０２年６月 ６月４日通告期限 １２日実施用
◆１ 市町村合併と住民投票
（１）
@ 条例制定の直接請求の署名が提出されたことについて、どう考えるか。
A 高富町助役として、市町村合併のように全ての住民の現在と未来に等しく影響を与える決定について、民意を確認するために住民投票を実施することをどう思うか。
（２） 仮に、三町村の合併が一年遅れて０４年３月３１日、実質的に０４年４月１日になったときに生ずる支障は何か
（３） 高富町が山県郡三町村で合併した場合と高富町（山県郡一緒に）が岐阜市と合併した場合のメリット・デメリットをどう考えるか。
◆２ 高富町の入札と随契について
（１）
@ 指名業者の選定根拠についての０１年６月のげんきハウスの提案説明と質疑における助役の答弁では、一般論として、「基準を満たした地元業者」「前年の実績」「町へ営業にみえるところ」「近隣の市町村での実績」との答えがあった。高富町が指名業を選定する時の根拠についてもっと具体的な答弁を求める。
A 各ＡＢのグループの選定基準、選定方法はどのようか。
９８年８月から従来の４グループがＡＢの２グループになった。
・９９年度のＡのグループの業者はどの社か。
・０１年度のＡのグループの業者はどの社か。
・Ｂのグループは、概ね地元グループか。
・Ｂグループの指名では、事業規模の別のグループわけがあるようにみえるがどのように指名をきめているのか。
（２）予定価格は誰が、どのようにして決めるのか？
（３） ９７年６月議会で当時の助役から、「随契は、決済方式で処理してきたが、今後は指名選定委員会でチエックしていく」と答弁された。
@ げんきハウスの設計は随契であるが、随契で大建設計とした理由はどのようか。
A 高富小学校の設計が概ね終わった。事業費１４億円以上、設計費だけでも７０００万円以上の高額な事業だ。普通はこれくらいになると、設計コンペが普通のやり方だ。設計コンペとしなかった理由はどのようか。随契で大建設計とした理由はどのようか。
（４） 競争性を高めるために、５億円とか１０億円なら一般競争入札が普通だ。高富町小学校の改築工事は３年越し、１４億円以上。本体工事費だけでも１０億円だ。一般競争入札にすべきでないか。
（５） ００年３月議会で、入札と契約の透明性と経済性の確保について助役に質問した。答弁で、「見積内訳書の提出について、今後の課題として研究していく」との答弁であった。研究成果、結果を示されたい。
◆３ 政治家山崎氏と高富町行政について
（１） 助役は、「高富経済クラブ」の会員である。
@入会の動機と経過、 A入会月日、 B総会や役員会等への出席とその時期、C夜の懇談会への参加とその時期、 Dその（AからC）の経費負担の有無と額、D会員であることについてどう思うのか。
（２）政治資金管理団体「高富経済クラブ」の会員数は１００を越える。名簿をみても、個人と社とは実質的に同質に認識されている。
@ ９９年、００年、０１年の会員以外で入札指名をうけた業者はあるか。あれば、どの社か。
A 同じく会員以外で、落札して契約した業者はあるか。あれば、どの社か。
B 同じく会員以外で、随契した業者はあるか。あれば、どの社か。
（３）政治家山崎氏の資産や所得は法令で公開され、総務課でだれでも閲覧できる。財産は土地、建物各件のほか、預貯金５００万円、ゴルフ場会員権３件、車等とだけある。新築された自宅は昨年４月に修正して報告されている。高富町は、この新築自宅について、何年何月からのものとして固定資産税を付加徴収しているか。
《再質問》
◎昨年３月議会で、公務員の選挙関与について質問した。その答弁の横で何を感じていたのか。
◎自身が、「高富経済クラブ」の会員であることについてどう思うのか。
《再々質問》
◎こういうことを放置してきたことは、町長が町の公共事業で私服を肥やそうとしていたことと同じ論理だ。直ちに、改める、という意気込みこそ大事だ。
◎５月２日に議会と執行部の全員協議会で助役が「高富経済クラブ」の会員だということを指摘した。退会手続きは、何月何日に行ったのか。それともまだなのか。
◆４ 《町の行政と町民意識における公私混同》
（１） 町の公的施設での後援会活動について
００年１２月議会で、町長選挙前なのに町報などの表紙に町長の顔写真を大きく載せるなどのことは改めるべき、との質問をしたことがある。その前後に町長に、「公民館で、町長の後援会の仕事がされている」と指摘したら、「絶対にない、調べる」とのことであった。
@ 調べたか。その結果はどうだったか。
A 今般の逮捕をきっかけに、今年冬以降（相変わらず）、公民館の事務室で、後援会の作業がされている、と複数の指摘があった。そんなことは許されるのか否か。
B 前項につき、（少なくても本通告を受けた以上）事実調査をしてその結果を示されたい。
（２）自治会と公正な町政運営
総務費総務管理費文書広報費負担金補助金及び交付金として自治会長活動費補助金４０５万４千円、自治会長研修事業補助金１９５万円／同じく諸費負担金補助金及び交付金として自治振興助成金４０５万４千円の総額１００５万８千円が自治会連合会を通じて町内７６自治会の全ての関係者に支出されている。
自治会には、町内全世帯の９割以上が加入しているいる。
政治資金管理団体「高富経済クラブ」について、法律で届け出が定められている会計責任者は昨年度のある地区の自治会連合会長、今年度の高富町全体の自治会連合会長だ。
@承知しているか。 Aどう考えるか。
（３）補助団体と公正な町政運営
「高富町老人クラブ連合会」は事務局が町の保健課にある。町の補助金も、老人福祉費として、老人クラブ連合会補助金１０３万３千円、町老人クラブ補助金１６９万８千円）合計、年間で約２７０万円でている。会員は約１５００人だ。この高富町老人クラブ連合会代表が、「山崎とおる後援会」の代表だ。代表になる前も、高富経済クラブから当該後援会への寄附の受け入れ所在地だ。
@承知しているか。 Aどう考えるか。
（４）０１年３月議会の総務課長答弁でも、自治会や老人会、商工会などについての注意が喚起されている。
今回の事例は、町長という行政側のトップである政治家と、住民団体側の連合体のトップである人物が当該政治家の後援会（代表は政治家本人だから）ナンバー２である。
一般論として、そもそも、高富町を選挙区に含む政治家＝議員や町の後援会の役員、少なくても、法で届け出が義務づけられている代表や会計責任者、それに選挙のときの中心的な責任者になる人は、公金を支出し町民全体の調和を進める立場の高富町として、自治会や補助団体の代表になることは断るべきべきではないか。
《再質問》
商工会の新規の役員名簿も町長がおいていった、という話が来ている。
町から１１００万円の補助、中傷企業向け資金の貸し付け窓口の商工会の会長が町長の後援会の中心人物と言われる。
５月◎日付けの岐阜新聞で問題にされた、平成のボランティアをよそおった金集めの商工会の婦人部長だった人は、平成のボランティアをよそおった金集めの説明人とされている。
こういった人たちが高富町長の推薦した高富町分の民間委員として合併協議会委員におさまっている。
◎誰がみても、公私混同を堂々すすめて、自分の取り巻きを町の要職に付けた、としかい。
このことを、高富町のトップとしてどう評価するのか、どう考えるのか。
◎ この１０年程、自治会側選挙と自治会を切り離そうとしてきたのに、いつもそれを揺り戻して、「自治会推薦」などを求め来たのが山崎氏だ。
自治会や補助団体の代表になる場合、公正を担保する方法として、「自治会や補助団体の代表の任期中、特定政治家の後援団体の代表や会計責任者、選挙のときの中心的な責任者になはなりません」という一筆をだしてもらうべきではないか。実務的、形式的に考えれば済むことだ。
◎高富地区の各自治会は、昨年より、町の財産区の管理に関して町と契約書を交わして、財産区特別会計の総務費総務管理費一般管理費委託料として「財産管理委託料」１１４万３千円を得ている。
◆５ 口利き、暗黙の圧力、不当な要望の記録簿をつくり、かつ公表すべき
立場を利用した行政への働きかけが各所で問題になっている。
高富町でみても、国会議員、県議、市町村議員など政治家から・・・これを「口利き」という。財界や住民団体の有力者、個人的な影響力や声の大きい人、時には町の請け負い業者から・・・これを「不当な要求」という。
政治家本人や親族の関連業者は地方公共団体の仕事をすることに中止しなさい・・・これを、「兼業禁止」という。
これら、行政の仕事の公平性、透明性、継続性、さまざまな面でいろいろ不当に思える圧力が加わり、行政の本来の仕事が阻害されることがある。
今回、町長あるいはその親族が経営していた共栄警備も地位を利用した暗黙の圧力が業界に向けられたといわれている。
倫理条例４号、７号に直接、抵触するとみれる。今回の反省として、同条例第３条７号の兼業禁止に「下請け」を含めるべきでないか。