２０００年９月議会 通告期限９月１９日 質問日９月２８日
◆《第１問》 特別職公務員の身分や懲戒等と法令の規定について 総務課長
（１）現在、町の特別職公務員を規定した倫理条例に則り、倫理審査会が設置されている。その設置の目的、経緯、現状、今後の予定はどのようか。
（２）倫理条例の定めや解釈として、倫理審査会が答申する場合、「勧告することができる」とあるが、一般論として、この勧告には、
@非常に重たいと見られる「辞職することが相当である」という辞職勧告的なものから、
A軽いと見られる「今後は注意するよう」という指摘的なものの範囲が想定される
と私は思う。
条例解釈を管轄する町当局としては、どう解釈しているのか。
また、「どのようなことからどのようなことまで」が想定し得るのか示されたい。
（３）倫理条例に定める住民の求めによる審査請求に関して、その方法は地方自治法に定める直接請求に近いと理解される。次のそれぞれの相違を明らかにされたい。
・リコール請求はどのように行い、成立した場合の効果はどのようか
・条例制定請求はどのように行い、成立した場合の効果はどのようか
・では、倫理条例の場合はどのように行い、成立した場合のそ効果はどのようか
（４）町の一般の職員の場合、地方公務員法の規定で、懲戒処分等が定められており、仕事に関係のないことで、市中で不祥事を起こして、もし発覚すれば直ちに懲戒処分となる場合が多い。
そして、もし、職務に全く関係ないことであっても、逮捕などされれば、直ちに懲戒免職となるか、自主的に辞職するのが、普通である。
一方、選挙で選ばれる町長や議員等の特別職公務員の場合、地方公務員法の適用がない。そこでお尋ねする。
選挙で選ばれない常勤の特別職にあるものについて、不祥事があった場合の懲戒処分は法令の規定がないのか。
（（送検起訴された議員が辞職しないので、辞めさせるために、敢えて、リコールのことなどを行政側に答えさせたもの））
《再質問》
・高富町においては、どのような立場、どのような職務にあるの人が、リコールをされる対象であるのか。
一人の議員をリコールする場合、 複数の議員をリコールする場合、
議会全体をリコール、解散請求する場合
これらの、手続きにおける一番の違いは何か
・先程４番目にお尋ねした特別職のものについて、この数年間で、あってはならない例というのは、実際にあったのか、なかったの。
◆《第２問》地球環境村と福祉健康村について 企画課長
（１）高富町土地開発公社は昨年８月以後、大桑の椿野地区の福祉村の用地の大部分を取得している。
その面積と取得費及び全体計画における割合はどのようか。
また、昨年９月時点で、未契約地があったが、それらの経緯と現状、展望はどのようか。
全国的に土地開発公社における塩漬け土地が問題になっている。先行取得した土地の用地費に対して時間の経過とともに金利が上乗せされ、これを行政側が買い取る（買い戻す）訳だ。取得費用の公社の資金借入機関との契約概況、そして現在、取得後一年経って、現時点での金利分はいくらになっているのか。
・県は福祉村に意欲はないと見るがどうか。
・福祉村計画の立案状況と実施年度の見込みはどのようか。
また、美山、伊自良の財政状況をみると、高富町よりさらに厳しく、土地取得費用の分担をすることは、到底困難とみるしかないが、取得費を分担可能とみるのは、財政的にあまりに楽観的過ぎないか。
（２）先の１２月議会で、南側に福祉村、真ん中に環境村があり北側の山の整備をするという、この地域を一体とした事業が提案され、具体的なエリアもイメージされた。
しかし、環境保全林整備事業が頓挫し、地元３区の土地も取得が困難と見られている以上、動物ふれあいパークなどは困難であるのは当然として、地球環境村自体もここに設置することは物理的に困難であるとみるべきではないのか。また、町は、現在、どのような展望をもっているのか。
（３）県の中では、現在の地球環境村構想を推進して行くのは難しいとの認識が強まってきている、と聞く。また、産廃業者らの中に、高富町は現在の椿野以外のところを候補地として模索し始めた、との話が出ている。
高富町は地球環境村の候補地として手を挙げていると認識されているが、場所は椿野以外にも検討しているのか。今までの答弁などから、地球環境村を誘致するなら椿野の以外には可能性はないと町民は理解しているが、どうか。
《再質問》
・福祉健康村について、事業着手の具体的な年度が示されないが、毎年６７０万円ずつの金利、しかも複利で金利がついて行く。５年待てば、４０００万円にもなる。
出発が間違っていたのではないか。
・高富町の地球環境村推進の意欲は、昨年より少しトーンダウンしているように感ずる。
・今年３月に報道されたように、岐阜市を中心にした１７市町村の岐阜圏域の会議ができ、高富町はそこに、方向性を委ねた、ボールをむこうに預けたと考えてよいのか。
《再々質問》
土地を取得したとはいえ、地球環境村を同時に考えている限り、福祉健康村構想も進まず、実現は困難で、結局、先の金利がかさんで行く。政策判断の誤りではないか。
◆《第３問》公務員に関する報酬や費用弁償、諸手当について 総務課長
（１）高富町は特別職の報酬に関して２年毎に引き上げを行うのが通例で、一昨年は例外的に据え置いた。今年も、１１月に町長が報酬審議会に原案を諮問し、答申を受けて後、必要なら１２月議会に提案、という方向が確実に予測される。
今回は通例に従い引き上げる方向なのか、据え置きの方向なのか。
（２）議員が職務を行うために旅行した場合の費用弁償は条例により、町外へ出掛ける場合は「町長に支給する旅費の例による」とされている。一方、町内の場合は「一日につき５０００円」が支給されている。
議員が高富町内の自宅から、町役場に登庁するだけで、一時間に満たない会議でも、一日当たり５０００円を支給するというのはおかしい、という声が町民の中に強い。
しかも、県内市町村で、高富町の１日５０００円というのは、最も高額である。一方、ずっと少額を支給していたが、これを廃止する市町村も出てきている。
財政が逼迫している折りからも、議員の町内旅行一日当たり５０００円という費用弁償は廃止すべきではないか。
（３）住居手当や通勤手当について
９８年４月以降において、これらは適正に支出されてきたか。この間に、不適正な支出が明らかになってから、損害を補填するために返還をさせた例はあるのか。
《再質問》
１日、５０００円の旅費で、どこまで出張できるのか。
・不適正な支出に関して、私が最初に話をしたとき、そういうことはないのかとお尋ねしたら「そういうことは知らない」との答えだった。町民の人だったら、こんな話になっていたか疑問。
《再々質問》 町長
・今の答弁では、町長は、町内は旅費がないという。
また、５０００円の旅費は、
に相当するという。
民間の企業では、通勤の手当もないところもあるし、１ケ月でそれ位のところもあるし、月１万円、多くて２万円程度。
いかにおかしいかが明らかです。
・今回の９月議会で、私たちがどれだけの仕事に対してどれだけの旅費の支給を受けたかをみてみる。
９月２５日の産業建設委員会 ２０分、
同日の厚生委員会 ８７分、
２６日の総務文教委員会 ４１分。
全員参加の２７日の決算特別委員会は１６分
これから見ても、いかにおかしいかが明らかです。
・今の時代、費用弁償は続ける、報酬は引き上げる、では到底住民の皆さんの理解は得られないと思うがどうか。
◆《第４問》ウォーキングロード・サイクリングロードを町の将来計画に 都市計画課長
今、健康ブームといわれている。一時、ランニングなどがよいと考えられていた時期もあっが、現在は適度な速足で歩くのが最も健康に良い、とされている。実際、あちこちでウォーキングする人たちを良く見かける。
ウォーキングロードやサイクリングロードを整備することは、将来に向けて、重要な基盤整備である。しかし一方、全体計画をつくり、多年度にまたがらないと実現困難なものでもある。
今年度、第４次総合計画の基本計画の中間の見直しがなされている折り、将来計画に位置付けることについてどのように考えるか。
◆《第５問》防災体制の現状と充実について 助役
神戸の震災を契機に、防災計画の見直しが求められ、高富町も予算を計上して昨年春までに「地域防災計画」を見直した。
（１）この見直した計画書の一般対策計画編１−１−４「計画の周知」に、周知徹底が規定されているが、一体どのように行ったのか。
（２）同じく、２−１５「災害弱者対策節」がある。今回の愛知の水害などでは、ある自治体では、障害のある人たちがちゃんと避難したかを全く把握しておらず、問題が指摘されている。高富町の把握態勢は大丈夫か。
（３）同じく、２−１６「ボランティアの受け入れ計画」において、「災害応急対策に当たっては、ボランティア活動を総合的に調整する場を設置する」とされている。今回の愛知の水害などでは、ある自治体が役所の庁舎にボランティア活動の拠点を置くことを拒否して問題となった。
誰が考えても、災害時の心になる役所に置くのが最も適切であるとみられるが、高富町はどのような方針か。
（４）非常用の備蓄食糧や水などについての記述（計画）はどのようになっているのか。
（５）町が指定した避難所に備えた「防災備蓄品」の先日の調査では乾パンが少量だけのようにも思える。現状、何がどのように備蓄されているのか。また、その設置年、そして更新及び充実に関して、時期や量、品目はどうして行くのか。
《再質問》
・防災計画の周知に関して、私は、住民の皆さんにどのように理解されているか、おおきな不安と疑問があります。十分であると、考えているのか。
・災害が起きて直後に、各地の行政が支援活動にいくのは、救援は当然ですが、役所の担当者が災害の現場に接して初めて分かる、分かってこそ立てられる防災体制がたくさんあるからこそだ。
水害の危険地帯が多い高富町ですが、今回の東海水害で、高富町は被災地に町の職員を派遣しいたでしょうか。
派遣したなら、どのようなことが得られましたか。
・９月１日の防災の日の前後に、あちこちの自治体で、保存期限の過ぎた非常食があって問題になった。幸い高富町はそのようなことはないが、この乾パンが数百食程度の備蓄状態である。
これで一体どれだけ役に立つか疑問がある。今後、どうしていくのか
・高富地区の天王児童公園の当たりは標高
２８ｍ、粟野の方に行くと２７ｍ位に低くなる。一方、役場東の当たりは２６ｍ位、高富署の西当たりは２５ｍ位と、文字通りお盆の状態が高富町の特徴である。
浸水予測をする事は困難であるが、等高線をしるした地図を住民に提供することで、心構えをしっかりする元になる。
水害危険性を最も重要テーマとする高富町の独自の防災対策の一環として、等高線図を住民の皆さんに示すことが必要ではないか。