《解説》（合併の法定協議会が設置されてのち、構成自治体の議会の一般質問に、自治体の長かつ法定協議会の長としての地位にあるものを、議会に呼べるかどうか）

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　 ２００１年９月１７日
高富町議会議長
高富町議会議員　寺町知正

　　　　　　　　　　求「出席要求」の申出

　高富町平成１３年第３回定例会一般質問において、「高富町・伊自良村・美山町合併協議会」に関しての答弁・説明を得るため、地方自治法第１２１条に基づき、議長において、当該協議会会長に出席要求を発していただきたく、ここに申し出ます。
　合併協議会は出席要求の対象たる機関であるということができ、そのように判断して支障のないことは下記�@ないし�Dのとおりであり、会長が出席要求の対象者であることは下記�Eのとおりです。
　また、出席要求の必要性は下記�@〜�Eのとおりです（�Dを除いては、同旨にて、他町村においても、当該副会長が相当であると考えられる）。

�@　「高富町・伊自良村・美山町合併協議会」は地方自治法及び合併特例法の　規定によるものとして、三町村の議会の議決を経て設立された。

�A　合併手続きにおいて、最終的には、三町村の議会の議決を経て初めて合併　申請ができる、とされている。

�B　合併協議会は地方自治法第２５２条の２第１項に基づくもので、地方自治　法第１条の２に示す普通地方公共団体でも特別地方公共団体でもなく、一方　で、明確な法人格も有していない特殊な存在である。

�C　合併協議会設置の趣旨目的からして、三町村にとって、それぞれ不可分な　関係である。

�D　事務局長である県派遣職員は高富町職員扱いであり、給与は、高富町の財　務会計行為として全額負担している。

�E　当該協議会は、三町村の合併について協議する事が本旨であり、規約にお　いて正副会長は三町村長とされ、実際に、会長は高富町、他の２長は副会長　となった。即ち、当該会長は高富町の職員である。
以　上