平成16年第2回
山県市議会定例会会議録
                         第4号  6月22日(火曜日)
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午前10時00分開議
○議長(藤垣邦成君) ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第1 一般質問
○議長(藤垣邦成君) 日程第1、一般質問。
 ただいまより、21日に引き続き、通告順位に従いまして、一般質問を行います。
 通告順位7番、中田静枝さん。
○15番(中田静枝君) 日本共産党の中田静枝でございます。通告に従いまして、3点の質問をこれから行いたいと思います。
 まず、1点目ですけれども、学童保育・みちくさクラブの児童受け入れ不手際の件について質問をいたします。これは保健福祉部長及び教育長に質問いたします。
 山県市は、この4月より、放課後留守家庭の学童保育を、保護者の希望のある小学校区で漏れなく実施することにしました。対象児童がたとえ1人でも保育を行うことの意味、これは大変重要なことであります。4月当初、児童1人から6人の小規模の学童保育としてのみちくさクラブが六つの小学校区で始まったと担当課から聞いております。こうして子育ての支援策が大きく前進したことを、まず私は喜びたいと思います。しかしながら、そのうち1カ所で初日に、小学校へ入学したばかりの子供の1人が、指導員不在のみちくさクラブの実施場所であります公民館の前に残されてしまったという、あってはならないことが起きたということであります。この事実につきましては、既に担当課に確認をしております。幸いにも子どもさんは無事でしたけれども、なぜこのようなことになったのか。
 学童保育は、保護者と担当の保健福祉部、そして、教育委員会、学校との密接な連携がなくてはできないものであります。保健福祉部及び教育委員会の責任を問うものです。なぜこのようなことになったのか、原因などを明らかにされたいと思います。保健福祉部長、そして、教育長に答弁を求めます。
○議長(藤垣邦成君) 土井福祉部長。
○保健福祉部長(土井誠司君) 中田議員の御質問にお答えいたします。
 学童保育事業として小学1年生から3年生のうち、所定の要件を満たした児童については、下校時から午後6時まで、地域の公民館などを利用して、みちくさクラブという事業を本年4月より実施しております。その中で議員の言われる児童受け入れに際しましての手違いがあったということにつきましては、行政といたしまして、保護者の方には大変御迷惑をおかけして申しわけありませんでした。
 原因としましては、従前から利用日が確定していたのに、私どもが指導員への連絡手違いが生じたことにございます。今後におきましては、このようなことが起こらないよう連携を密に行い、子育て支援策としての児童みちくさクラブが充実して進んでいくよう頑張ってまいりますので、御理解をお願いします。
○議長(藤垣邦成君) 小林教育長。
○教育長(小林圀之君) 中田議員の御質問にお答えします。
 4月新1年生入学の時期、1年生は他学年より早い時刻に下校しますので、校長、教頭、1年の担任等で同一方向ごとに子供を集め、通学路を覚えたり、あるいは交通安全の指導をするということで、それぞれの地区の特定の場所まで送っていっております。
 議員御指摘の件につきましては、先ほど保健福祉部長が申しましたとおり、行き違いがあったというようなことで、私の方からもおわびを申し上げたいというふうに思います。
 学校といたしましては、みちくさクラブが行われる公民館も、他の子供の自宅と同様にとらえておりまして、他の子供と一緒に集団下校で帰ると、こういう方法で下校指導をいたしますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(藤垣邦成君) 中田静枝さん。
○15番(中田静枝君) 今、お二方から御答弁いただきましたけれども、置き去りにされた子供の気持ちというのは、本当にショックだっただろうというふうに思うわけです。今、部長の方からは、親さんに対してのわびの言葉がありました。しかし、子供さんのときの状況とか、また、その後の子供さんに対するケアとかそういうことについてはどうだったのかなということで、気になるところですので、その点も御答弁いただきたい。
 それから、今教育長の方から、ほかの子供たちと同じように下校の指導をするというようなお話だったんですけれども、今回の場合には、私が伺ってる限りでは、先生が公民館まで連れておいでになって、そして、子供を残して帰られたというふうに伺ってるわけなんですけれども、ここが私、今回非常に教育委員会としての責任が問われる問題だというふうに思うんです。特に、初めての事業が始まって、子供にはそれなりのことが、親からも多分説明がしてあったというふうに思うわけですけれども、全くそれがそのとおりにはならなくて、自分1人が置き去りにされたと、受け入れ態勢、指導員もいなかったということですから。その相手に対して指導員のいるかいないかも確認もしないで、学校の先生が、入学したばかりの子をそこに置いて帰るということが、やっぱりこれは非常に教育者のみならず、このシステムの中での話ですので、非常に問題ではないかというふうに思います。
 議長、お二方の答弁いただきたいわけですけれども、この点について、2点について、いかがでしょうか。
○議長(藤垣邦成君) 保健福祉部長。
○保健福祉部長(土井誠司君) 中田議員の再質問にお答えいたします。
 子供さんのその後の状況でございますが、御両親には事情を説明して、御理解をいただいておりますし、そのお子さんは、現在も元気で児童みちくさクラブの方に通っております。
 以上でございます。
○議長(藤垣邦成君) 小林教育長。
○教育長(小林圀之君) 中田議員の質問にお答えしますが、先ほど教育者としてとか、教育委員会としてということでございます。当然学校の方も、事情を聞きましたら、なぜという気持ちがやっぱりあるということが本音でございます。ただし、先ほど私が答弁させていただきましたように、みちくさクラブへ帰る子、そして、普通の自宅へ帰る子、皆同じでございまして、集団下校という形で、集団が幹線の通学路を帰っていくと。そして、その途中途中で1人離れ、2人離れと、こういうことでございますので、そこら辺のところは御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(藤垣邦成君) 中田静枝さん、質問をかえてください。
○15番(中田静枝君) 今の教育長の御答弁には、私は、十分納得できるものはありませんけれども、次の質問に移らなければなりませんので、移ります。
 二つ目の質問です。介護保険料の引き下げで、高齢者の生活支援をという点での質問をいたします。
 昨年4月から山県市の65歳以上の介護保険第1号被保険者の保険料が、第1段階から第5段階まで、すべての段階で一律26%以上引き上げられまして、年金生活者から悲鳴が上がっております。基準の第3段階が1カ月2,570円、これが26%以上値上がりいたしまして、1カ月3,246円ということで、676円もの大幅な介護保険料の引き上げになったわけです。政府の年金制度の改悪で、年金給付額手取りの方がどんどんと減らされておりまして、年金生活者はこの介護保険料の引き上げとあわせ、ダブルパンチを受けている状態であります。全国的には国民年金しか受給していない高齢者が900万人、国民年金の受給額は、平均で1カ月4万6,000円ということになっております。山県市の高齢者も、この中に入るわけでありますが、1カ月2万円とか3万円とかという国民年金からも、介護保険料が強制的に天引きをされているわけであります。生活の基礎となるべき年金が、介護保険料にごっそりと持っていかれると、こういう状況であります。介護保険料の負担は、市民の皆さんからの声、介護保険料が高過ぎる、年金暮らしの我々は、1カ月分の年金を介護保険に徴収されてしまっている。また、介護保険料が高いのに不満です。国民年金だけの収入では、毎日の暮らしがつらいです。このような具体的な個別の声が幾つも届いているわけであります。介護保険料の負担は、本当に私は、こうした方々にとっては重過ぎるというふうに考えるわけです。介護保険、現在基金も持っているわけですけれども、この基金を取り崩し、また、それでも足りなければ、一般会計から繰り出しをして、保険料負担の軽減を図り、高齢者の生活を支える必要が、今あります。具体的な市の検討、今すぐ始めてほしい。高齢者の状況を調査し、報告をされるように、そのために具体的な検討を今すぐ始めてほしいと思うわけですけれども、この点について担当の保健福祉部長の答弁を求めます。
○議長(藤垣邦成君) 土井保健福祉部長。
○保健福祉部長(土井誠司君) 中田議員の御質問にお答えいたします。
 議員もよく御存じのとおり、第2期の介護保険料は、平成14年度の高齢者施策検討委員会で検討策定されました介護保険事業計画の中で介護保険料が決定されまして、平成15年3月議会におきまして、旧の3町村の議会におきまして承認されております。その介護保険料は、平成15年度から17年度の3カ年のデイサービスなどのサービス給付費に対する負担分18%を保険料として歳出するものでございます。
 基金につきましては、給付費の約3カ月分程度でございますが、この秋に開設されます老人保健施設等の開設に伴う給付費の増加に対応するためのものでございます。また、一般会計からの繰り出しにつきましては、介護保険の趣旨にそぐわないために考えておりません。
 以上でございます。
○議長(藤垣邦成君) 中田静枝さん。
○15番(中田静枝君) 介護保険制度、制度だけはあります。けれども、その制度は一体何のためにあるのかといったら、市民が毎日の生活を幸せな生活にするため、そのためにこそある制度であります。ところが、先ほど御紹介しましたように、市民の生活というのは、まずは、介護保険料に脅かされているんです。これはおかしいじゃないですか。介護保険制度そのものを市は必死になって維持しようとして、経費が上がった分は、どうしても保険料に上乗せしなくちゃならない、上げなければならないと。これはもちろん根本的には国の制度そのものに問題があるわけです。それは承知の上で私は質問しておりますが、こうした市民の生活が脅かされておりますので、介護保険制度が幾らあったとしても、その会計が維持されたとしても、市民の幸せとは関係ないことになってしまうわけです。それこそ介護保険制度の最も大事な趣旨に反する状況だというふうに言わなければなりません。
 それで、こうした状況というのは、やっぱり全国的な介護保険制度そのものの欠陥のあらわれですので、山県市だけの問題ではありません。ですから、全国の介護保険の保険者でも、自治体ですけれども、介護保険料の低所得者に対する単独の減免制度というのを実施しているわけであります。昨年のこれは4月1日、1年前の資料ですけれども、全国の695の介護保険の保険者、地方自治体が主なんですけれども、これは全体の25.2%、4分の1以上が低所得者に対する単独の介護保険料の減免を実施しております。さらに、今現在では増えているというふうに私は予想しますけれども、そういうふうに必要な施策をやっぱり自治体として具体的に生み出しているところがあります。そういったことは、この山県市でできないわけがないわけでありまして、国は制度の趣旨に反するからといって、単独の減免制度を設けることに非常にブレーキをかけております。一般会計から繰り出しをするなとか、いろんな条件をつけてブレーキをかけておりますけれども、全国の勇気ある自治体は、このように約4分の1の保険者が低所得者の生活を守るために頑張っているわけです。山県市ができないわけないじゃないですか。市民の幸せを守るための先頭に立っていただくのが、やっぱり保健福祉部の部長だというふうに思いますが、その点についての見解を認識をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤垣邦成君) 保健福祉部長。
○保健福祉部長(土井誠司君) 中田議員の再質問にお答えいたします。
 私どもは、この介護保険事業に関しましては、人間がいつまでも自分らしく暮らせる、そして、豊かな長寿社会をともにつくっていく、そういう理念に基づいて私どもはやっております。
 現在山県市では、65歳以上の人口の方、すなわち介護保険の第1号の被保険者の方、今年の4月1日現在の人口で3万1,850人に対しまして、この第1号の被保険者が6,572名ございます。全体の人口に対する20.6%の方が、山県市では介護保険の第1号でございます。その第1号被保険者の中で、介護の認定を受けた方、この方は746名ございます。介護の認定と申しますのは、要介護から介護1から5までの認定でございます。この方たちが全体で746名ございます。その方たちの介護サービスに係る保険料が、現在の介護保険料となっております。
 基本的に3カ年分の保険料を、今年度ですと、15・16・17年度の保険料を、統一で適正な保険料を決めさせてもらっておりますが、これから先、2010年問題、そして、山県市自体の人口の高齢化というのが進んできます。そのときに介護保険料というものは、基本的には国から、県から、市から、50%の補助をいたします。残りの分に関しましては、先ほど申しましたように、18%分は1号の方の負担でございます。残りの32%は、40歳から64歳の2号被保険者の方が負担しております。ですから、山県市の中の介護認定受けた方が施設とか居宅で介護を受けられれば、それがすべて介護保険料に反映されます。ですから、山県市におきましては、適正な保険料を試算をいたしまして、それに基づいて計画的にやっております。
 あと、議員の御質問の中で、山県市独自の補助とかサービスに関しましては、山県市に関しましては、必要性の高いサービスにつきましては、県とか国の補助事業のそういうものを活用しながらやっていくという方針でございます。現在ですと、介護保険の方の平準化交通費支給事業というものを行っております。これは介護保険を受ける方の、介護をする方がそちらの自宅の方に向かうときの交通費を金銭にて負担している事業でございます。今後もこのように山県市の高齢化率、そして、高齢化の状況を見ながら、将来この介護保険が順調にいきますように検討をして、また、段階的に頑張っていきますから、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
 山県市独自の減免制度のことでございますが、現在介護保険は、施行令にございます第1段階から第5段階、この所得の範囲においての減免を行っておりますから、この制度の方向で当分の間はいくということでございます。
○議長(藤垣邦成君) 中田静枝さん。
○15番(中田静枝君) 最初から保健福祉部長の方に求めております。
 具体的にやっぱり市民の生活実態、介護保険料にかかわる生活実態についての調査を部として再度すべきだというふうに思います。どうですか。
○議長(藤垣邦成君) 保健福祉部長。
○保健福祉部長(土井誠司君) 中田議員の再々質問にお答えいたします。
 介護保険制度が平成12年度に発足いたしまして、国の方も介護保険というものは常に見直しをかけていると。まだスタートしたばかりでございます。ですから、山県市といたしましても、そういうものにならって、どんどん研究をしながら、頑張っていかなければならないと思っておりますし、調査に関しましては、介護保険事業の実績とか利用者の意向、関連施設、そういうものを正確に把握する必要がございますから、調査というものは山県市にとっては、今後も必ず正確なそういうものの調査データは収集していくのは必要というふうに考えております。
 そして、山県市内におきまして、そういう各所の施設、例えば山県市の大門には、この秋には老人保健施設、老健施設が完成いたしますし、社会福祉協議会の方では、(「議長、質問の趣旨に外れております、答弁の方が」の声あり)北部デイサービス等々の建設が始まりますから、そういうものの調査もそれに合わせて進むことになろうかと思っております。
 以上でございます。
○議長(藤垣邦成君) 中田静枝さん、質問をかえてください。
○15番(中田静枝君) 高齢者の生活の実態調査について、私は具体的にするようにという必要があるのではないかということで質問したわけですけれども、これについての具体的な回答は得られませんでした。
 三つ目の質問に移ります。三つ目は、山県市北部地域に住民の日常生活を支える基本的な施設整備を急ぐようにという点で、企画部長に質問いたします。
 山県市北部地域の住民が日常生活を営むのに、不安と不便を感じているという声が届いております。旧美山町の谷合地域の方の声ですけれども、昔は、この辺から北には3軒ほど開業医があったけれども、今は全くなくなってしまった。また、本が好きなので、今は伊自良の図書館までたまに行っていますと、こういうお話でした。こうした病気になったときの不安とか、また、このような図書についての不便を解消して、市民の日常生活を支えるために必要な対策として、私は、今、美山支所として一部が活用されておりますけれども、旧美山町の役場庁舎をフルに活用していくことができるというふうに思います。
 まず、大変本庁舎から離れておりますので、支所に職員の配置、宿直の配置が必要だということ。また、山県市として診療所を開設し、診療所を基本施設として保健福祉センター、これもやっぱり本庁舎から大変離れている。デイケアサービスセンターはできますけれども、また、それと違う市の役割を果たしていかなければならない。看護師さんやヘルパーさんなども置いて、本当に住民の方たちが日常的に安心しておれるような、そういう環境をつくっていかなければならないというふうに思います。
 また、図書館、これも図書館が非常に遠いわけです。図書館と名のつくものは、もう伊自良図書館しかないわけで、これを美山支所の建物、旧役場の建物を活用して開設することが可能ではないかというふうに思います。
 また、北消防署に救急車の複数配置、これも住民から求められております。本庁舎から遠く離れた地域の重要な課題として、企画部長の見解を求め、速やかな対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤垣邦成君) 企画部長。
○企画部長(舩戸時夫君) 中田議員の御質問にお答えいたします。
 本年第1回定例会の折にも、山県市北部地域の活性化という観点から御質問いただき、市民の皆様の不安といったお話も伺いました。それにつきましては、市長が答弁をさせていただいたところでございます。今回また新たに山県市北部地域の住民の日常生活を支える基本的な施設整備を急げということで、美山支所を活用した方策などを御提言いただきました。市といたしましては、新市まちづくり計画を基本とし、まちづくりを進めております。美山地域におきましては、あわせて過疎地域自立促進計画の実現に努めているところであり、快適性や利便性の向上を目指し、総合簡易水道事業や地域情報化事業を推進し、また、生活道路の整備はもちろん、国道418号など地域の骨格をなす国道、県道の整備についても、強く関係機関へ要望を行っておる次第であります。
 さて、議員が提言されました施策についてでありますが、1点目の支所に職員の宿直の配置ということについてでございますが、現時点では考えておりません。
 なお、災害緊急時には、地域防災計画に基づく防災体制をとることとしております。昨日の台風6号に際しましても、市長から御報告申し上げましたが、担当部署職員が支所にて警戒態勢で当たりましたことを申し添えさせていただきます。
 2番目の診療所を基本とした保健福祉センターの開設については、診療所ではありませんが、現在山県市社会福祉協議会が(仮称)北部デイサービスセンターの開設に向けて準備を進めております。
 3番目の図書館の開設でございますが、こちらにつきましては、みやまジョイフル倶楽部に図書室がありまして、そちらに約1万2,800冊余りの蔵書があります。そんなことから新たな図書館建設の計画はございませんので、こちらの図書室の御利用をいただきたいと思っております。
 最後に、北消防署に救急車の複数配置をということでございますが、現在北署には1台、また、南消防署に2台の救急車が配備されております。応援態勢もとれていることから、複数配備の計画はございませんので、御承知いただきたいと思います。
 以上お答えをさせていただきましたが、市としましては、今後も「安らかで快適な21世紀の住みよいまちづくり」を目指し市政を進めてまいりますので、御理解がいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長(藤垣邦成君) 以上で、中田静枝君の一般質問を終わります。
 通告順位8番、寺町知正君。
○13番(寺町知正君) それでは、2年ぶりにこの議場で一般質問をさせていただく機会をいただきました。
 まず最初に、教育長に質問いたしますけれども、高富中学校など京ケ洞地域での大規模事業について質問いたします。
 かつて高富町のときに、高富中学校の横に町民体育館を建設する、グラウンドを整備するという工事について幾つもトラブルが発生しました。これに続く形で、今年から高富中学校の校舎や給食棟など、続いて、プールの整備などがあり、当面22億円で計画されています。現在一般競争入札として告示中で、7月16日が入札日というふうになっています。
 そこで、質問です。まず最初に、京ケ洞地域が軟弱な地盤であって、体育館の建設に続くグラウンドの整備にミスがあったということをどのように承知されているのでしょうか。
 二つ目、体育館の建設工事に際して、周辺の皆さんに工事の事前説明がなく、苦情が出たということを承知していますか。
 三つ目、この工事に際して周辺の宅地に関するトラブルが生じたということを承知していますか。
 四つ目ですが、今回6月1日に入札の告示をしていますけれども、6月20日ごろまで業者に仕様書や図面を閲覧させないということですが、これは一般競争入札の不特定多数に入札参加を促し、もって公平、公正、そして、より低価格の事業実施を実現するという趣旨に実質的に反しているのでないでしょうか。
 以上質問いたします。
○議長(藤垣邦成君) 小林教育長。
 執行者の皆さん、答弁はなるべく簡明にお願いします。
○教育長(小林圀之君) 寺町議員の高富中学校など京ケ洞地内での大規模事業についての御質問にお答えいたします。
 高富町総合運動場、現在の山県市総合運動場は、体育館が平成8年、多目的グラウンドは平成10年に完成し、多くの方に御利用いただいているところでございます。
 御質問の第1点目のグラウンド整備につきましては、グラウンド南東部の一部排水勾配が悪くなり、水はけが悪くなった件かと思います。その点につきましては、承知しております。
 第2点目の地元説明会につきましては、平成7年6月7日に隣接の自治会より、自治会長ほか20名の参加を得まして開催し、そこで意見等、十分お聞きをしたということでございます。
 第3点目につきましては、民家の車庫の土間にひびが入り、修理をさせていただいたと。そして、所有者の方に御理解を得た旨聞いております。
 4点目の一般競争入札の件につきましては、6月1日の公告日以後、市の掲示板、業界新聞への掲載及びインターネットの市のホームページへの掲載により、事業概要をお知らせし、一般競争入札参加希望者を募集しております。
 この募集につきましては、総工費約20億円の大規模事業でありますことから、同種の事業実績のある業者2社による共同企業体での参加を限定いたしましたいわば条件つき一般競争入札となっております。参加を希望された業者につきましても、その資格を審査し、適正と認めた業者に対しましては、仕様書等を貸与し、詳細な積算をしていただいた上で、入札に参加していただくこととしております。したがいまして、市が求めております一般競争入札の趣旨には反しないものと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長(藤垣邦成君) 寺町知正君。
○13番(寺町知正君) それでは、教育長に再度お尋ねいたします。
 まず、一つ目ですけれども、今回の高富中学校の建て直しの工事というのは、いつごろ開始する予定かということです。
 それから、二つ目ですけれども、かつては体育館のときは説明会を行ったということですが、説明会の開催を知らなかったという人たちが結構いるというふうに聞いています。今回地域住民の皆さんに説明会を行うかどうか、行うなら、いつごろどのように行うのかということについてお尋ねします。
 それから、三つ目として、過去説明会を開いても、住宅などへの被害があったということがあります。そこで、住宅や建物への被害の対策については、前回の経験から考えると、行政が事前確認をしておかないと、トラブルを避けれないのではないかというふうに私は強く懸念しています。
 そこで、行政側として、事前の現状確認など調査することについてどのように考えておみえかということをお尋ねいたします。
○議長(藤垣邦成君) 教育長。
○教育長(小林圀之君) 寺町議員の再質問にお答えします。
 工事の開始時期ということでありますが、7月16日に入札執行ということで、今のところ、これは決まっておりまして、その後議会の方の契約案件の議決をいただくことが必要でございます。そして、その後になりますので、8月の末か9月へ入ってからかと、こんなふうに工事の開始時期はなろうかというふうに思っております。
 2点目の説明会の件でございますが、今の件とかかわるわけでございますが、入札を終え、議会での承認をいただいた上で業者との打ち合わせに入り、そこで工事日程等詳細な打ち合わせをしました後に、地元の方々への説明会をしたいということを思っておりますので、これも8月中過ぎになろうかというふうに思っております。
 第3点目の住宅への被害対策と事前確認ということでございましたが、議員御質問の中にございましたように、地盤が軟弱であるというようなことも踏まえまして、事前調査をしなければならぬというようなことは考えております。家屋関係の確認でありますとか、その他どんな事前調査が必要かというようなことにつきましては、今後詳細に詰めてまいりたいということを思っておりますが、事前調査をさせていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(藤垣邦成君) 寺町知正君。
○13番(寺町知正君) 教育委員会の工事関係は、教育次長が主たる担当ということですので、次長にお尋ねしますけれども、過去に全国で入札に関して行政の担当者と業者が深いつながりを持って、例えば予定価格のメモをちらっと見せるとかというようなことでいろんな問題になって、今行政は厳しく職員に対しても規制をかけています。今回そういったことと関連して深く考えるんですけれども、事業者に閲覧させる仕様書、図面、その中に実質的には図面のもっと大きなものですけれども、その中に若干の数字はありますが、ほとんど図面から必要な部材の数、量を読み取りなさいというような閲覧の仕方をするということを聞きました。結局専門の業者であっても、図面から読み取るということは大変であるし、かなり限度があると考えられます。すると、結局設計会社に相談にいくというふうにならざるを得ないと思うんです。設計会社というのは自治体のこと、設計価格もよく知ってます。特に、今回の設計に係る大建設計という名前が出てますけれども、ここはかつて高富町で汚職事件があった。げんきはうすもそうです。それから、昨年の高富小学校もそうです。この自治体に非常に詳しいところですので、設計価格を知るとか予定価格の予測をするとか談合などのおそれというのが非常に生じやすいという懸念を持つわけです。
 そこで、ひとつはっきりしていただきたいんですけれども、入札が済んで落札者が決まるまでは、入札に参加しようとする業者と設計業者との接触をしないようにきちっと禁止すべきではないかということです。
 それから、今後の件もそうですが、閲覧資料にはきちっとした仕様書、必ずこれは存在します。何が幾つ、細かい仕様書がありますから、それも提示すべきではないかという点についてお尋ねいたします。
○議長(藤垣邦成君) 室戸教育次長。
○教育次長(室戸弘全君) 議員御指摘のまず図書等の閲覧ということにつきましては、今回図面の中に、今御指摘のように、それぞれの部材の特記事項を設けておりまして、それぞれ工事業者の方で、その部材等について積算をいただくという方式を持っておりまして、仕様書等につきましては、発行渡しをいたしておりません。
 また、もう一点の業者との、特に設計業者との接見ということにつきましても、議員御指摘のとおりでございますので、そういったことは現にないという確信もいたしておりますし、私どもも注意深く見守っていきます。
 仕様書につきましては、その図面から把握していただくということでお願いしたいと、こういうふうに思ってます。
○議長(藤垣邦成君) 寺町君、質問をかえてください。
○13番(寺町知正君) 今回はともかく、今後仕様書を見せないということは、設計業者に走るしかないんですよ。そこのことをもう一回きちっと解明していただきたいと思います。
 続いて、2番目ですけれども、斎場建設事業と市の土地開発指導要綱、それから、市長の姿勢について、まず基盤整備部長にお尋ねいたします。
 現在佐賀の地域で斎場の建設が進められています。事業者は、昨年市長に市の土地開発指導要綱に基づいて承認を申請し、市長は、今年の2月2日に承認しました。この事業に関して地元の皆さんが、市や事業者の姿勢に強い不審を抱いていて、反対の意思表示の看板が道路にも出ています。市の土地開発指導要綱の指導基準の細目6条1項では、事業の目的により必要な駐車場を設けるものとするとされ、同2項では、店舗、工場、またはその他の用に供するものについてはその都度協議するというふうにされています。本件事業者は承認の前に、この申請の土地は駐車場が不足していて、申請の土地だけでは事業はできないというふうに認識している。だから、承認の前から、ほかの場所で駐車場を探していると私は聞いていました。必要とする駐車場を設置すべき規定が実際に市にあるということと、それから、業者は、駐車場が足らなくて探していると、この関係は明瞭なんですね。そこで、部長に質問いたします。
 一つ目ですけれども、通常一般の常識に照らしてみて、この申請に係る分だけでは駐車場が不足するということは明らかです。それで、なぜ駐車場のことを正確に把握して審査の対象としなかったのかということ。それとも、故意に見逃したのかということです。
 二つ目ですけれども、指導要綱の7条1項では、施行前に地元関係者に事業の内容について関係資料を提示して説明会等を行い、周知に努めるとされています。市はこれが適切になされていると認識していますか。
 三つ目です。同7条の2項は、市長は当該事業者からの説明会の記録の提出を求めることができるとされています。求めたのでしょうか。求めたなら、その内容の要点は何ですか。あるいは求めていないなら、その理由を述べてください。
 4番目ですけども、指導要綱の7条3項は、同意書または承諾書の提出を求めることができるというふうにしています。求めましたか。求めていないなら、その理由は何でしょう。
 それから、同意書または承諾書の有無というのは、7条例1項の説明会を免除するということにはならないと解釈されますが、いかがですか。
 最後に、五つ目ですけれども、市は、佐賀地区の住民の皆さんが5月中旬に意思表示の看板を道路沿いに立てたわけですけれども、市有地ですが、県の条例の申請をすべきだと指導したというふうに聞いていますが、これは事実なんでしょうか。もし、そうであるなら、昨年の4月から今年の5月の中旬までの間に山県市内に設置された看板について、市が同様に当事者に指導した件数とその結果を累計化して述べてください。
 以上です。
○議長(藤垣邦成君) 長野基盤整備部長。
○基盤整備部長(長野昌秋君) 寺町議員の御質問にお答えいたします。
 斎場建設事業につきましては、山県市土地開発事業指導要綱に従い、適正な計画であるとして承認したものでありますが、市といたしましては、引き続き事業者に対し、地元調整をするよう指導しているところでございます。
 まず、質問1についてお答えいたします。
 駐車場につきましては、二十数台のスペースを確認しておりますが、事業者からは、斎場の進捗状況から、現在の計画台数で不足が生ずるような事態があれば、別途駐車場を確保するという意向を聞いておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 次に、質問2についてお答えいたします。
 事業説明会の開催状況につきましては、地元住民の方を対象に現在まで数回開催されていることを把握しております。市といたしましては、地元の皆様より、事業者からの説明が不十分であるとの強い御意見をいただいておりますので、現在も事業者に対し説明会の開催について指導しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、質問3についてお答えいたします。
 事業者に対して議事録の提出は求めておりませんが、現在までの説明会開催状況につきましては、口頭及び文書にて報告をいただいております。今後議事録が必要になりましたら、改めて対応したいと考えております。
 次に、質問4についてでございますが、同意書または承諾書の提出につきましては、指導要綱に従い、協議書と同時に提出されております。なお、同意書または承諾書がありましても、説明会を免除することにはなりません。
 次に、質問5についてでございますが、看板に関する指導内容につきましては、当初設置された際、一部の看板が公共用地である道路敷に設置されていたため、まず、道路管理者である担当課の指導を仰ぐよう指導するとともに、都市計画区域である佐賀地内では、道路敷以外の場所においても、今回のような規模の看板を立てる場合には許可を受ける必要があることを指導いたしました。
 続きまして、昨年4月から今年5月中旬までの指導状況につきましては、今回と同様のケースとして、佐賀地内にございますポケットパーク内に無許可で看板が設置されていたことがあり、ポケットパークに無断で看板を設置しないこと、民有地であっても許可が必要である旨の指導を行っております。
 このほかには、違法な張り紙や立て看板を撤去できる簡易除去制度がございますので、昨年度はこの簡易除去を2回実施して、違法広告物を除去しており、本年度につきましては既に2回実施しております。
 これまでの指導方針といたしましては、明らかに公共用地に無許可で立てられている広告物等についてのみ指導を実施してまいりましたが、今後につきましては、山県市の生活環境をより一層向上させるため、その他の無許可広告物についても指導を強化してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上で答弁とさせていただきます。
○議長(藤垣邦成君) 寺町知正君。
○13番(寺町知正君) 部長に再質問いたしますけれども、指導要綱では、大幅に計画を変えるときは事前協議に戻る、あるいは承認後であっても再度協議を行うというような規定がちゃんと決まっています。駐車場については、答弁のように、必要なら申請ですか、つくるということを知ってるということですが、かなりな面積が必要なことも明らかなんです。そうすると、この場合に駐車場を設置するということは、当初の申請段階まで戻ってやり直す必要があるというのが、指導要綱の合理的解釈だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(藤垣邦成君) 基盤整備部長。
○基盤整備部長(長野昌秋君) 駐車場の件でございますが、指導要綱に従い、戻ってということでございますけども、私ども聞き取りによりまして話を進めておったところでございまして、公務上のお話でございますので、これは信頼できるものとして事務を進めておるところでございます。
○議長(藤垣邦成君) 寺町知正君。
○13番(寺町知正君) それでは、市長に再々質問いたしますけど、市長は、先日地元の皆さんとお会いになったということです。市長は、今政治家であり、かつ山県市のトップということで、指導要綱の最終部分の責任者でもあります。
 そこで、質問いたしますけれども、以前高富町長が逮捕されたときは、経済クラブという指名業者も集めた巨大な後援組織があったわけですけども、私がお聞きする限り、平野市長の後援会というのは、非常にこじんまりした講のようなものだと聞いておりますが、そのような理解でよろしいでしょうか。
 次に、本件の斎場の事業者である経営者個人は、このような後援会のメンバーだというふうに聞き及んでいますけれども、そのようでしょうか。
 それから、三つ目ですけど、過去にその事業者もしくは経営者個人から、市長の政治活動への資金援助は受けておられますか。
 四つ目ですけども、山県市長としてこの斎場建設の問題に今後どのように対応していく方針ですか。
 以上お答えください。
○議長(藤垣邦成君) 平野市長。
○市長(平野 元君) 寺町議員の御質問にお答えします。
 まず、1点目の、私の後援会というようなお話がございましたが、そういった後援会は、私は持っておりません。はっきりと申し上げます。ただ、そういったメンバーというか、皆さん方と会食をするとか、そういうようなことは会費制等でやったことがございますが、そんなことでございます。私の後援会ではございません。
 それから、また、資金援助というようなことを言われましたけども、そういったことで過去私が資金援助を受けたことは一切ございません。そこら辺も御理解いただきたいと思います。
 この斎場の方針でございますが、これは山県市土地開発事業指導要綱、これに基づきまして、事業者からの申請に基づき慎重に検討した結果でございまして、この地域でこういった事業をされるということにつきまして、十分精査をし、許可をしたところでございますので、それを変更する予定はございません。
 以上でございます。
○議長(藤垣邦成君) 寺町君、質問をかえてください。
 寺町知正君。
○13番(寺町知正君) それでは、3問目に行きますけれども、地域情報化事業ということで、担当の企画部長に質問いたします。
 現在市が30億円余りで進めている事業、そして、現在一般競争入札の直前である地域情報化の事業についてお尋ねいたします。
 まず、この事業は、テレビとインターネット、IP電話というものが一つの分類として行われます。それぞれについて年間の人件費、基金の維持費、ケーブルの維持費、その予測の額はどれくらいでしょか。
 それから、年間の実質の収支の額はどのようか。そして、さらに、黒字に転換するのはいつごろかということです。
 それから、二つ目ですけれども、この事業で地元の雇用や経済にどれだけの波及効果があるのか、その数字と根拠を明らかにしていただきたい。
 三つ目ですけど、今回最低制限価格を設定する可能性が示されています。最低制限価格を設定する趣旨というのは、極端な安値で、期待した水準が達成できないということを避けようと、そういったところにあるわけですけれども、最低制限価格を設けずに著しく低い価格で落札されたときは、発注者にもし不安があれば、契約を保留して審査機関で検討するということも制度上できます。
 ところで、ITの業界では、各種の価格が今、年ごとに格段に下がっていると、これはよく言われております。そういった状況にもかかわらず、最低制限価格を設ければ、予定価格の3分の2から8割程度のラインを引く、業者は高くするということになります。公正な競争を実現し、もって市民の利益、市の利益を得るという観点から、最低制限価格を設けるべきではないと考えますが、この点いかがでしょうか。
 四つ目ですけど、昨年つくられた事業計画書には、最も望ましいのは、光ファイバーケーブルを各家庭まですべてに張りめぐらす方式というふうにされています。光のケーブルについては、業界の関係者は、中電が布設したものが最も価格が安いということをおっしゃいます。そこで、中電が光のケーブルを山県市全域に布設した場合に、市が中電からレンタルするというふうにしますと、そのレンタル料は月額幾らになるのかということについてお答えください。
 それから、五つ目ですけれども、高富の有線テレビというのは、十数年前の開設当時、特例として加入料を1加入当たり5,000円ということで、多くの加入者を募りました。8割方です。現在市が予定しているのは5万2,500円という形で進められています。これについて住民の方から多くの疑問が出ているわけです。
 今回の事業は、合併の特例債と、さらに美山地区の過疎債というのを使うということで進んでいくわけですけれども、そうであるにもかかわらず、合併して新たに市に加わった美山・伊自良地区の新規の加入世帯は、高富がかつて割り引いたように、同じように低い価格ですべきであるというのが当然の結論だというふうに思います。合併して伊自良・美山が非常に軽く扱われていると言われていますけれども、納得いく、市民にわかりやすいものとして特別の割り引きを、合併後の今回もすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 それから、インターネットの接続業者をプロバイダーというふうにいいますけれども、住民がこのプロバイダーを選べないというふうな方針だと聞きます。プロバイダーというのは、自由な意思で選ぶもので、これが選べないというふうになると、市民の選択の自由を奪うということになります。
 現在市民が使っているメールやホームページも、同じアドレスが使えなくなるというふうに言われています。市民の税金で行うのですから、こういった点は改めるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 それから、通告の7点目は、時間の都合で割愛してお答えください。
○議長(藤垣邦成君) 舩戸企画部長。
○企画部長(舩戸時夫君) 寺町議員の地域情報化についての御質問にお答えいたします。
 まず1点目の人件費で、現行の有線テレビ局職員人件費として5,050万円を本年度予算に計上しております。テレビとインターネット、IP電話は、伝送路を初め、大部分が共通の施設を利用します。特に、新たにサービスを開始するインターネットにつきましては、メールやウェブサーバ類の設備投資を行いませんので、機器維持費、ケーブル維持費は全体で回答させていただきますが、機器維持費、ケーブル維持費は5,300万円ほどを見込んでいます。
 人件費を除く収支は、約1億1,000万円ほどの試算です。黒字に転換するのはいつからかとの御質問でございますが、人件費を含む収支としますと、黒字に転換することは考えられませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 2点目の地元の雇用や経済への波及効果についてでございますが、当該事業の主目的は、デジタル化される地上波テレビ放送の再送信を行うことによる難視聴対策施設としてケーブルテレビを選んで実施し、今後ますますIT化される生活環境の中で、民間のインターネットサービスが期待できない以上、市民の皆様がどの地域に住んでいても同一のサービスが受けられ、便利で快適な生活が送れるようにするために、大量のデータを高速で伝送できるケーブルテレビの特徴を生かしてインターネットサービスを行うもので、専門機関などで経済効果を分析したことはありません。
 しかし、今回市が整備する施設は、事業所の要望にこたえられるように考えてあります。企業活動において、今ではインターネットの環境は必要不可欠となっており、ブロードバンドが利用できないことが、企業活動にとりネックとなっております。事業所の方が、自前で設備投資をするには莫大な費用がかかり、大企業以外は不可能で、現在も市内の事業者の方からは早期開設の要望が多く寄せられていますし、今後は市内事業者の方も、市のケーブルテレビ網を利用し、市内・県内はもちろん、全国や海外との営業所、取引相手とリアルタイムでの取引が可能となり、企業活動の内容が大きく変わるのではないかと思われます。また、インターネット上に店舗も開設できますので、事業範囲の拡大も可能となりますし、市内の全事業所がホームページを開設し、その運用管理を地元へ委託されたり、また、テレビの地上波がデジタルに移行することにより、宅内配線などの宅内工事を地元業者に依頼されるなど、そのほかにも思いもよらない経済効果が生まれるのではないかと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、3番目の最低制限価格に関する御質問でございますが、最低制限価格を設定することにつきましては、他の自治体の入札において、実績を得るために低価格で入札され、落札しても工事ができず、大幅に工期が延長されたり、完成後の施設で伝送路等にトラブルが発生して、運用が困難になった自治体があります。山県市としては、早期完成、早期運用を行い、市民の皆様が安心して利用できる施設を建設し、ケーブルテレビの恩恵を受けていただきたいと考えています。したがいまして、技術力のある企業にその技術に見合った金額で公正な入札を行わせるためにも必要と考えていますので、御理解のほどお願いいたします。
 4番目でございます。まず、今回の事業について再度御認識していただきたいと思います。
 先ほどの御質問でもお答えしましたように、難視聴対策としてデジタル地上波の再送信や自主放送番組を市が送信いたします。御存じかとは思いますが、テレビ放送を送信するには、通信と違い、広い周波数帯域が必要です。そのために多くの光ファイバーケーブルに多くの芯線が必要になります。山県市内には、一部中部電力の光ファイバーが敷設されていますが、中部電力の光ファイバーは通信用で、ケーブルテレビ用としては利用できません。もし、貸してほしいと申し出があると、新規で光ケーブルを敷設することになりますので、建設コストは市が行う場合と変わらず、さらに金額は相手の言い値で10年以上使用するなどの使用制限にしばられることになるとの中電からの回答をいただいております。
 次に、5番目の加入料に関する御質問でございますが、今年度から実施します有線テレビ施設整備事業は、合併調整方針の主要事業で、高富地域での事業を伊自良・美山地域へのエリア拡大するものであり、今回の条例改正は全部改正で提案いたしておりますが、加入料及び基本料については、現行の料金で提案いたしております。また、現行の加入料金は、平成6年度から御負担いただいておりますので、現在加入される方との不平等を生じさせないためにも、御提案いたしております加入料で御理解賜りますようお願いいたします。
 なお、加入促進期限までの加入者の方には、特例措置としまして、引き込み工事等の工事費は市で負担いたします。
 6番目の質問でございますが、山県市がプロバイダーになるため、山県市に加入すると自動的にプロバイダーを選択したことになります。通信回線は自由に選択できますので、全く選択の余地がないということではありませんし、市民が現在使っているメールやホームページのアドレスも、現在の契約しているプロバイダーを解約しなければ、引き続き利用することができます。
 多くの市民の要望を満たし、複雑な管理やコスト増を避けるために計画した運用方法になっていますし、仮に御指摘のような運用を行った場合でも、山県市に通信料を払い、今回の山県市のサービス内容と同等のサービスを他のプロバイダーから提供されれば、必ずとも市民の負担が軽くなるとは考えていませんので、御理解のほどお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。
○議長(藤垣邦成君) 以上で、寺町知正君の一般質問を終わります。
 通告順位9番、横山善道 君。
○12番(横山善道君) 発言の許可を得ましたので、一般質問を行いたいと思います。産業経済部長に畜産環境問題の対応につきまして質問したいと思います。
 平成15年度第1回定例会におきまして一般質問させていただきましたが、市の当局より次のように回答をいただいております。
 家畜施設から発生するハエと臭いの問題は、衛生的で快適な住環境整備が進む中で大きな環境問題となっていることは十分承知しておるとのことで、それに対して特に畜産農家が多く、しかも、一般住宅と混在する伊自良地域につきましては、畜産による環境問題対策は大変重要な課題であると心得ております。また、次に、今後の対応につきましても、殺虫剤の適時適量の散布によりまして、ハエの発生を防除するように強く働きかけを行います。また、平成11年度に制定されました家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により、平成16年11月1日から家畜排せつ物は野積みや素堀による処理が禁止され、施設において管理することとなっております。このため、県の関係機関と一体となって、未整備の畜産農家の指導を行っているところです。また、山県市畜産振興会も設立されました。直面する畜産環境問題に真正面から取り組んでいくとともに、共同処理施設も含めた家畜排せつ物処理施設の検討を行うなどしまして、県当局の御指導をいただきながら、業界と行政が一丸となって畜産環境問題に取り組んでいきますとの回答をいただいておりますが、現状を見てみますと、臭いは風のある日は広範囲に広がり、ハエは網戸にびっしりついたり、飲食店は特に衛生問題で困っております。市当局の方にも苦情が入っておると思います。また、私も、それ以上に日常のハエと臭いの苦情を聞き、何とかしてほしいということを再三言われております。
 この現状につきましては、この数年改善が余りされておらないというふうに思います。新市まちづくり計画の中にも、豊かで美しい自然を守るまちづくりの中で、水環境の保全と位置づけ、家畜糞尿処理施設整備事業と掲げてあります。市当局も、重要課題と認識していただいておりますが、伊自良地域のみならず、市全体の問題として対応をお聞きします。また今年度適用されます家畜排泄物の管理適正化及び利用の促進に関する法律についても、対応はどのようになっているのかをあわせて御回答を願います。
 なお、畜産環境問題は、畜産農家を困らせるものではなく、住民と共生できる方策を強く望むものであります。よろしくお願いいたします。
○議長(藤垣邦成君) 松影産業経済部長。
○産業経済部長(松影康司君) 横山議員の御質問にお答えします。
 家畜排せつ物の管理の適正化が図られるよう、平成11年11月に家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されました。5年の整備猶予期間の終了が、今年10月末に迫っております。家畜排泄物法では、家畜糞尿の野積み、素堀を解消し、家畜糞は堆肥化し、取り扱い性の向上を図るとともに、有機物資材として畜産農家のみならず、農家への土づくりに活用できることを求めております。しかし、未処理の畜糞は、取り扱い性が極めて悪いことや、農作物に対する生育障害を起こしやすく、また、適正量を超える農地への過剰な散布は、臭気などの発生による環境汚染問題を引き起こすおそれがあることから、良質な堆肥を生産するために堆肥舎等の整備が必要であります。
 本市の畜産農家の堆肥舎施設整備状況は、養鶏・養豚農家は整備を完了しておりますが、未整備の酪農家につきましては、今後期限までに対策を講じてもらえるよう、家畜衛生保健所など県の関係機関と連絡を密にして指導を行い、環境保全にも役立つ堆肥舎が一日も早く完成し、有効に利活用が図られるよう適切な指導を継続していきたいと考えております。
 また、市の対応につきましては、早期段階での糞の除去による悪臭の発生、殺虫剤の適量適材散布によるハエの発生を防除するように強く畜産農家に働きかけているほか、専門的見地での指導を県畜産環境衛生保健所に依頼し、伊自良地内の養鶏農家において、早期段階での糞の除去と、定期的に殺虫剤によるハエの防除効果を試み、業者負担による微生物の菌を混入した液剤を直接糞に散布して、悪臭の除去をする試みを行っているところでございます。また、畜産農家の方への支援につきましては、宿舎の消毒等に係る殺虫剤を購入したときに助成として年間2万円を限度として農家に交付しております。
 いずれにいたしましても、県の専門的見地からの指導をいただきながら、畜産農家と行政が一丸となって、畜産環境問題に取り組んでいきますもので、御理解のほどよろしくお願いします。
 以上答弁といたします。
○議長(藤垣邦成君) 横山善道君。
○12番(横山善道君) 今、部長の方から回答をいただいたわけでございますけど、これにつきましては、長年の中、ずっとこの問題というのは発生しておるということだと思いますけど、市民の方も一緒の地域に住んでおりますと、なかなか口に出せないということではないかと思いますし、畜産農家につきましても、そういうことは十分理解をしておると。何とかしたいという気持ちもその中に十分いろいろと処理施設をつくったり、あるいは散布をしたりということをしていただいておりますけど、よくよく考えてみますと、なかなかこれ、ずっと毎年のように、いろいろと市からも指導していただいておりますけど、現状としては、一向に根本的な解決策というところにはなってないんではないかと思います。我々もいろんな施設等も検証してまいりましたけど、経済的な問題等によりまして、なかなか解決がされてないというのが現状ではないかというようなことを思います。そういうことを思いますと、行政の方としましても、一時的な問題としましては、そういう散布、いろんなとこで働きかけをするということもありますし、また、長期的にはどのような観点で今後されていくのか、そこら辺の進展がなかなか見られてないんではないかと思うんですけど、そこら辺のところを再度お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長(藤垣邦成君) 産業経済部長。
○産業経済部長(松影康司君) 横山議員の再質問にお答えします。
 議員御指摘のとおり、伊自良地域におきましては、畜産農家が多く、しかも、一般住宅と混住する地域がありますもので、畜産問題につきましては大きな課題と考えております。議員の質問の中に、いろいろ示唆に富んだお話もありましたもので、そういったことを総合的に判断し、先ほど議員が申し上げましたように、山県畜産環境振興会が立ち上げてありますし、また、県の関係機関とも連携を密にしていただきまして、検討していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
○議長(藤垣邦成君) 横山善道君。
○12番(横山善道君) それでは、市長にご質問したいと思いますけど、市の方も基本理念の中で、「豊かな自然と活力ある都市が調和した安らかで快適な21世紀の住みよいまちづくり」ということを基本理念にうたってあるわけでありますけど、こういうものから考えましても、やはり行政の強いリーダーシップといいますか、そういうものがないと、なかなかこの問題は解決しないんではないかと。やはり早急にというわけにいかない部分も重々これは承知するわけでありますけど、でも、将来的にこの解消に向けた、毎年一歩一歩の前進というものが見られないということでは、非常にこれは残念なことであります。毎年繰り返し繰り返し苦情があり、一応こうしておると、同じことの繰り返しのようなことでは、これはやっぱり進歩がないというようなことを思うわけでありますけど、やはりこれから長期での観点に立ちまして、行政の方がしっかりとした計画あるいは具体的な施策等を実施していくということが望まれるんではないかと思いますけど、市長、再度その点についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長(藤垣邦成君) 市長。
○市長(平野 元君) 横山議員の再々質問にお答えします。
 今、畜産農家の関係、大変重要な問題だと思っております。かねがね県の指導も賜りながら、また、畜産農家の皆さん方とも十分話しながら進めておりますし、また、地域によっては、一般住宅との混在ということで、大変難しい問題もございます。そういったトラブルもありますが、そういったものを乗り越えて、これは一歩一歩解決に向けて進めたいというのは思っております。
 新市まちづくり計画、家畜糞尿処理施設整備事業というのは、まちづくり計画の中にもきっちりと掲げております。そういったことでございますが、これも企業である畜産農家ということも十分検討課題でございますし、助成措置をするにしても、なかなか限度というものがございます。そういった面もありますもので、その辺も十分含めまして、ただいま担当部長からお答えしましたように、その辺を踏まえながら、県の指導を賜りながら、また、畜産農家の皆さん方とも十分意を注ぎながら、今後とも積極的に推進を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、御了解賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(藤垣邦成君) 以上で、横山善道君の一般質問を終わります。
 これで一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
 再開は、13時とさせていただきます。よろしくお願いします。
午前11時22分休憩

午後1時00分再開
○議長(藤垣邦成君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。
────────────────────────────────────
 日程第2 発議第3号 
○議長(藤垣邦成君) 日程第2、発議第3号 東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会の設置に関する決議についてを議題といたします。
 事務局、朗読願います。
(事務局朗読)
○議長(藤垣邦成君) 提案者であります小森英明君に提案説明を求めます。
 小森英明君。
○19番(小森英明君) それでは、提案説明をいたします。
 御指名をいただきましたので、東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会の設置に関する決議について提案説明をいたします。
 新市まちづくり計画に掲げてあります東海環状自動車道の整備促進を行い、(仮称)高富インターチェンジの建設促進を積極的に働きかけ、さらに市内幹線道路である国道256号バイパス及び国道418号の改良整備も並行して行うよう、当議会といたしましても、市民の代表として市民生活に密着した広域的幹線道路の整備促進について、執行部とともに検討が必要ではないかと思います。
 そこで、地方自治法第110条及び山県市議会委員会条例第6条の規定により、東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会を設置し、10人の委員により、東海環状及び幹線道路整備促進に対する調査研究をしてはと今回提案をいたしました。
 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長(藤垣邦成君) 小森英明君の提案説明が終わりました。御苦労様でした。
 それでは、発議第3号の質疑を行います。
 発言を許します。
 15番 中田静枝さん。
○15番(中田静枝君) 今、提出者の小森議員から説明がありましたけれども、その内容を伺いましたところ、整備促進という部分が大変強調されておりまして、そのために執行者とともにという言葉も使われましたけれども、議会の特別委員会ですので、調査研究について議会としては付託をすべきだというふうに私は考えます。議会としての調査研究、これについては納得できるわけですけれども、執行部とともに例えば促進同盟会のようなそういうものではないということで、その点についての提出者のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(藤垣邦成君) 小森さん、質問の内容わかりましたか。
 中田さん、執行者と何ですか。執行者とでちょっと言葉がぼけてますけど。
○15番(中田静枝君) 議会としての特別委員会を立ち上げるというものですので、その議会の独自の調査研究活動でありますので、執行部とともにというような言葉が使われましたけれども、そこはけじめをつけて、議会の調査研究というけじめをきちんとつける必要があるというふうに思います。
○議長(藤垣邦成君) 小森英明君。
○19番(小森英明君) 「執行部とともに」とは書いてありますけど、この件については、やはり中田議員言われますように、議会の中の特別委員会です。しかし、市民の多くの要望があるということで、もう既に昨年の11月20日やったですか、区長連合会なんかが主催されて、ああやって大勢の方からも要望があるということは、執行部の方でも十分承知はしておられるというようなこともあって、こういうふうに記してあるだけであります。
○議長(藤垣邦成君) ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤垣邦成君) 質疑はないものと認めます。よって、これをもちまして発議第3号の質疑を終結いたします。
 ただいまから、発議第3号の討論を行います。
 最初に、反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤垣邦成君) 討論はないものと認めます。
 これをもちまして、討論を終結します。
 ただいまから、採決を行います。
 小森英明君から提出されました発議第3号 東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会の設置に関する決議について、発案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤垣邦成君) 異議なしと認めます。よって、小森英明君から提出されました発議第3号 東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会の設置に関する決議については可決されました。
 お諮りします。ただいま設置されました東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、議長の指名にしたいと思います。
 横山哲夫君、田垣隆司君、村瀬隆彦君、河口國昭君、横山善道君、渡辺政勝君、中田静枝さん、藤根圓六君、村橋安治君、久保田 均君を指名したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤垣邦成君) 異議なしと認めます。よって、東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会の委員は、横山哲夫君、田垣隆司君、村瀬隆彦君、河口國昭君、横山善道君、渡辺政勝君、中田静枝さん、藤根圓六君、村橋安治君、久保田 均君を選任することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
 日程第3 発議第4号
○議長(藤垣邦成君) 日程第3、発議第4号 環境保全対策特別委員会の設置に関する決議についてを議題といたします。
 事務局、朗読願います。
(事務局朗読)
○議長(藤垣邦成君) 提案者であります小森英明君に提案説明を求めます。
 小森英明君。
○19番(小森英明君) それでは、提案説明をいたします。
 御指名をいただきましたので、環境保全対策特別委員会の設置に関する決議について提案説明をいたします。
 私たちの日々の生活に伴って、さまざまな一般ごみが排出されます。また、工場や事業所等から排出される産業廃棄物も多くあります。このような廃棄物が適正に処理されないで、野焼きまたは不法投棄等による不適正処理による環境破壊の問題等、また、畜産関係では、糞尿処理に伴うハエの発生、臭いの問題等といった課題があります。当議会といたしましても、市民の代表として、このような課題を解決していく対策が必要ではないかと思います。
 そこで、地方自治法第110条及び山県市議会委員会条例第6条の規定により、環境保全対策特別委員会を設置し、11人の委員により、環境保全対策に対する調査研究をしてはと今回提案をいたしました。
 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長(藤垣邦成君) 小森英明君の提案説明が終わりました。御苦労様でした。
 それでは、発議第4号の質疑を行います。
 発言を許します。
 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤垣邦成君) 質疑はないものと認めます。よって、これをもちまして発議第4号の質疑を終結いたします。
 ただいまから、発議第4号の討論を行います。
 最初に、反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤垣邦成君) 討論はないものと認めます。
 これをもちまして、討論を終結いたします。
 ただいまから、採決を行います。
 小森英明君から提出されました発議第4号 環境保全対策特別委員会の設置に関する決議について、発案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤垣邦成君) 異議なしと認めます。よって、小森英明君から提出されました発議第4号 環境保全対策特別委員会の設置に関する決議については可決されました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました環境保全対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、議長より指名をいたします。
 吉田茂広君、尾関律子さん、宮田軍作君、武藤孝成君、影山春男君、後藤利均君、谷村松男君、寺町知正君、小森英明君、村瀬伊織君、大西克巳君を指名をしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤垣邦成君) 異議なしと認めます。よって、環境保全対策特別委員会の委員は、吉田茂広君、尾関律子さん、宮田軍作君、武藤孝成君、影山春男君、後藤利均君、谷村松男君、寺町知正君、小森英明君、村瀬伊織君、大西克巳君を選任することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○議長(藤垣邦成君) 暫時休憩いたします。
午後1時13分休憩

午後1時28分再開
○議長(藤垣邦成君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 休憩中に、特別委員会の委員長、副委員長が決定いたしましたので、御報告申し上げます。
 東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会の委員長に横山善道君、副委員長に河口國昭君であります。
 環境保全対策特別委員会の委員長に大西克巳君、副委員長に武藤孝成君であります。
 これをもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
────────────────────────────────────
○議長(藤垣邦成君) お諮りいたします。本日にて一般質問が終了いたしましたので、明日23日の一般質問は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤垣邦成君) 異議なしと認めます。したがって、23日は休会とすることに決定いたしました。
 なお、24日は午前10時より会議を再開いたします。
 本日はこれにて会議を閉じ、散会いたします。
 長時間御苦労さまでございました。
午後1時29分散会