説明会ではそれぞれにメールのアドレスとか、ホームページの容量もつくというふうなことが言われていました。自治体がインターネットを運営するというのはまだ本当に例が少ないわけですけれども、メールなどのアドレスをどういうふうにするかというところが、市民の税金で、いわば公営で行うインターネットの場合に非常に強い関心を持つことだと思うんですね。通常、どうも今回見ていますと、nifty何とかとかいろんな名前が出てきますけれども、そういう通常の今の現在の民間のアドレスですね、商業用といいますか営業用のアドレスなのか、山県独自のアドレスでいくのかというようなところについて、方針あるいは市の考えを聴きたいと思います。
　それから、セキュリティとか個人情報という関係も非常に重要な世界になってくるんですけれども、市が直営でやるなら、市は現在も市民の個人情報をいっぱい持って公務員として管理していますから、そこはまあ一定の安心はできると思うんですが、仮に民間に委託するとなると、インターネットを運用するものはメールの中身すべて見ることができるような状況になるわけですけれども、そういった意味で個人情報保護についてどのように考えているのかということです。
　それから、Ｂブロックとしての１番に戻りますけれども、まずインターネットを外部に委託するということは、どうもいろんな話からありありとして聞こえてきているわけですね。実際この基本計画の85ページにも、公設、公営一部委託という言葉を使っています。そういう中で、基本的には設備は山県につくり、多くの部分は山県が運営する。しかし一部は民間に出すという基本方針がつくられたというふうに理解できます。そういった意味で、これがテレビ関係からつくられてきているので、ケーブルテレビの関係のことも連携があるのではないかというふうに受け取れるんですが、しかしどうもやっぱり説明を聞いていると、いわば通常のインターネット関係の業者ではないのかというようなこともうかがえます。
　そこで、質問するわけですけれども、条例には２段階出てますよね。月額2,100円と2,625円という料金体系が出ています。これは市の方がこういう提案をしているのか、それとも想定される業者が積極的にこうであるというふうに示してきて、定まっている、落ち着いた額ですか、そういったものなのかということです。
　それから利用者、先ほどの8,100何人で30％云々という数字ですね。おおよそ2,500人かと思うんですけれども、利用予定者の想定が。2,500人と想定したときに、2,100円のうち幾らが市の方に、名目はともかく、使用料でもいいし回線使用料でも利用料でも何でもいいんですが、一部が市の方に来て一部は民間の委託先に行くのであろうと。通常はそうなんですけれども、そういうふうに想定されますが、この分割の割合といいますか、そのあたりはどういうふうでしょうか。
　それから、その想定される業者というのが、私はありありとしてるという言い方をしましたけれども、それは契約が成立しているのか、契約をしたのかということ。あるいはまだならいつ契約をするのか。どこの業者と幾ら、例えば月額とか年額幾らとか、一利用者当たり幾らとかということですけれども、幾らで契約する予定なのかというところです。
　それから、その契約は何年間、長期契約にするのか毎年度の更新にするのかということです。
　それから、一定の間隔での更新なら、市の方に更新義務というのが発生する契約なのか、市の方からはいお断りですということができる契約なのかというところです。これはいろんな利用環境がどんどん変わっていく世界ですので、非常に心配をする点です。
　それから、Ｂの２ということですけれども、仮に2,500人の加入者があるというふうにすると、先ほどのお答えも10メガと30メガというコースを設定しているということですが、じゃあ果たしてそれが達成できるのかということがちょっとインターネットやっている人はすぐにわかるわけですけれども、先ほども電話の関係でも言いましたし、利用者が同時に重なったときには通信速度は格段に落ちるというのは当然のことです。先ほど30人ぐらいというような数字も出ましたけれども、私は詳しい人に聞く限り、10メガで数十人使ったら、一応市の説明では最大６メガを保証したいというような表現になっていますけれども、これより一桁か二桁速度は下がるというふうにいう人があります。これは複数の専門家に聞いたんですけれども。ということで市が仮に30人と予定しているのなら、このパンフレットなどで説明しているのは明らかに誇大広告ではないかと思うんです。その程度のスピードが確保できない。もちろんこれは絶対にこれを確保しますという表現にはなっていないんですが、非常に巧妙だと思うんですけれども、通常の利用が重なった場合には、到底これは確保できない数字であって、それを条例で単なる10メガ、30メガという表現は、非常にこれは誇大広告。それを条例でやるということで、私は非常に強い疑問と懸念を持っているんですが、最終的に市として実際にどれぐらいの速度が達成できると考えてこのサービスを始めるのかということです。
　それから、平均スピードというのも当然想定されているでしょうから、それぞれ10メガ、30メガで、どれぐらいの平均の値を考えているのかということ。
　それから、市が俗にプロバイダーといいますけれども、インターネットを司るところですね、市から先は上流といいますけれども、上位、どこを想定しているのかということです。そこに接続する場合に、山県市というのは市のシステムから何ギガ、あるいは何メガで接続する予定かということです。
　それから、このインターネットでは帯域保証、一定の範囲をきちっと保証しますという意味ですが、帯域保証をする接続という形でいくのかどうか。その場合に上位に払うお金ですね。まさにこれが一番高いと言われているんですが、要はスピードを確保しようと思えばたくさんお金を払わなきゃいけない。単純な世界だということで、スピードを確保するためには非常に多額な毎月の費用が必要じゃないかと懸案します。そこで、現在見込みをお聞きしたいということです。
　それから、Ｂの３というところで質問しますけれども、先ほど言いましたが、10メガ、30メガといういわゆるキャッチコピーを使っているんですけれども、大抵の人がそれに近いものが出るだろうと受け取っているように私は感じ、時々市民の方からもそう聞くんですね。将来実際に運用が始まったら、これは違うんじゃないか、こんなはずじゃなかったという声が出そうで非常に心配なんですが、不満があったからということでは済まされないということを心配しています。
　そこで、その場合には、先ほどありましたが、トラフィックを何パーセントまで増速するかですね、そういう作業は必ず必要になるだろうと見込まれます。その場合に、市はどういう段階でスピードを増やすような作業をするのか。
　それから、その二つ目の費用ですね。これはどういうふうに見込んでいるのかということ。費用がかかるから市民の利用料を上げますでは市民は困りますし、市の税金から負担しましても困るわけですね。その辺をどのように見ているのかということです。そういったところを質問いたします。
○議長（藤垣邦成君）　舩戸企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君） それでは、寺町議員の御質問に回答させていただきます。
　まず、メールアドレス関係につきましては、開いていれば市の独自のものを実施するつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、セキュリティ、個人情報関係でございますが、当然上位の委託を考えているインターネットサービスプロバイダーにつきましては、国の審査をクリアしていて問題なく、さらに実績や最も多くの利用者に信頼されている一流企業を選択しています。最近設立されたばかりのベンチャー企業や個人企業と違いますので、個人情報等の遺漏などの心配はないと考えております。
　続きまして、インターネットの外部委託等に関する関係でございます。その中のインターネットの利用料の関係につきましてでございますが、議員の御質問のありましたように、インターネットの利用につきましては、２コースでございまして、市の設定額であります。
　続いて、委託先に幾ら支払うのかというようなことでございますが、市の維持費が賄えるような金額を予定いたしておりまして、まだ交渉中でございますので、よろしくお願いします。
　また、市が施設を開放して、民間に営業させるものではありませんので、回線使用料を徴収することは想定いたしておりません。
　続きまして、プロバイダーの契約の関係でございますが、業者につきましてはジャパンケーブルネット株式会社というところでございまして、一応現段階は仮契約をいたしております。本契約につきましては、まだいろいろ詳細の詰めがございますので、時期は未定でございます。金額につきましては、固定料なしの一接続の単価契約を行う予定で進めております。
　何年間の契約にするのかという御質問につきましては、３年間の予定でおりますが、その後は１年ごとの更新の予定を考えております。そして更新義務が市にあるのか相手にあるのかというような御質問でございますが、これは市と委託を受ける業者と両方ということで考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
　続きまして、質問が一たん飛びまして答弁が変わるわけでございますが、インターネットの接続関係のスピード等でございまして、上位回線につきましてはサービス使用上ハイスピードな1,000人当たり30メガ、スタンダードコースが1,000人当たり６メガとなっております。ただし、ジャパンケーブルネット株式会社では上位回線のトラフィックを日々監視しており、余裕がなければ増速していく運用体制をとらせる予定です。ジャパンケーブルネット株式会社が提供している事業者への実績としては、サービス費用で定められた耐久を大きく上回る上位回線を提供しております。提供開始当初は本市のシステムへ40メガから50メガで接続させる予定でございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、10メガと30メガの平均スピードの関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、上位回線が原因で加入者側の速度が出ないということがないというように努めます。また加入者側の速度は、市のセンター装置へのスペックやＣＡＴＶ感染の状態、ユーザー側の要因によっても影響されますので、一概にどれぐらいとは申し上げることはできませんが、世の中で言うベストエフォートにて提供いたしますので、よろしくお願いいたします。
　そして、上位のインターネットサービスプロバイダーはどこかということでございますが、@niftyでございます。そしてそこから本市へのシステムは何メガで接続するかということでございますが、提供開始当初は40メガから50メガで接続する予定でございます。
　次に、帯域保証の関係でございますが、ベストエフォートにて提供いたします。その場合の月額の金額でございますが、ジャパンケーブルネット株式会社は１加入者当たりのパーサー部で支払うこととなりますので、よろしくお願いいたします。
　続きましての御質問でございますが、委託先が全面負担いたしますジャパンケーブルネット株式会社、１加入者当たりのパーサー部で支払うこととなりますので、上位回線の増速費用、維持費用は、市や市民には別途かかりませんので御承知賜りたいと思います。
　以上が、御質問いただいた回答だと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　まずスピードの関係のことですけれども、niftyが上位だということでしたね。niftyというのはインターネットで私も調べたんですけれども、1,000人当たり６メガを確保すればいいということを売り物にして全国に今展開していますという方針を、もう３年前に出して、全国に展開しているところなんです。初めから1,000人当たり６メガでいいと言っている業者なのに、なぜここに10メガなんていう言葉が出てくるのか。やはり先ほど誇大広告ではないかと言いましたが、10Ｍと書いてあることは、一般の人は10メガは基本的に何とかなると思ってしまうんですね。ところが業者自体は1,000人当たり６メガでいいんだと、その展開をしますということで堂々とインターネットで世界で訴えている方針なんですね。これはもしそれが事実であれば、初めから10メガじゃない、これは少なくても６あるいはそれ以下に書くべきであって、条例に10Ｍという文言が出てくるわけですから、これは議会は慎重に考えなければいけないと強くここは懸念するわけです。いわばスピードが勝負のインターネットだと言いながら、初期の条例にもうたったものが達せられないと担当者の皆さんはわかっているのに、それを説明会でもきちっと正確な数字を言わない。こういう形で議会を通してはいけないと思うんです。その点についてスピードの観点から質問します。
　それからもう一つ、料金というのが市民個人、それから市にとって非常に重要な課題になるわけですけれども、今の説明では、今の2,600幾らは市が設定したということ。しかしそのうちの内訳ですね、市の方に幾ら来て、向こうに幾ら行くのか、それはまだ交渉中だということでしたね。そういう理解でいいですね。いろんな業者があるわけですけれども、私は県や国が出資して運用している会社が今岐阜県にあるので、そこでちょっと調べてみたんですけれども、そこが山県がやろうとしているような形態の場合に、月額の基本料金が10万5,000円でいいということ。それからサービス料は１利用者当たり525円でいいと。つまり525円掛ける2,500という想定で計算が成り立つんですが、それでいいという方式の形態もやっています。これでいきますと非常に市に入る分が多いです。仮に2,100円、2,625円というものでいきますと、たった525円を払えば残りは全部市に来るわけです。そういったようなことをやって環境は同じものを確保できますというところがあるわけです。そういったことの比較をされたのかどうか。そういったことを他と比較をせずにどこかとだけやっていたら、それはもう業者の言いなりになるというのは常に決まっていますので、その点についての現在の市が比較している相手方ですね、幾つもたくさんあって、ここと交渉しているのか、あるいはそれ以外のところはまだ検討していないので、これから価格差なども検討する、サービスの内容も検討するという段階なのかということについて質問いたします。
○議長（藤垣邦成君）　暫時休憩いたします。
　会議は１時再開ということで、よろしくお願いいたします。
午前11時40分休憩

午後１時00分再開
○議長（藤垣邦成君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君） 寺町議員の再質問にお答えします。
　まず、スピードの関係でございますが、インターネットのスピードにつきましては、最大で10メガのスピードが出るというコースですので、よろしくお願いしたいと思います。
　なお、チラシの中にも通信速度は上限速度で、通信速度を保証するものではありませんということで記述しておりますので、御理解賜りたいと思います。
　２点目の料金に関してでございますが、こちらは６社と交渉いたしまして、品質を重視しまして、それと実績のある業者と交渉いたしておりますので、御理解賜りたいと思います。
　以上です。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　それでは、再々質問いたします。
　スピードとか価格については、細かい理論をしても切りがないと思いますので、一つまず観点を変えてということで再度お聞きしますけれども、この説明会の資料のパンフレットですね、議員の皆さんにもこの議会の始まったときでしたか渡されましたけれども。この資料を開いた右側の中段あたりにインターネットサービスの内容ということでいろいろなサービスが出ています。ここの表の中の下に、その他@niftyの3,000種類以上の有料及び無料のコンテンツが利用できますというふうに明示されています。先ほどの答弁でも、上流のＩＳＰは@niftyだというようなお答えがありました。それからインターネットについては、ジャパンケーブルネット株式会社だと。仮契約をしているというお答えがあったんです。その点について質問するんですが、まず@niftyというのが富士通であるということはほとんど誰もが知っています。富士通という会社がやっているということです。実際にこの@niftyを運用しているのは、ジャパンケーブルネットという会社であって、そういう関係でインターネットを先ほど仮契約していると。ジャパンケーブルネットと仮契約しているというふうにおっしゃったんだろうということは想像します。じゃあ、ジャパンケーブルネットという会社を調べてみますと、本社は東京の日本橋ですが、主要株主はジャパンケーブルネットホールディングスという会社なんですね。この会社は同じ住所に所在しています。同一なんです。そこの筆頭株主が富士通株式会社です。代表取締役も富士通の代表取締役社長の黒川さんがやっておられます。ということでいわば富士通で全部固められてるわけです。現在、市が予定している、あるいは仮契約しているとまでおっしゃったところが富士通で全部占められているということです。
　まず、この契約についてですけれども、仮契約とおっしゃったけれども、社会の契約法上の常識として、契約書を市長名で交わせないが、山県市がそこまで進めているということは、契約書があってもなくても契約しているということなんですね。ところが、山県市はこのケーブル関係、今年は物理的な機器を導入したりケーブルを張ったりという工事の発注を現在入札の段階という予算をついていますが、運用関係については一切事業化していないわけです。これは来年の中半以降ということです。ということは、地方自治体の会計は、国もそうですけれども、単年度という大原則があって、予算も何もないのに仮契約と言おうがそれは契約であって、仮に仮契約だと言ったとしてもそれは絶対許されない違法な行為のはずなんです。いわば来年予算をつけるであろうことに、特定の業者とあなたがそこをやりますよという前提で今交渉しているという事実自体が、これが違法であるというふうに言うしかない。ですから、これについてどのようにお考えかということです。
　さらに、先ほど６社と話をしたということですが、それにしては先ほど例えば県と国が出資して第三セクターでやっている県内の事業者ですよ。この事業計画書の中にも地元業者を生かすというような趣旨のことがちゃんと報告されてまとめてあるのにもかかわらず、県内の業者のことも考えずに全国展開している業者とやっていくということ。それはやはり自治体が選ぶべき方向として間違っている。どういう意味でかといいますと、地方自治法の234条の２項で、指名競争入札、随意契約は政令で定める場合に該当するときに限ってすることができるとある。よく御承知かと思いますけれども、随契の場合は特定の条件に当てはまったときだけ随契が許されます。その中の主なことというのは、２号として、その性質が競争入札に適さないというとき。今回はそういうものに該当しません。それから３号、緊急の必要により入札に付することができないとき。今回も緊急ではないから、この３号も該当しない。４号、競争入札にすることが不利と認められる。これは先ほどの例示もありますけれども、県内にははるかに市の取り分が多い、市民も有利にできるということを示しているインターネットの業者もあります。そういった意味からも競争入札に付することが不利になるということは絶対にあり得ない。それから５号として、著しく有利な価格で契約できる見込みがある。これも今の４号と一緒で、そうではない状況なんですね。にもかかわらず、特定の業者と既に仮契約を結んでやっていますということ自体、これは明らかに特別な場合だけ随意契約ができるとした地方自治法及び施行令に反していると、違法なことだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。それは先ほど申したように、ちゃんともう印刷物にはっきり書いてしまっているんですね。これは決定的であろうというふうに思います。
　それから、富士通の関係者がこの山県市とどの程度の接触関係にあるかということで調べてみたんですけれども、現在、６月１日からテレビの機器関係、高富と美山にセンターをつくってそこに機器を納めるという工事、それからケーブル関係で高富地区、それからもう一つは伊自良、美山地区と二つに分けた。合計３校区で一般競争入札が今告示中です。その資料もインターネットに出ていますし、それから閲覧もできるということで私も全部一応見せていただきました。そのときに思うんですけれども、一般競争入札にする。６月１日に告示しましたというときに、６月１日にその資料を見に来た業者の人たちが結構あります。最初に富士通の西日本営業本部、次に富士通の東海支社、それからあと富士通関係じゃないところも幾つか来ています。６月２日になってまた富士通の岐阜支店、西日本営業本部が見に来ているというようなことです。どう見ても富士通ばっかりなんです。確かに他の民間の業者も一応資料は見に来ていますが。それから光ファイバーの配線関係を見ても、やはり初日に富士通が来ている。初日に富士通が３社来ていますね。こういった状況の中で、余りにも富士通とべったりではないかと。かつて土木が業者の言いなりで非常に高い箱物だと批判されて、現在自治体はかなり厳しい査定をして予算を組み、業界もそこに合わせて低い入札で納めている。だからこそ入札差金が出て、自治体もどうにか回っていくという状況があります。現在の全国の指摘はインターネット関係に今公共がどんどん参入しているけれども、それを受ける業者は非常に高値できていて、自治体側は何も知らないから言い値でいくということが指摘されています。これは部長もよく御存じだと思います。そうやって考えますと、富士通がもう既に仮契約もしている。入札の資料も見に来ている。率先して見に来ているんですね。こういう構図を見ると、これはやはりどう考えても官製談合と言うしかないんじゃないかと。既に具体的な交渉をそことだけしているわけですから。ということを私は強く疑うわけです。官製談合についてはいろんな指摘があったので、昨年、2003年１月６日に官製談合防止法というのが施行されました。正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」ということで、この法律は2003年１月６日ですが、それ以前の行為でも明らかになったら適用するという非常に珍しくて厳しい法律なんですけれども、ともかくこの件では現在進行形で官製談合に当たるのではないかと、非常に強く疑われるわけですが、そういった点についての当局のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　そしてさらに、７月16日に一般競争入札の実施ということで、今進んでいるわけですけれども、私はここで本当に富士通関係が落としたら決定的なもので、あとは公正取引委員会に行くしかないんじゃないかなというふうに見ているんですが、そういったような状況の中でこの条例案が出てきているということについて非常に懸念をしています。
○議長（藤垣邦成君） 質問の範囲が大分逸脱してきましたね。
○１３番（寺町知正君）　じゃあ、今のところは答えを求めず、先ほどの３点。いいですか。まず一つは契約しているという、仮契約であろうが本契約であろうが契約ですので、それは違法ではないかということについての答え。
○議長（藤垣邦成君） そこまでにとどめてください。
○１３番（寺町知正君）　確認しているんです。それから二つ目は地方自治法の本法と施行令が定める随契に当たるというところには該当しないから、やはり違法ではないかということ。三つ目として質問したのは、富士通関係ばかりであるということで、これは官製談合防止法に違反するのではないかということですね。私はこういった観点の懸念を持っていますので、今回条例案で10メガ、20メガという額の設定もありますけれども、こういったことがすべて結局は無効になる可能性があるという意味で、この条例を今成立させることは極めて問題が生ずるというふうに考えるんですが、その点についての提案者の考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（藤垣邦成君）　企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君） まず第１点目の仮契約の関係でございますが、これは業者が準備段階のための仮契約をいたしているものでありまして、市はサービスを受けるというだけでございますので、経費がかからないと思っておりますので、問題ないと解釈いたしております。
　２番目の特定な業者ということでございますが、これは随契方式の入札に適さないということを考えまして、各社から私どもの求めている条件を提案しまして、それを各社の方から回答いただいて選定いたしておるという状況ですので、入札に適さないという２号でいいんじゃないかという解釈をいたしております。
　３番目の富士通という関係でございますが、現在は閲覧だけでありまして、今後入札に関する業者はまだ選定委員会が行われますので、そこではっきり業者が決まるということでございますので、富士通が入る、入らないということはわかりませんので、それだけの回答にさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○１３番（寺町知正君）　条例については……。
○企画部長（舩戸時夫君） 申しわけありません。もう１回条例……
○１３番（寺町知正君）　最後に質問したのは、このような状態で条例を提案して成立しても、有効に成立した条例とは言えないのではないかというのが私の質問の趣旨です。
○企画部長（舩戸時夫君） 私どもが有効だと思ってお願いしておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（藤垣邦成君）　ほかに質問ございませんか。
　中田静枝君。
○１５番（中田静枝君）　今論議されています議第31号の有線テレビ放送の条例の全部改正についてですけれども、非常に市民に対する影響が大きな事業でありますし、そして事業費そのものも大変多額な事業費、これはこれから市民や国民が負担をしていくわけですけれども、この事業に対する市民の理解の状況についてよくわからないわけですけれども、市としてはこの事業に対する市民の理解の状況をどのように把握をされているのか。そしてまた説明会が、これは新規に拡張される地域において行われているようですけれども、その説明会の状況はどうなのかということも質問したいと思います。一体、説明会はいつからいつまで行われるのか、そして参加の状況はどうか、参加者からの質問の状況やらそれに対する回答の状況やら、そういった説明会の状況をまず知らせていただきたいと思います。
　それから、この条例制定の目的ということで、地域情報や公共サービス情報の提供などを通じ、高度情報化社会に適応した魅力あるまちづくりを推進するためにこれを行うんだというふうな設置の目的があるわけですけれども、この目的が果たして多くの市民にこの目的が達成されるということについて、心配なことがありますね。やはり市民の中での格差が広がる部分があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、平たく言えればこういった問題から置いてきぼりをくう市民が生まれてくるのではないかなということで、そこら辺についての対応も市としては当然考えていかなくちゃならない問題だというふうに思うわけですけれども。
　以上質問をいたします。
○議長（藤垣邦成君）　暫時休憩いたします。
午後１時16分休憩

午後１時19分再開
○議長（藤垣邦成君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君） 中田議員の質問の第１点目の市民に対する理解度のための説明会の状況でございますが、説明会におきましては、５月18日から26日までの間、それぞれ伊自良につきましては３会場、美山地区におきましては７会場で説明会をさせていただいております。一応全部で375名の参加者がいただいておりますし、なお、御承知のように美山地域におきましてはほとんどが共聴組合という状況でございますので、共聴組合の方へ説明会にも出かけておりますので、そちらの人数は把握しいたしておりませんので御理解賜りたいと思います。
　質問内容につきましては、皆様方に配付してありますチラシにつきましての内容説明をいたしまして、それに関する質問を受けております。いつごろできるのとか、また料金体系の内容等々いろいろ御質問いただきまして、その旨回答して御理解賜っているというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
　２問目の設置目的の関係でございますが、これは先ほども寺町議員の御質問の中でお答えいたしましたように、民間事業者ができないところを市でカバーするというのが今回の目的でもありますし、町村合併によっての地域格差は解消するという意味から、今回の事業を計画いたしておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（藤垣邦成君）　中田静枝君。
○１５番（中田静枝君）　今御答弁の中で、美山の方の共聴組合の方について把握をされていないということなんですけれども、共聴組合の方というのは、それこそ個人で選ぶということができない部分じゃないかなと思いますので、いわば強制的なことになりかねない部分があるわけですけれども、共聴組合の方についてなぜ把握しておられないのでしょうか。
○議長（藤垣邦成君）　企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君） 美山にはたしか21の共聴組合がありまして、それぞれの共聴組合へ皆さん加入されておりますので、そちらへ説明会に出向いておりますので、人数を確認する必要はないと思いますし、共聴組合に強制的に加入をお願いしているわけではありませんので、これはあくまでも任意の個人加入ということでございますので、個人で選んでいただければ結構だということですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤垣邦成君）　中田静枝君。
○１５番（中田静枝君）　美山の方の共聴組合の方の説明会というのは、終わっているのでしょうか。
○議長（藤垣邦成君）　企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君） まだ現在も共聴組合の役員さんの方から依頼がありまして、担当職員が説明会に出向いておりますので、まだ今月いっぱいかかるかもわかりませんが、一応要請のあるところへ全部出かけております。
　以上です。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　一つだけ質問しますけれども、市長にお願いします。
　今回のテレビの条例の関係で説明会があったということで、こういう資料があります。この資料を開いた２ページ目の一番下に「加入料、テレビの基本料以外は市議会の議決を要するので予定とさせていただきます」というふうに書いてありますが、この議会には全く提案がないまま説明会が行われている、印刷物がつくられているんですね。
　それから、これは６月の市の広報ですね、これも開いて２ページ目にほぼ同じ内容で、組み方は変わっていますけれども。料金、今回の条例案そのものの争点そのもの、それがどんと出ているわけですね。議会が始まってもいないのに印刷に入って６月に早々配られている、議会は一体何をやっているのか。存在意義は全くないんですよ。これも広報の右下にも確かに「市議会の議決を要するので予定とさせていただきます」と書いてありますけれども、こんなふうにしたら自主的に市は決めている、議会はただ承認するだけというような流れをつくり上げてここに提案してきているんですね。これは全く市が議会を軽視しているというしかないんです。私はこんな形は決してよくないと、そう思うんですが、市長は提案者としてどうお考えなんでしょう、議会のことを。
○議長（藤垣邦成君） 市長。
○市長（平野　元君） 寺町議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　そもそも御案内のとおり有線テレビの今回の拡張工事といいますか、全市に拡大するということは、合併の当初から３町村の申し合わせもございまして、旧来高富町にあった有線テレビを全市に拡大するという大前提があるということでございます。それに基づいてなるべく早くこれをやる必要があろうかということで、最初に手がけたのがこの事業で、大事業でもございます。そして、今お話のございました議会軽視だという話がございましたが、そんな気持ちは私は毛頭持っておりません。議会で御審議いただいて、その結果によってこれは成立していくものだというのは当然のことでございますし、今回の議会にもそういった意味で御提案してこの議会でいろいろ御審議を賜るということでございまして、そういう考えでこれを進めておるところでございますので、その辺は御了承願いたいと思います。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　再質問いたしますけれども、議会を軽視していないとおっしゃいましたけれども、その事実は議会を軽視しているんです、客観的に見たら。市民の人から見たら議会は何だと言われてもおかしくないんです。市民には説明されて、広報ですべて周知されていますが、やっと今議会が審議の場についたわけです。こんな状況でしょ。どうして議会軽視じゃないんですか。こういうことをしておいて、気持ちは議会軽視ではありませんというのは、それは答弁じゃないと思うんですよ。
　それで、現実に議会が始まって審議していますので、一つの方法として、私は企画部長とも前話しましたけれども、一応12月28日まで加入申し込みの締め切りということで事態は動いている。皆さんは説明されたということがあります。それに対してこの６月議会で説明をした、広報にも載せたというものが議会を通らない限り条例を成立しないけれども、これが９月になっても募集行為自体は残り10、11、12と３カ月ありますから間に合うというふうにお聞きしたら、それは確かに間に合わないわけじゃないと。市としては早目にＰＲしたいということでしたが、ＰＲ自体は既に進行しています。共聴組合とも個別の折衝も進んでいますから、ここで条例が成立しなくても何ら事務には滞りはないわけです。
　一方で、私以外の議員の多くの人が十分審議していないという不満の声は休憩中は聞こえますから、かなり持ってみえると思うんです。そういう状況の中で、あえてこの６月でこの成立を図るということじゃなくて、私は事業がいけないと言うつもりはないんですけれども、一つずつの検証が甘いのではないか。先ほど申し上げたように、業者との密接な関係の中で、業者が提案するものにそっくり乗ってしまっているのではないかということ。それから加入料の５万2,500円というのが十分検証されているのか。それから10メガとか30メガ、2,100円、2,625円という料金が最も適正なものとして、あるいはこれが一番下げられる精いっぱいだという検討がされたのか。この辺にも疑問がありますので、もっと十分審議を尽くすために、一つは、市長が今回はこれを取り下げていただいて９月に再提案する、議会はその間審議をするとか、あるいは議会は委員会に付託をし、そこで審議をして、継続審査で９月に結論を出す。それでも十分間に合うと思うんですが、そういった点について市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（藤垣邦成君） 平野市長。
○市長（平野　元君） 寺町議員の質問にお答えします。
　今、議会軽視でないというようなこと私申したんですけれども、そういうつもりで私やっておりますので言ったんですので、その辺は寺町議員と見解の相違が若干あろうかと思いますが、いずれにしましても、この問題につきましては重要な問題でございますので、議会の皆様方と十分協議を進めて、十分練っていただきまして、そして成案を得たいというふうに思っておりますし、今いろいろ業者との癒着というような感じのことを申されましたけれども、私はそのことについて最も嫌う言葉でございますので、あえて申しますけれども、そういうことはございませんので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
　いずれにしましても、この有線テレビの関係、前の高富町時代の条例もございました。それは十分御承知でございますし、その条例にいろいろ単価等も入っております。そういったものを見据えて、今回その条例を、一応全面改正の形になっていますけれども、その高富町の条例を十分踏まえながら検討してまいったということでございますので、その辺も全く新規に条例制定するというわけではないということも申し添えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（藤垣邦成君） 寺町知正君。
○１３番（寺町知正君）　それでは、再々質問ですけれども、議会軽視であるかないかというのは多分水かけ論ですからやめますが、要は提案者として市長は出されたというのは客観的な議会手続の中の事実ですので、今そこにいます。それで、やっぱり先ほど申し上げましたが、客観的な状況で、この６月議会で成立しないと何も事務が進まないとか入札が止まっちゃうということであればともかく、そうではないわけですので、一つの方法、確かに提案者の市長が取り下げるということはほとんど前例がないからできないだろうと思います、実質的には。だからあえてそれをしてはどうかというつもりもそうはないですけれども、じゃあ議会というのはやっぱり表と裏の話し合いがありますので、市長の方から議会に１回委員会に振るなりして継続審査にしてはどうかという形で十分な審議を尽くしてくれというふうに裏で言ってくだされば、議会だってやりやすいと思うんです。どちらの筋も顔も立つと思うんです。その辺も含めて十分検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤垣邦成君） 平野市長。
○市長（平野　元君） お答えします。
　ただいま寺町議員からおおせになった点につきましても、今議会中ということでございますので、今私がここで即答するというわけにいきませんが、その辺も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（藤垣邦成君）　ほかに質問ありませんか。
　中田静枝君。
○１５番（中田静枝君）　先ほどの最初に質問しました議第31号の有線テレビの関係なんですが、結局部長のお話では、市民に対する新規に拡張する地域の住民説明会、十分集約しないままでの今回の条例提案ではないかなということがわかってきたわけです。かつて、旧高富町で有線テレビを当局が計画してきたときも非常に大きな問題になりまして、当局が行いましたアンケート調査でも非常に不評で、四十数パーセントという加入希望率が低かったわけです。当局は最初加入金を２万5,000円ということで提案し、そして月々の使用料を1,000円ということで提案をしましたけれども、結局このように不評な、住民が本当に欲しいと思っている施設じゃなかったということもありまして、しかし当局としては進めなくちゃならないというごり押しの部分があって、その加入金も期限を切って5,000円にし、そして使用料につきましても１カ月250円というふうに値下げをして始めたわけです。こういったことというのは住民説明会を行う中で出てきた結論でありまして、今住民説明会もその共聴組合とのあれもきちんとまだ終わっていない段階で、このようにして条例化をしてくるということは、本当に住民無視、議会無視という声も出ておりますが、それも私もそう思いますけれども、両方の意味で非常に問題があるんじゃないかというふうに思うんです。いかがでしょうか。まず担当部長。
○議長（藤垣邦成君）　企画部長。
○企画部長（舩戸時夫君） 高富の経過につきましては、縷々述べられたとおりだと思います。住民説明会に入る前に、共聴組合の役員方に御説明申し上げまして、その後住民説明会をやっておりますし、またそれぞれの共聴組合へ説明にお願いしたいということで現在出向いておりますので、一応共聴組合の役員さんとしては御理解いただいているものと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤垣邦成君）　ほかに質疑ございませんか。
　質疑はないものと認めます。よって、これをもちまして発議第１号及び発議第２号、報第９号、議第31号から議第38号までの質疑を終結いたします。
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○議長（藤垣邦成君）　以上をもちまして、本日の議事日程はすべて議了いたしました。
　明日17日より20日までは議案精読のため休会とします。
　なお、21日は午前10時より会議を再開いたします。
　また、６月24日最終日の日程で、会議時刻を午前11時と会期日程に明示しておりましたが、諸般の都合により午前10時より開会いたしたいと思いますので、御了承のほどお願い申し上げます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤垣邦成君）　ありがとうございます。
　本日はこれにて会議を閉じ、散会といたします。
　御苦労さまでございました。
午後１時35分散会