山県市議会定例会会議録

日程第１　一般質問

　ただいまより、21日に引き続き、通告順位に従いまして、一般質問を行います。

　通告順位７番、中田静枝さん。

の質問をこれから行いたいと思います。

　まず、１点目ですけれども、学童保育・みちくさクラブの児童受け入れ不手際の件に
ついて質問をいたします。これは保健福祉部長及び教育長に質問いたします。

　山県市は、この４月より、放課後留守家庭の学童保育を、保護者の希望のある小学校
区で漏れなく実施することにしました。対象児童がたとえ１人でも保育を行うことの意
味、これは大変重要なことであります。４月当初、児童１人から６人の小規模の学童保
育としてのみちくさクラブが六つの小学校区で始まったと担当課から聞いております。
こうして子育ての支援策が大きく前進したことを、まず私は喜びたいと思います。しか
しながら、そのうち１カ所で初日に、小学校へ入学したばかりの子供の１人が、指導員
不在のみちくさクラブの実施場所であります公民館の前に残されてしまったという、あ
ってはならないことが起きたということであります。この事実につきましては、既に担
当課に確認をしております。幸いにも子どもさんは無事でしたけれども、なぜこのよう
なことになったのか。

　学童保育は、保護者と担当の保健福祉部、そして、教育委員会、学校との密接な連携
がなくてはできないものであります。保健福祉部及び教育委員会の責任を問うものです
。なぜこのようなことになったのか、原因などを明らかにされたいと思います。保健福
祉部長、そして、教育長に答弁を求めます。

　学童保育事業として小学１年生から３年生のうち、所定の要件を満たした児童につい
ては、下校時から午後６時まで、地域の公民館などを利用して、みちくさクラブという
事業を本年４月より実施しております。その中で議員の言われる児童受け入れに際しま
しての手違いがあったということにつきましては、行政といたしまして、保護者の方に
は大変御迷惑をおかけして申しわけありませんでした。

　原因としましては、従前から利用日が確定していたのに、私どもが指導員への連絡手
違いが生じたことにございます。今後におきましては、このようなことが起こらないよ
う連携を密に行い、子育て支援策としての児童みちくさクラブが充実して進んでいくよ
う頑張ってまいりますので、御理解をお願いします。

　４月新１年生入学の時期、１年生は他学年より早い時刻に下校しますので、校長、教
頭、１年の担任等で同一方向ごとに子供を集め、通学路を覚えたり、あるいは交通安全
の指導をするということで、それぞれの地区の特定の場所まで送っていっております。

　議員御指摘の件につきましては、先ほど保健福祉部長が申しましたとおり、行き違い
があったというようなことで、私の方からもおわびを申し上げたいというふうに思いま
す。

　学校といたしましては、みちくさクラブが行われる公民館も、他の子供の自宅と同様
にとらえておりまして、他の子供と一緒に集団下校で帰ると、こういう方法で下校指導
をいたしますので、御理解をお願いしたいと思います。

れた子供の気持ちというのは、本当にショックだっただろうというふうに思うわけです
。今、部長の方からは、親さんに対してのわびの言葉がありました。しかし、子供さん
のときの状況とか、また、その後の子供さんに対するケアとかそういうことについては
どうだったのかなということで、気になるところですので、その点も御答弁いただきた
い。

　それから、今教育長の方から、ほかの子供たちと同じように下校の指導をするという
ようなお話だったんですけれども、今回の場合には、私が伺ってる限りでは、先生が公
民館まで連れておいでになって、そして、子供を残して帰られたというふうに伺ってる
わけなんですけれども、ここが私、今回非常に教育委員会としての責任が問われる問題
だというふうに思うんです。特に、初めての事業が始まって、子供にはそれなりのこと
が、親からも多分説明がしてあったというふうに思うわけですけれども、全くそれがそ
のとおりにはならなくて、自分１人が置き去りにされたと、受け入れ態勢、指導員もい
なかったということですから。その相手に対して指導員のいるかいないかも確認もしな
いで、学校の先生が、入学したばかりの子をそこに置いて帰るということが、やっぱり
これは非常に教育者のみならず、このシステムの中での話ですので、非常に問題ではな
いかというふうに思います。

　議長、お二方の答弁いただきたいわけですけれども、この点について、２点について
、いかがでしょうか。

　子供さんのその後の状況でございますが、御両親には事情を説明して、御理解をいた
だいておりますし、そのお子さんは、現在も元気で児童みちくさクラブの方に通ってお
ります。

　以上でございます。

教育委員会としてということでございます。当然学校の方も、事情を聞きましたら、な
ぜという気持ちがやっぱりあるということが本音でございます。ただし、先ほど私が答
弁させていただきましたように、みちくさクラブへ帰る子、そして、普通の自宅へ帰る
子、皆同じでございまして、集団下校という形で、集団が幹線の通学路を帰っていくと
。そして、その途中途中で１人離れ、２人離れと、こういうことでございますので、そ
こら辺のところは御理解をいただきたいというふうに思います。

せんけれども、次の質問に移らなければなりませんので、移ります。

　二つ目の質問です。介護保険料の引き下げで、高齢者の生活支援をという点での質問
をいたします。

　昨年４月から山県市の65歳以上の介護保険第１号被保険者の保険料が、第１段階から
第５段階まで、すべての段階で一律26％以上引き上げられまして、年金生活者から悲鳴
が上がっております。基準の第３段階が１カ月2,570円、これが26％以上値上がりいたし
まして、１カ月3,246円ということで、676円もの大幅な介護保険料の引き上げになった
わけです。政府の年金制度の改悪で、年金給付額手取りの方がどんどんと減らされてお
りまして、年金生活者はこの介護保険料の引き上げとあわせ、ダブルパンチを受けてい
る状態であります。全国的には国民年金しか受給していない高齢者が900万人、国民年金
の受給額は、平均で１カ月４万6,000円ということになっております。山県市の高齢者も
、この中に入るわけでありますが、１カ月２万円とか３万円とかという国民年金からも
、介護保険料が強制的に天引きをされているわけであります。生活の基礎となるべき年
金が、介護保険料にごっそりと持っていかれると、こういう状況であります。介護保険
料の負担は、市民の皆さんからの声、介護保険料が高過ぎる、年金暮らしの我々は、１
カ月分の年金を介護保険に徴収されてしまっている。また、介護保険料が高いのに不満
です。国民年金だけの収入では、毎日の暮らしがつらいです。このような具体的な個別
の声が幾つも届いているわけであります。介護保険料の負担は、本当に私は、こうした
方々にとっては重過ぎるというふうに考えるわけです。介護保険、現在基金も持ってい
るわけですけれども、この基金を取り崩し、また、それでも足りなければ、一般会計か
ら繰り出しをして、保険料負担の軽減を図り、高齢者の生活を支える必要が、今ありま
す。具体的な市の検討、今すぐ始めてほしい。高齢者の状況を調査し、報告をされるよ
うに、そのために具体的な検討を今すぐ始めてほしいと思うわけですけれども、この点
について担当の保健福祉部長の答弁を求めます。

　議員もよく御存じのとおり、第２期の介護保険料は、平成14年度の高齢者施策検討委
員会で検討策定されました介護保険事業計画の中で介護保険料が決定されまして、平成
15年３月議会におきまして、旧の３町村の議会におきまして承認されております。その
介護保険料は、平成15年度から17年度の３カ年のデイサービスなどのサービス給付費に
対する負担分18％を保険料として歳出するものでございます。

　基金につきましては、給付費の約３カ月分程度でございますが、この秋に開設されま
す老人保健施設等の開設に伴う給付費の増加に対応するためのものでございます。また
、一般会計からの繰り出しにつきましては、介護保険の趣旨にそぐわないために考えて
おりません。

　以上でございます。

体何のためにあるのかといったら、市民が毎日の生活を幸せな生活にするため、そのた
めにこそある制度であります。ところが、先ほど御紹介しましたように、市民の生活と
いうのは、まずは、介護保険料に脅かされているんです。これはおかしいじゃないです
か。介護保険制度そのものを市は必死になって維持しようとして、経費が上がった分は
、どうしても保険料に上乗せしなくちゃならない、上げなければならないと。これはも
ちろん根本的には国の制度そのものに問題があるわけです。それは承知の上で私は質問
しておりますが、こうした市民の生活が脅かされておりますので、介護保険制度が幾ら
あったとしても、その会計が維持されたとしても、市民の幸せとは関係ないことになっ
てしまうわけです。それこそ介護保険制度の最も大事な趣旨に反する状況だというふう
に言わなければなりません。

　それで、こうした状況というのは、やっぱり全国的な介護保険制度そのものの欠陥の
あらわれですので、山県市だけの問題ではありません。ですから、全国の介護保険の保
険者でも、自治体ですけれども、介護保険料の低所得者に対する単独の減免制度という
のを実施しているわけであります。昨年のこれは４月１日、１年前の資料ですけれども
、全国の695の介護保険の保険者、地方自治体が主なんですけれども、これは全体の25.
2％、４分の１以上が低所得者に対する単独の介護保険料の減免を実施しております。さ
らに、今現在では増えているというふうに私は予想しますけれども、そういうふうに必
要な施策をやっぱり自治体として具体的に生み出しているところがあります。そういっ
たことは、この山県市でできないわけがないわけでありまして、国は制度の趣旨に反す
るからといって、単独の減免制度を設けることに非常にブレーキをかけております。一
般会計から繰り出しをするなとか、いろんな条件をつけてブレーキをかけておりますけ
れども、全国の勇気ある自治体は、このように約４分の１の保険者が低所得者の生活を
守るために頑張っているわけです。山県市ができないわけないじゃないですか。市民の
幸せを守るための先頭に立っていただくのが、やっぱり保健福祉部の部長だというふう
に思いますが、その点についての見解を認識をしていただきたいというふうに思います
が、いかがでしょうか。

　私どもは、この介護保険事業に関しましては、人間がいつまでも自分らしく暮らせる
、そして、豊かな長寿社会をともにつくっていく、そういう理念に基づいて私どもはや
っております。

　現在山県市では、65歳以上の人口の方、すなわち介護保険の第１号の被保険者の方、
今年の４月１日現在の人口で３万1,850人に対しまして、この第１号の被保険者が6,572
名ございます。全体の人口に対する20.6％の方が、山県市では介護保険の第１号でござ
います。その第１号被保険者の中で、介護の認定を受けた方、この方は746名ございます
。介護の認定と申しますのは、要介護から介護１から５までの認定でございます。この
方たちが全体で746名ございます。その方たちの介護サービスに係る保険料が、現在の介
護保険料となっております。

　基本的に３カ年分の保険料を、今年度ですと、15・16・17年度の保険料を、統一で適
正な保険料を決めさせてもらっておりますが、これから先、2010年問題、そして、山県
市自体の人口の高齢化というのが進んできます。そのときに介護保険料というものは、
基本的には国から、県から、市から、50％の補助をいたします。残りの分に関しまして
は、先ほど申しましたように、18％分は１号の方の負担でございます。残りの32％は、
40歳から64歳の２号被保険者の方が負担しております。ですから、山県市の中の介護認
定受けた方が施設とか居宅で介護を受けられれば、それがすべて介護保険料に反映され
ます。ですから、山県市におきましては、適正な保険料を試算をいたしまして、それに
基づいて計画的にやっております。

　あと、議員の御質問の中で、山県市独自の補助とかサービスに関しましては、山県市
に関しましては、必要性の高いサービスにつきましては、県とか国の補助事業のそうい
うものを活用しながらやっていくという方針でございます。現在ですと、介護保険の方
の平準化交通費支給事業というものを行っております。これは介護保険を受ける方の、
介護をする方がそちらの自宅の方に向かうときの交通費を金銭にて負担している事業で
ございます。今後もこのように山県市の高齢化率、そして、高齢化の状況を見ながら、
将来この介護保険が順調にいきますように検討をして、また、段階的に頑張っていきま
すから、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。

　山県市独自の減免制度のことでございますが、現在介護保険は、施行令にございます
第１段階から第５段階、この所得の範囲においての減免を行っておりますから、この制
度の方向で当分の間はいくということでございます。

　具体的にやっぱり市民の生活実態、介護保険料にかかわる生活実態についての調査を
部として再度すべきだというふうに思います。どうですか。

　介護保険制度が平成12年度に発足いたしまして、国の方も介護保険というものは常に
見直しをかけていると。まだスタートしたばかりでございます。ですから、山県市とい
たしましても、そういうものにならって、どんどん研究をしながら、頑張っていかなけ
ればならないと思っておりますし、調査に関しましては、介護保険事業の実績とか利用
者の意向、関連施設、そういうものを正確に把握する必要がございますから、調査とい
うものは山県市にとっては、今後も必ず正確なそういうものの調査データは収集してい
くのは必要というふうに考えております。

　そして、山県市内におきまして、そういう各所の施設、例えば山県市の大門には、こ
の秋には老人保健施設、老健施設が完成いたしますし、社会福祉協議会の方では、（「
議長、質問の趣旨に外れております、答弁の方が」の声あり）北部デイサービス等々の
建設が始まりますから、そういうものの調査もそれに合わせて進むことになろうかと思
っております。

　以上でございます。

いう必要があるのではないかということで質問したわけですけれども、これについての
具体的な回答は得られませんでした。

　三つ目の質問に移ります。三つ目は、山県市北部地域に住民の日常生活を支える基本
的な施設整備を急ぐようにという点で、企画部長に質問いたします。

　山県市北部地域の住民が日常生活を営むのに、不安と不便を感じているという声が届
いております。旧美山町の谷合地域の方の声ですけれども、昔は、この辺から北には３
軒ほど開業医があったけれども、今は全くなくなってしまった。また、本が好きなので
、今は伊自良の図書館までたまに行っていますと、こういうお話でした。こうした病気
になったときの不安とか、また、このような図書についての不便を解消して、市民の日
常生活を支えるために必要な対策として、私は、今、美山支所として一部が活用されて
おりますけれども、旧美山町の役場庁舎をフルに活用していくことができるというふう
に思います。

　まず、大変本庁舎から離れておりますので、支所に職員の配置、宿直の配置が必要だ
ということ。また、山県市として診療所を開設し、診療所を基本施設として保健福祉セ
ンター、これもやっぱり本庁舎から大変離れている。デイケアサービスセンターはでき
ますけれども、また、それと違う市の役割を果たしていかなければならない。看護師さ
んやヘルパーさんなども置いて、本当に住民の方たちが日常的に安心しておれるような
、そういう環境をつくっていかなければならないというふうに思います。

　また、図書館、これも図書館が非常に遠いわけです。図書館と名のつくものは、もう
伊自良図書館しかないわけで、これを美山支所の建物、旧役場の建物を活用して開設す
ることが可能ではないかというふうに思います。

　また、北消防署に救急車の複数配置、これも住民から求められております。本庁舎か
ら遠く離れた地域の重要な課題として、企画部長の見解を求め、速やかな対応を求めた
いと思いますが、いかがでしょうか。

　本年第１回定例会の折にも、山県市北部地域の活性化という観点から御質問いただき
、市民の皆様の不安といったお話も伺いました。それにつきましては、市長が答弁をさ
せていただいたところでございます。今回また新たに山県市北部地域の住民の日常生活
を支える基本的な施設整備を急げということで、美山支所を活用した方策などを御提言
いただきました。市といたしましては、新市まちづくり計画を基本とし、まちづくりを
進めております。美山地域におきましては、あわせて過疎地域自立促進計画の実現に努
めているところであり、快適性や利便性の向上を目指し、総合簡易水道事業や地域情報
化事業を推進し、また、生活道路の整備はもちろん、国道418号など地域の骨格をなす国
道、県道の整備についても、強く関係機関へ要望を行っておる次第であります。

　さて、議員が提言されました施策についてでありますが、１点目の支所に職員の宿直
の配置ということについてでございますが、現時点では考えておりません。

　なお、災害緊急時には、地域防災計画に基づく防災体制をとることとしております。
昨日の台風６号に際しましても、市長から御報告申し上げましたが、担当部署職員が支
所にて警戒態勢で当たりましたことを申し添えさせていただきます。

　２番目の診療所を基本とした保健福祉センターの開設については、診療所ではありま
せんが、現在山県市社会福祉協議会が（仮称）北部デイサービスセンターの開設に向け
て準備を進めております。

　３番目の図書館の開設でございますが、こちらにつきましては、みやまジョイフル倶
楽部に図書室がありまして、そちらに約１万2,800冊余りの蔵書があります。そんなこと
から新たな図書館建設の計画はございませんので、こちらの図書室の御利用をいただき
たいと思っております。

　最後に、北消防署に救急車の複数配置をということでございますが、現在北署には１
台、また、南消防署に２台の救急車が配備されております。応援態勢もとれていること
から、複数配備の計画はございませんので、御承知いただきたいと思います。

　以上お答えをさせていただきましたが、市としましては、今後も「安らかで快適な21
世紀の住みよいまちづくり」を目指し市政を進めてまいりますので、御理解がいただき
たいと存じますので、よろしくお願いいたします。

　通告順位８番、寺町知正君。

会をいただきました。

　まず最初に、教育長に質問いたしますけれども、高富中学校など京ケ洞地域での大規
模事業について質問いたします。

　かつて高富町のときに、高富中学校の横に町民体育館を建設する、グラウンドを整備
するという工事について幾つもトラブルが発生しました。これに続く形で、今年から高
富中学校の校舎や給食棟など、続いて、プールの整備などがあり、当面22億円で計画さ
れています。現在一般競争入札として告示中で、７月16日が入札日というふうになって
います。

　そこで、質問です。まず最初に、京ケ洞地域が軟弱な地盤であって、体育館の建設に
続くグラウンドの整備にミスがあったということをどのように承知されているのでしょ
うか。

　二つ目、体育館の建設工事に際して、周辺の皆さんに工事の事前説明がなく、苦情が
出たということを承知していますか。

　三つ目、この工事に際して周辺の宅地に関するトラブルが生じたということを承知し
ていますか。

　四つ目ですが、今回６月１日に入札の告示をしていますけれども、６月20日ごろまで
業者に仕様書や図面を閲覧させないということですが、これは一般競争入札の不特定多
数に入札参加を促し、もって公平、公正、そして、より低価格の事業実施を実現すると
いう趣旨に実質的に反しているのでないでしょうか。

　以上質問いたします。

　執行者の皆さん、答弁はなるべく簡明にお願いします。

の御質問にお答えいたします。

　高富町総合運動場、現在の山県市総合運動場は、体育館が平成８年、多目的グラウン
ドは平成10年に完成し、多くの方に御利用いただいているところでございます。

　御質問の第１点目のグラウンド整備につきましては、グラウンド南東部の一部排水勾
配が悪くなり、水はけが悪くなった件かと思います。その点につきましては、承知して
おります。

　第２点目の地元説明会につきましては、平成７年６月７日に隣接の自治会より、自治
会長ほか20名の参加を得まして開催し、そこで意見等、十分お聞きをしたということで
ございます。

　第３点目につきましては、民家の車庫の土間にひびが入り、修理をさせていただいた
と。そして、所有者の方に御理解を得た旨聞いております。

　４点目の一般競争入札の件につきましては、６月１日の公告日以後、市の掲示板、業
界新聞への掲載及びインターネットの市のホームページへの掲載により、事業概要をお
知らせし、一般競争入札参加希望者を募集しております。

　この募集につきましては、総工費約20億円の大規模事業でありますことから、同種の
事業実績のある業者２社による共同企業体での参加を限定いたしましたいわば条件つき
一般競争入札となっております。参加を希望された業者につきましても、その資格を審
査し、適正と認めた業者に対しましては、仕様書等を貸与し、詳細な積算をしていただ
いた上で、入札に参加していただくこととしております。したがいまして、市が求めて
おります一般競争入札の趣旨には反しないものと考えておりますので、御理解いただき
ますようお願いいたします。

　まず、一つ目ですけれども、今回の高富中学校の建て直しの工事というのは、いつご
ろ開始する予定かということです。

　それから、二つ目ですけれども、かつては体育館のときは説明会を行ったということ
ですが、説明会の開催を知らなかったという人たちが結構いるというふうに聞いていま
す。今回地域住民の皆さんに説明会を行うかどうか、行うなら、いつごろどのように行
うのかということについてお尋ねします。

　それから、三つ目として、過去説明会を開いても、住宅などへの被害があったという
ことがあります。そこで、住宅や建物への被害の対策については、前回の経験から考え
ると、行政が事前確認をしておかないと、トラブルを避けれないのではないかというふ
うに私は強く懸念しています。

　そこで、行政側として、事前の現状確認など調査することについてどのように考えて
おみえかということをお尋ねいたします。

○議長（藤垣邦成君）　教育長。

○教育長（小林圀之君）　寺町議員の再質問にお答えします。

　工事の開始時期ということでありますが、７月16日に入札執行ということで、今のと
ころ、これは決まっておりまして、その後議会の方の契約案件の議決をいただくことが
必要でございます。そして、その後になりますので、８月の末か９月へ入ってからかと
、こんなふうに工事の開始時期はなろうかというふうに思っております。

　２点目の説明会の件でございますが、今の件とかかわるわけでございますが、入札を
終え、議会での承認をいただいた上で業者との打ち合わせに入り、そこで工事日程等詳
細な打ち合わせをしました後に、地元の方々への説明会をしたいということを思ってお
りますので、これも８月中過ぎになろうかというふうに思っております。

　第３点目の住宅への被害対策と事前確認ということでございましたが、議員御質問の
中にございましたように、地盤が軟弱であるというようなことも踏まえまして、事前調
査をしなければならぬというようなことは考えております。家屋関係の確認であります
とか、その他どんな事前調査が必要かというようなことにつきましては、今後詳細に詰
めてまいりたいということを思っておりますが、事前調査をさせていただきたいと、こ
んなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

すので、次長にお尋ねしますけれども、過去に全国で入札に関して行政の担当者と業者
が深いつながりを持って、例えば予定価格のメモをちらっと見せるとかというようなこ
とでいろんな問題になって、今行政は厳しく職員に対しても規制をかけています。今回
そういったことと関連して深く考えるんですけれども、事業者に閲覧させる仕様書、図
面、その中に実質的には図面のもっと大きなものですけれども、その中に若干の数字は
ありますが、ほとんど図面から必要な部材の数、量を読み取りなさいというような閲覧
の仕方をするということを聞きました。結局専門の業者であっても、図面から読み取る
ということは大変であるし、かなり限度があると考えられます。すると、結局設計会社
に相談にいくというふうにならざるを得ないと思うんです。設計会社というのは自治体
のこと、設計価格もよく知ってます。特に、今回の設計に係る大建設計という名前が出
てますけれども、ここはかつて高富町で汚職事件があった。げんきはうすもそうです。
それから、昨年の高富小学校もそうです。この自治体に非常に詳しいところですので、
設計価格を知るとか予定価格の予測をするとか談合などのおそれというのが非常に生じ
やすいという懸念を持つわけです。

　そこで、ひとつはっきりしていただきたいんですけれども、入札が済んで落札者が決
まるまでは、入札に参加しようとする業者と設計業者との接触をしないようにきちっと
禁止すべきではないかということです。

　それから、今後の件もそうですが、閲覧資料にはきちっとした仕様書、必ずこれは存
在します。何が幾つ、細かい仕様書がありますから、それも提示すべきではないかとい
う点についてお尋ねいたします。

今回図面の中に、今御指摘のように、それぞれの部材の特記事項を設けておりまして、
それぞれ工事業者の方で、その部材等について積算をいただくという方式を持っており
まして、仕様書等につきましては、発行渡しをいたしておりません。

　また、もう一点の業者との、特に設計業者との接見ということにつきましても、議員
御指摘のとおりでございますので、そういったことは現にないという確信もいたしてお
りますし、私どもも注意深く見守っていきます。

　仕様書につきましては、その図面から把握していただくということでお願いしたいと
、こういうふうに思ってます。

者に走るしかないんですよ。そこのことをもう一回きちっと解明していただきたいと思
います。

　続いて、２番目ですけれども、斎場建設事業と市の土地開発指導要綱、それから、市
長の姿勢について、まず基盤整備部長にお尋ねいたします。

　現在佐賀の地域で斎場の建設が進められています。事業者は、昨年市長に市の土地開
発指導要綱に基づいて承認を申請し、市長は、今年の２月２日に承認しました。この事
業に関して地元の皆さんが、市や事業者の姿勢に強い不審を抱いていて、反対の意思表
示の看板が道路にも出ています。市の土地開発指導要綱の指導基準の細目６条１項では
、事業の目的により必要な駐車場を設けるものとするとされ、同２項では、店舗、工場
、またはその他の用に供するものについてはその都度協議するというふうにされていま
す。本件事業者は承認の前に、この申請の土地は駐車場が不足していて、申請の土地だ
けでは事業はできないというふうに認識している。だから、承認の前から、ほかの場所
で駐車場を探していると私は聞いていました。必要とする駐車場を設置すべき規定が実
際に市にあるということと、それから、業者は、駐車場が足らなくて探していると、こ
の関係は明瞭なんですね。そこで、部長に質問いたします。

　一つ目ですけれども、通常一般の常識に照らしてみて、この申請に係る分だけでは駐
車場が不足するということは明らかです。それで、なぜ駐車場のことを正確に把握して
審査の対象としなかったのかということ。それとも、故意に見逃したのかということで
す。

　二つ目ですけれども、指導要綱の７条１項では、施行前に地元関係者に事業の内容に
ついて関係資料を提示して説明会等を行い、周知に努めるとされています。市はこれが
適切になされていると認識していますか。

　三つ目です。同７条の２項は、市長は当該事業者からの説明会の記録の提出を求める
ことができるとされています。求めたのでしょうか。求めたなら、その内容の要点は何
ですか。あるいは求めていないなら、その理由を述べてください。

　４番目ですけども、指導要綱の７条３項は、同意書または承諾書の提出を求めること
ができるというふうにしています。求めましたか。求めていないなら、その理由は何で
しょう。

　それから、同意書または承諾書の有無というのは、７条例１項の説明会を免除すると
いうことにはならないと解釈されますが、いかがですか。

　最後に、五つ目ですけれども、市は、佐賀地区の住民の皆さんが５月中旬に意思表示
の看板を道路沿いに立てたわけですけれども、市有地ですが、県の条例の申請をすべき
だと指導したというふうに聞いていますが、これは事実なんでしょうか。もし、そうで
あるなら、昨年の４月から今年の５月の中旬までの間に山県市内に設置された看板につ
いて、市が同様に当事者に指導した件数とその結果を累計化して述べてください。

　以上です。

　斎場建設事業につきましては、山県市土地開発事業指導要綱に従い、適正な計画であ
るとして承認したものでありますが、市といたしましては、引き続き事業者に対し、地
元調整をするよう指導しているところでございます。

　まず、質問１についてお答えいたします。

　駐車場につきましては、二十数台のスペースを確認しておりますが、事業者からは、
斎場の進捗状況から、現在の計画台数で不足が生ずるような事態があれば、別途駐車場
を確保するという意向を聞いておるところでございます。御理解を賜りたいと思います
。

　次に、質問２についてお答えいたします。

　事業説明会の開催状況につきましては、地元住民の方を対象に現在まで数回開催され
ていることを把握しております。市といたしましては、地元の皆様より、事業者からの
説明が不十分であるとの強い御意見をいただいておりますので、現在も事業者に対し説
明会の開催について指導しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、質問３についてお答えいたします。

　事業者に対して議事録の提出は求めておりませんが、現在までの説明会開催状況につ
きましては、口頭及び文書にて報告をいただいております。今後議事録が必要になりま
したら、改めて対応したいと考えております。

　次に、質問４についてでございますが、同意書または承諾書の提出につきましては、
指導要綱に従い、協議書と同時に提出されております。なお、同意書または承諾書があ
りましても、説明会を免除することにはなりません。

　次に、質問５についてでございますが、看板に関する指導内容につきましては、当初
設置された際、一部の看板が公共用地である道路敷に設置されていたため、まず、道路
管理者である担当課の指導を仰ぐよう指導するとともに、都市計画区域である佐賀地内
では、道路敷以外の場所においても、今回のような規模の看板を立てる場合には許可を
受ける必要があることを指導いたしました。

　続きまして、昨年４月から今年５月中旬までの指導状況につきましては、今回と同様
のケースとして、佐賀地内にございますポケットパーク内に無許可で看板が設置されて
いたことがあり、ポケットパークに無断で看板を設置しないこと、民有地であっても許
可が必要である旨の指導を行っております。

　このほかには、違法な張り紙や立て看板を撤去できる簡易除去制度がございますので
、昨年度はこの簡易除去を２回実施して、違法広告物を除去しており、本年度につきま
しては既に２回実施しております。

　これまでの指導方針といたしましては、明らかに公共用地に無許可で立てられている
広告物等についてのみ指導を実施してまいりましたが、今後につきましては、山県市の
生活環境をより一層向上させるため、その他の無許可広告物についても指導を強化して
まいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上で答弁とさせていただきます。

を変えるときは事前協議に戻る、あるいは承認後であっても再度協議を行うというよう
な規定がちゃんと決まっています。駐車場については、答弁のように、必要なら申請で
すか、つくるということを知ってるということですが、かなりな面積が必要なことも明
らかなんです。そうすると、この場合に駐車場を設置するということは、当初の申請段
階まで戻ってやり直す必要があるというのが、指導要綱の合理的解釈だと思うんですが
、いかがでしょうか。

いうことでございますけども、私ども聞き取りによりまして話を進めておったところで
ございまして、公務上のお話でございますので、これは信頼できるものとして事務を進
めておるところでございます。

の皆さんとお会いになったということです。市長は、今政治家であり、かつ山県市のト
ップということで、指導要綱の最終部分の責任者でもあります。

　そこで、質問いたしますけれども、以前高富町長が逮捕されたときは、経済クラブと
いう指名業者も集めた巨大な後援組織があったわけですけども、私がお聞きする限り、
平野市長の後援会というのは、非常にこじんまりした講のようなものだと聞いておりま
すが、そのような理解でよろしいでしょうか。

　次に、本件の斎場の事業者である経営者個人は、このような後援会のメンバーだとい
うふうに聞き及んでいますけれども、そのようでしょうか。

　それから、三つ目ですけど、過去にその事業者もしくは経営者個人から、市長の政治
活動への資金援助は受けておられますか。

　四つ目ですけども、山県市長としてこの斎場建設の問題に今後どのように対応してい
く方針ですか。

　以上お答えください。

　まず、１点目の、私の後援会というようなお話がございましたが、そういった後援会
は、私は持っておりません。はっきりと申し上げます。ただ、そういったメンバーとい
うか、皆さん方と会食をするとか、そういうようなことは会費制等でやったことがござ
いますが、そんなことでございます。私の後援会ではございません。

　それから、また、資金援助というようなことを言われましたけども、そういったこと
で過去私が資金援助を受けたことは一切ございません。そこら辺も御理解いただきたい
と思います。

　この斎場の方針でございますが、これは山県市土地開発事業指導要綱、これに基づき
まして、事業者からの申請に基づき慎重に検討した結果でございまして、この地域でこ
ういった事業をされるということにつきまして、十分精査をし、許可をしたところでご
ざいますので、それを変更する予定はございません。

　以上でございます。

　寺町知正君。

ことで、担当の企画部長に質問いたします。

　現在市が30億円余りで進めている事業、そして、現在一般競争入札の直前である地域
情報化の事業についてお尋ねいたします。

　まず、この事業は、テレビとインターネット、ＩＰ電話というものが一つの分類とし
て行われます。それぞれについて年間の人件費、基金の維持費、ケーブルの維持費、そ
の予測の額はどれくらいでしょか。

　それから、年間の実質の収支の額はどのようか。そして、さらに、黒字に転換するの
はいつごろかということです。

　それから、二つ目ですけれども、この事業で地元の雇用や経済にどれだけの波及効果
があるのか、その数字と根拠を明らかにしていただきたい。

　三つ目ですけど、今回最低制限価格を設定する可能性が示されています。最低制限価
格を設定する趣旨というのは、極端な安値で、期待した水準が達成できないということ
を避けようと、そういったところにあるわけですけれども、最低制限価格を設けずに著
しく低い価格で落札されたときは、発注者にもし不安があれば、契約を保留して審査機
関で検討するということも制度上できます。

　ところで、ＩＴの業界では、各種の価格が今、年ごとに格段に下がっていると、これ
はよく言われております。そういった状況にもかかわらず、最低制限価格を設ければ、
予定価格の３分の２から８割程度のラインを引く、業者は高くするということになりま
す。公正な競争を実現し、もって市民の利益、市の利益を得るという観点から、最低制
限価格を設けるべきではないと考えますが、この点いかがでしょうか。

　四つ目ですけど、昨年つくられた事業計画書には、最も望ましいのは、光ファイバー
ケーブルを各家庭まですべてに張りめぐらす方式というふうにされています。光のケー
ブルについては、業界の関係者は、中電が布設したものが最も価格が安いということを
おっしゃいます。そこで、中電が光のケーブルを山県市全域に布設した場合に、市が中
電からレンタルするというふうにしますと、そのレンタル料は月額幾らになるのかとい
うことについてお答えください。

　それから、五つ目ですけれども、高富の有線テレビというのは、十数年前の開設当時
、特例として加入料を１加入当たり5,000円ということで、多くの加入者を募りました。
８割方です。現在市が予定しているのは５万2,500円という形で進められています。これ
について住民の方から多くの疑問が出ているわけです。

　今回の事業は、合併の特例債と、さらに美山地区の過疎債というのを使うということ
で進んでいくわけですけれども、そうであるにもかかわらず、合併して新たに市に加わ
った美山・伊自良地区の新規の加入世帯は、高富がかつて割り引いたように、同じよう
に低い価格ですべきであるというのが当然の結論だというふうに思います。合併して伊
自良・美山が非常に軽く扱われていると言われていますけれども、納得いく、市民にわ
かりやすいものとして特別の割り引きを、合併後の今回もすべきではないかというふう
に考えますが、いかがでしょうか。

　それから、インターネットの接続業者をプロバイダーというふうにいいますけれども
、住民がこのプロバイダーを選べないというふうな方針だと聞きます。プロバイダーと
いうのは、自由な意思で選ぶもので、これが選べないというふうになると、市民の選択
の自由を奪うということになります。

　現在市民が使っているメールやホームページも、同じアドレスが使えなくなるという
ふうに言われています。市民の税金で行うのですから、こういった点は改めるべきでは
ないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

　それから、通告の７点目は、時間の都合で割愛してお答えください。

。

　まず１点目の人件費で、現行の有線テレビ局職員人件費として5,050万円を本年度予算
に計上しております。テレビとインターネット、ＩＰ電話は、伝送路を初め、大部分が
共通の施設を利用します。特に、新たにサービスを開始するインターネットにつきまし
ては、メールやウェブサーバ類の設備投資を行いませんので、機器維持費、ケーブル維
持費は全体で回答させていただきますが、機器維持費、ケーブル維持費は5,300万円ほど
を見込んでいます。

　人件費を除く収支は、約１億1,000万円ほどの試算です。黒字に転換するのはいつから
かとの御質問でございますが、人件費を含む収支としますと、黒字に転換することは考
えられませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　２点目の地元の雇用や経済への波及効果についてでございますが、当該事業の主目的
は、デジタル化される地上波テレビ放送の再送信を行うことによる難視聴対策施設とし
てケーブルテレビを選んで実施し、今後ますますＩＴ化される生活環境の中で、民間の
インターネットサービスが期待できない以上、市民の皆様がどの地域に住んでいても同
一のサービスが受けられ、便利で快適な生活が送れるようにするために、大量のデータ
を高速で伝送できるケーブルテレビの特徴を生かしてインターネットサービスを行うも
ので、専門機関などで経済効果を分析したことはありません。

　しかし、今回市が整備する施設は、事業所の要望にこたえられるように考えてありま
す。企業活動において、今ではインターネットの環境は必要不可欠となっており、ブロ
ードバンドが利用できないことが、企業活動にとりネックとなっております。事業所の
方が、自前で設備投資をするには莫大な費用がかかり、大企業以外は不可能で、現在も
市内の事業者の方からは早期開設の要望が多く寄せられていますし、今後は市内事業者
の方も、市のケーブルテレビ網を利用し、市内・県内はもちろん、全国や海外との営業
所、取引相手とリアルタイムでの取引が可能となり、企業活動の内容が大きく変わるの
ではないかと思われます。また、インターネット上に店舗も開設できますので、事業範
囲の拡大も可能となりますし、市内の全事業所がホームページを開設し、その運用管理
を地元へ委託されたり、また、テレビの地上波がデジタルに移行することにより、宅内
配線などの宅内工事を地元業者に依頼されるなど、そのほかにも思いもよらない経済効
果が生まれるのではないかと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたしま
す。

　次に、３番目の最低制限価格に関する御質問でございますが、最低制限価格を設定す
ることにつきましては、他の自治体の入札において、実績を得るために低価格で入札さ
れ、落札しても工事ができず、大幅に工期が延長されたり、完成後の施設で伝送路等に
トラブルが発生して、運用が困難になった自治体があります。山県市としては、早期完
成、早期運用を行い、市民の皆様が安心して利用できる施設を建設し、ケーブルテレビ
の恩恵を受けていただきたいと考えています。したがいまして、技術力のある企業にそ
の技術に見合った金額で公正な入札を行わせるためにも必要と考えていますので、御理
解のほどお願いいたします。

　４番目でございます。まず、今回の事業について再度御認識していただきたいと思い
ます。

　先ほどの御質問でもお答えしましたように、難視聴対策としてデジタル地上波の再送
信や自主放送番組を市が送信いたします。御存じかとは思いますが、テレビ放送を送信
するには、通信と違い、広い周波数帯域が必要です。そのために多くの光ファイバーケ
ーブルに多くの芯線が必要になります。山県市内には、一部中部電力の光ファイバーが
敷設されていますが、中部電力の光ファイバーは通信用で、ケーブルテレビ用としては
利用できません。もし、貸してほしいと申し出があると、新規で光ケーブルを敷設する
ことになりますので、建設コストは市が行う場合と変わらず、さらに金額は相手の言い
値で10年以上使用するなどの使用制限にしばられることになるとの中電からの回答をい
ただいております。

　次に、５番目の加入料に関する御質問でございますが、今年度から実施します有線テ
レビ施設整備事業は、合併調整方針の主要事業で、高富地域での事業を伊自良・美山地
域へのエリア拡大するものであり、今回の条例改正は全部改正で提案いたしております
が、加入料及び基本料については、現行の料金で提案いたしております。また、現行の
加入料金は、平成６年度から御負担いただいておりますので、現在加入される方との不
平等を生じさせないためにも、御提案いたしております加入料で御理解賜りますようお
願いいたします。

　なお、加入促進期限までの加入者の方には、特例措置としまして、引き込み工事等の
工事費は市で負担いたします。

　６番目の質問でございますが、山県市がプロバイダーになるため、山県市に加入する
と自動的にプロバイダーを選択したことになります。通信回線は自由に選択できますの
で、全く選択の余地がないということではありませんし、市民が現在使っているメール
やホームページのアドレスも、現在の契約しているプロバイダーを解約しなければ、引
き続き利用することができます。

　多くの市民の要望を満たし、複雑な管理やコスト増を避けるために計画した運用方法
になっていますし、仮に御指摘のような運用を行った場合でも、山県市に通信料を払い
、今回の山県市のサービス内容と同等のサービスを他のプロバイダーから提供されれば
、必ずとも市民の負担が軽くなるとは考えていませんので、御理解のほどお願いいたし
ます。

　以上で答弁とさせていただきます。

　通告順位９番、横山善道 君。

産業経済部長に畜産環境問題の対応につきまして質問したいと思います。

　平成15年度第１回定例会におきまして一般質問させていただきましたが、市の当局よ
り次のように回答をいただいております。

　家畜施設から発生するハエと臭いの問題は、衛生的で快適な住環境整備が進む中で大
きな環境問題となっていることは十分承知しておるとのことで、それに対して特に畜産
農家が多く、しかも、一般住宅と混在する伊自良地域につきましては、畜産による環境
問題対策は大変重要な課題であると心得ております。また、次に、今後の対応につきま
しても、殺虫剤の適時適量の散布によりまして、ハエの発生を防除するように強く働き
かけを行います。また、平成11年度に制定されました家畜排泄物の管理の適正化及び利
用の促進に関する法律により、平成16年11月１日から家畜排せつ物は野積みや素堀によ
る処理が禁止され、施設において管理することとなっております。このため、県の関係
機関と一体となって、未整備の畜産農家の指導を行っているところです。また、山県市
畜産振興会も設立されました。直面する畜産環境問題に真正面から取り組んでいくとと
もに、共同処理施設も含めた家畜排せつ物処理施設の検討を行うなどしまして、県当局
の御指導をいただきながら、業界と行政が一丸となって畜産環境問題に取り組んでいき
ますとの回答をいただいておりますが、現状を見てみますと、臭いは風のある日は広範
囲に広がり、ハエは網戸にびっしりついたり、飲食店は特に衛生問題で困っております
。市当局の方にも苦情が入っておると思います。また、私も、それ以上に日常のハエと
臭いの苦情を聞き、何とかしてほしいということを再三言われております。

　この現状につきましては、この数年改善が余りされておらないというふうに思います
。新市まちづくり計画の中にも、豊かで美しい自然を守るまちづくりの中で、水環境の
保全と位置づけ、家畜糞尿処理施設整備事業と掲げてあります。市当局も、重要課題と
認識していただいておりますが、伊自良地域のみならず、市全体の問題として対応をお
聞きします。また今年度適用されます家畜排泄物の管理適正化及び利用の促進に関する
法律についても、対応はどのようになっているのかをあわせて御回答を願います。

　なお、畜産環境問題は、畜産農家を困らせるものではなく、住民と共生できる方策を
強く望むものであります。よろしくお願いいたします。

　家畜排せつ物の管理の適正化が図られるよう、平成11年11月に家畜排泄物の管理の適
正化及び利用の促進に関する法律が施行されました。５年の整備猶予期間の終了が、今
年10月末に迫っております。家畜排泄物法では、家畜糞尿の野積み、素堀を解消し、家
畜糞は堆肥化し、取り扱い性の向上を図るとともに、有機物資材として畜産農家のみな
らず、農家への土づくりに活用できることを求めております。しかし、未処理の畜糞は
、取り扱い性が極めて悪いことや、農作物に対する生育障害を起こしやすく、また、適
正量を超える農地への過剰な散布は、臭気などの発生による環境汚染問題を引き起こす
おそれがあることから、良質な堆肥を生産するために堆肥舎等の整備が必要であります
。

　本市の畜産農家の堆肥舎施設整備状況は、養鶏・養豚農家は整備を完了しております
が、未整備の酪農家につきましては、今後期限までに対策を講じてもらえるよう、家畜
衛生保健所など県の関係機関と連絡を密にして指導を行い、環境保全にも役立つ堆肥舎
が一日も早く完成し、有効に利活用が図られるよう適切な指導を継続していきたいと考
えております。

　また、市の対応につきましては、早期段階での糞の除去による悪臭の発生、殺虫剤の
適量適材散布によるハエの発生を防除するように強く畜産農家に働きかけているほか、
専門的見地での指導を県畜産環境衛生保健所に依頼し、伊自良地内の養鶏農家において
、早期段階での糞の除去と、定期的に殺虫剤によるハエの防除効果を試み、業者負担に
よる微生物の菌を混入した液剤を直接糞に散布して、悪臭の除去をする試みを行ってい
るところでございます。また、畜産農家の方への支援につきましては、宿舎の消毒等に
係る殺虫剤を購入したときに助成として年間２万円を限度として農家に交付しておりま
す。

　いずれにいたしましても、県の専門的見地からの指導をいただきながら、畜産農家と
行政が一丸となって、畜産環境問題に取り組んでいきますもので、御理解のほどよろし
くお願いします。

　以上答弁といたします。

れにつきましては、長年の中、ずっとこの問題というのは発生しておるということだと
思いますけど、市民の方も一緒の地域に住んでおりますと、なかなか口に出せないとい
うことではないかと思いますし、畜産農家につきましても、そういうことは十分理解を
しておると。何とかしたいという気持ちもその中に十分いろいろと処理施設をつくった
り、あるいは散布をしたりということをしていただいておりますけど、よくよく考えて
みますと、なかなかこれ、ずっと毎年のように、いろいろと市からも指導していただい
ておりますけど、現状としては、一向に根本的な解決策というところにはなってないん
ではないかと思います。我々もいろんな施設等も検証してまいりましたけど、経済的な
問題等によりまして、なかなか解決がされてないというのが現状ではないかというよう
なことを思います。そういうことを思いますと、行政の方としましても、一時的な問題
としましては、そういう散布、いろんなとこで働きかけをするということもありますし
、また、長期的にはどのような観点で今後されていくのか、そこら辺の進展がなかなか
見られてないんではないかと思うんですけど、そこら辺のところを再度お尋ねをしたい
というふうに思います。

　議員御指摘のとおり、伊自良地域におきましては、畜産農家が多く、しかも、一般住
宅と混住する地域がありますもので、畜産問題につきましては大きな課題と考えており
ます。議員の質問の中に、いろいろ示唆に富んだお話もありましたもので、そういった
ことを総合的に判断し、先ほど議員が申し上げましたように、山県畜産環境振興会が立
ち上げてありますし、また、県の関係機関とも連携を密にしていただきまして、検討し
ていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

理念の中で、「豊かな自然と活力ある都市が調和した安らかで快適な21世紀の住みよい
まちづくり」ということを基本理念にうたってあるわけでありますけど、こういうもの
から考えましても、やはり行政の強いリーダーシップといいますか、そういうものがな
いと、なかなかこの問題は解決しないんではないかと。やはり早急にというわけにいか
ない部分も重々これは承知するわけでありますけど、でも、将来的にこの解消に向けた
、毎年一歩一歩の前進というものが見られないということでは、非常にこれは残念なこ
とであります。毎年繰り返し繰り返し苦情があり、一応こうしておると、同じことの繰
り返しのようなことでは、これはやっぱり進歩がないというようなことを思うわけであ
りますけど、やはりこれから長期での観点に立ちまして、行政の方がしっかりとした計
画あるいは具体的な施策等を実施していくということが望まれるんではないかと思いま
すけど、市長、再度その点についてお答えをお願いしたいと思います。

　今、畜産農家の関係、大変重要な問題だと思っております。かねがね県の指導も賜り
ながら、また、畜産農家の皆さん方とも十分話しながら進めておりますし、また、地域
によっては、一般住宅との混在ということで、大変難しい問題もございます。そういっ
たトラブルもありますが、そういったものを乗り越えて、これは一歩一歩解決に向けて
進めたいというのは思っております。

　新市まちづくり計画、家畜糞尿処理施設整備事業というのは、まちづくり計画の中に
もきっちりと掲げております。そういったことでございますが、これも企業である畜産
農家ということも十分検討課題でございますし、助成措置をするにしても、なかなか限
度というものがございます。そういった面もありますもので、その辺も十分含めまして
、ただいま担当部長からお答えしましたように、その辺を踏まえながら、県の指導を賜
りながら、また、畜産農家の皆さん方とも十分意を注ぎながら、今後とも積極的に推進
を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、御了解賜りたいと思います。

　以上でございます。

　これで一般質問を終了いたします。

　暫時休憩いたします。

　再開は、13時とさせていただきます。よろしくお願いします。

午前11時22分休憩

午後１時00分再開

会の設置に関する決議についてを議題といたします。

　事務局、朗読願います。

（事務局朗読）

　小森英明君。

　御指名をいただきましたので、東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会の設置に関
する決議について提案説明をいたします。

　新市まちづくり計画に掲げてあります東海環状自動車道の整備促進を行い、（仮称）
高富インターチェンジの建設促進を積極的に働きかけ、さらに市内幹線道路である国道
256号バイパス及び国道418号の改良整備も並行して行うよう、当議会といたしましても
、市民の代表として市民生活に密着した広域的幹線道路の整備促進について、執行部と
ともに検討が必要ではないかと思います。

　そこで、地方自治法第110条及び山県市議会委員会条例第６条の規定により、東海環状
及び幹線道路整備促進特別委員会を設置し、10人の委員により、東海環状及び幹線道路
整備促進に対する調査研究をしてはと今回提案をいたしました。

　議員各位の御賛同をお願いいたします。

　それでは、発議第３号の質疑を行います。

　発言を許します。

　15番　中田静枝さん。

容を伺いましたところ、整備促進という部分が大変強調されておりまして、そのために
執行者とともにという言葉も使われましたけれども、議会の特別委員会ですので、調査
研究について議会としては付託をすべきだというふうに私は考えます。議会としての調
査研究、これについては納得できるわけですけれども、執行部とともに例えば促進同盟
会のようなそういうものではないということで、その点についての提出者のお考えをお
聞きしたいと思います。

　中田さん、執行者と何ですか。執行者とでちょっと言葉がぼけてますけど。

の議会の独自の調査研究活動でありますので、執行部とともにというような言葉が使わ
れましたけれども、そこはけじめをつけて、議会の調査研究というけじめをきちんとつ
ける必要があるというふうに思います。

は、やはり中田議員言われますように、議会の中の特別委員会です。しかし、市民の多
くの要望があるということで、もう既に昨年の11月20日やったですか、区長連合会なん
かが主催されて、ああやって大勢の方からも要望があるということは、執行部の方でも
十分承知はしておられるというようなこともあって、こういうふうに記してあるだけで
あります。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

号の質疑を終結いたします。

　ただいまから、発議第３号の討論を行います。

　最初に、反対討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　これをもちまして、討論を終結します。

　ただいまから、採決を行います。

　小森英明君から提出されました発議第３号　東海環状及び幹線道路整備促進特別委員
会の設置に関する決議について、発案のとおり可決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議第３号　東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会の設置に関する決議については可
決されました。

　お諮りします。ただいま設置されました東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会の
委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、議長の指名にしたい
と思います。

　横山哲夫君、田垣隆司君、村瀬隆彦君、河口國昭君、横山善道君、渡辺政勝君、中田
静枝さん、藤根圓六君、村橋安治君、久保田　均君を指名したいと思います。

　これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

別委員会の委員は、横山哲夫君、田垣隆司君、村瀬隆彦君、河口國昭君、横山善道君、
渡辺政勝君、中田静枝さん、藤根圓六君、村橋安治君、久保田　均君を選任することに
決定いたしました。

決議についてを議題といたします。

　事務局、朗読願います。

（事務局朗読）

　小森英明君。

　御指名をいただきましたので、環境保全対策特別委員会の設置に関する決議について
提案説明をいたします。

　私たちの日々の生活に伴って、さまざまな一般ごみが排出されます。また、工場や事
業所等から排出される産業廃棄物も多くあります。このような廃棄物が適正に処理され
ないで、野焼きまたは不法投棄等による不適正処理による環境破壊の問題等、また、畜
産関係では、糞尿処理に伴うハエの発生、臭いの問題等といった課題があります。当議
会といたしましても、市民の代表として、このような課題を解決していく対策が必要で
はないかと思います。

　そこで、地方自治法第110条及び山県市議会委員会条例第６条の規定により、環境保全
対策特別委員会を設置し、11人の委員により、環境保全対策に対する調査研究をしては
と今回提案をいたしました。

　議員各位の御賛同をお願いいたします。

　それでは、発議第４号の質疑を行います。

　発言を許します。

　質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

号の質疑を終結いたします。

　ただいまから、発議第４号の討論を行います。

　最初に、反対討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　賛成討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　これをもちまして、討論を終結いたします。

　ただいまから、採決を行います。

　小森英明君から提出されました発議第４号　環境保全対策特別委員会の設置に関する
決議について、発案のとおり可決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議第４号　環境保全対策特別委員会の設置に関する決議については可決されました。

　お諮りいたします。ただいま設置されました環境保全対策特別委員会の委員の選任に
ついては、委員会条例第８条第１項の規定によって、議長より指名をいたします。

　吉田茂広君、尾関律子さん、宮田軍作君、武藤孝成君、影山春男君、後藤利均君、谷
村松男君、寺町知正君、小森英明君、村瀬伊織君、大西克巳君を指名をしたいと思いま
す。

　これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

、吉田茂広君、尾関律子さん、宮田軍作君、武藤孝成君、影山春男君、後藤利均君、谷
村松男君、寺町知正君、小森英明君、村瀬伊織君、大西克巳君を選任することに決定い
たしました。

午後１時13分休憩

午後１時28分再開

　休憩中に、特別委員会の委員長、副委員長が決定いたしましたので、御報告申し上げ
ます。

　東海環状及び幹線道路整備促進特別委員会の委員長に横山善道君、副委員長に河口國
昭君であります。

　環境保全対策特別委員会の委員長に大西克巳君、副委員長に武藤孝成君であります。

　これをもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

明日23日の一般質問は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

いたしました。

　なお、24日は午前10時より会議を再開いたします。

　本日はこれにて会議を閉じ、散会いたします。

　長時間御苦労さまでございました。

午後１時29分散会