０４年６月本会議質疑・特別に通告

◆地域情報化関連条例案について、難題であるので、特例として前日に質問を通告した

Ａ　主としてＴＶ事業について

Ａ－１　
◆５２５００円の加入料というの高額の入会金をとるということで、提供するサービスのうちテレビについて質問する。
　デジタル放送が始まるのに、今のシステムでは対応できないことが今回の事業の一つの理由という。しかし、今の市の計画では、テレビ事業（自主放送を除く）は結局は市の直接管理から外れるのではないか？
　その理由は何か？
　それはいつからか？
　その点をなぜ、説明会で説明しなかったのか？
　重要なことを説明せずに入会を募ったら、消費者保護や契約関係の各種法令違反になるのは明らかだが、どうしていくのか？

Ａ－２
◆山県市の基本計画では、Ｐ６３で、ＦＴＴＨやＡＤＳＬの価格競争に突入していく中で、ＣＡＴＶ事業が価格競争耐にえられるかが課題、となっている。
　山県市としては、耐えられると考えるのか。その根拠は？

Ａ－３
◆問題がでれば、料金や市の負担に直ちに跳ね返るから質問する。
　同軸のケーブルの場合のインターネットのサポートがとても大変、ＦＴＴＨで末端まで光でやれば問題は少ないようだが、同軸はかなり問題が出る、と具体的に現場で携わっている人の指摘がある。今回、市は、途中から同軸にするＦＴＴＣという方式で行くというが、この点について、市はどう考えているのか？

Ａ－４
◆システム全体の年間維持費は年間数億円いるのではないかとの指摘がある。
　市はどのように試算しているのか。

Ａ－５
◆機器の更新時期は何年くらいを見込むのか？
　その時の必要経費はどれくらい見ているのか。

Ａ－６
◆約７００Ｋｍの光ケーブルや同軸ケーブルを敷設する。その更新は何年くらいを見込むのか？
　その時の必要経費はどれくらいと見ているのか？

Ｂ　主としてインターネットについて

Ｂ＝１
◆インターネットを外部に委託することについて
山県市地域情報化基本計画　８５Ｐによると「公設公営一部委託」とあり山県市として実績があるケーブルテレビとの連携を想像させる。
　しかし、インターネットに関して、現在、ある系列の組織に委託することがありありしている。
①　条例の２段階の額は業者の提示額か、それとも市の設定額か？
②　その場合（利用者２５００人と想定して）の２１００円、２６２５円それぞれについて、委託先にいくら渡すのか。市は、回線等使用料的なものをと市には幾らとるのか？　それは幾らか？
③　契約は、既にしたのか？　まだなら、いつ、どの業者と、幾らで契約するのか？
④　何年間の契約にするのか？
⑤　更新義務が市にある契約にするのか、ない契約にするのか。

Ｂ－２
◆インターネット接続をする市民の予想を２５００名とする。
市は、１０Ｍと３０Ｍのコースを提供するとしています。そこで質問します。
①実質的に多数の利用が重なる事は当然ですが、その際にスピードの確保は１０Ｍと３０Ｍ契約れぞれ加入者あたり何Ｍもしくは何Ｋ出来る、と市は予定しているのか？
そして、それが確保・達成できるとの根拠は何か？
②１０Ｍと３０Ｍとはそれぞれどれくらいの「平均スピード」を考えているのか？
③上位ＩＳＰはどこを予定しているのか？
④そこには、本市のシステムから何Ｇ、何Ｍで接続する予定か？
⑤帯域保障型の接続か？
⑥その際の上位ＩＳＰに対して月額で何円程度支払う見込をもっているか？

Ｂ－３
◆10Mbpsサービスとか30Mbpsサービスとかいって、市の提供するサービスのサービスレベルについて、市及び市民に共通認識があるかどうか、将来、「不満がでる」では済まない。なぜなら、速度を保証する、というふうに受け取れる説明をしたのだから。
　平均トラフィックが何％まできたら回線の増速をするのか？
　その際の初期費用と維持費はそれぞれどうなるのか（市民、市、委託先の別に）？

Ｂ－４
◆同時接続率について、公開の「ＣＡＴＶ－ＬＡＮ設備特記仕様」の４頁の４－４項「１５％～２０％程度と想定してノード当たり最大接続台数の算定を行い」とある。　最大接続台数の算定の結果はどのようか？

Ｂ－５
◆ＩＰ電話の帯域によって、インターネットの速度環境が制限され、場合によっては、期待値が達せられない。端的にいうとIP電話の需要見込み、何人の利用が見込まれ、同時に利用する割合はどの程度なのか（「呼量」といい、単位は「アーラン」）。

Ｂ－６
◆市外のＩＰ電話は通常になっている。ＩＰ電話に関して、市外を可能としていない理由は何か？将来はどうするのか？その際の市及びユーザーである市民への経費負担はどうなるのか？

Ｂ－７
◆山県市の基本計画では、Ｐ６８で、１，５Ｍbps～１０Ｍbps程度が標準、とされ、将来目標は３０Ｍbpsとされている。

Ｂ－８
◆プライベートアドレス、グローバルアドレスがある。後者でなければ、インターネットとしてはほとんど意味がないがどうするのか。

Ｂ－９
◆条例案にあるスタンダード１０Ｍとハイスピード３０Ｍは　メールアドレスとＷｅｂページ容量が付くと説明会で説明された。　全国極めてまれな市営のインターネットだ。　メールアドレスのドメインは何になるのでしょうか？
　XXXX@nifty.jp 　などでなく、
　XXXX@city.yamagata.net　　XXXX@city.yamagata.or.jp　などにすべきだ。

Ｂ－１０
◆セキュリテイや個人情報について
　市が直営でやるのではないという。インターネットを外部にだすなら、受託者はメールの中身まで見ることができる。通信と言う意味での個人情報についてどう考えているのか。

Ｃ　全体について

Ｃ－１
◆第１種通信事業者（自前で線を持つ）　第２種通信事業者（自前で線を持たない）
　山県は第１種、（nifty）等は第２種になる。
　届け出制になっても、通信事業法の規定する第１種通信事業者の責務には何ら変更はない。第１種通信事業者の責務をどのように承知しているのか？
　その責務を果たすために、将来の人員増、経費増が伴うかどうかに直結するからそこ質問するが、今の体制と設備でその責務を果たせると考えているのか？

Ｃ－２
◆５万円も加入料をとるというのだから市民への責任は重大。事故の対策は大丈夫か。
ループだから災害も大丈夫、というが光ケーブルは水道管とは違う、と専門家はいう。この点、大丈夫か。
　テレビはループの考え方ができる。が、インターネットもできると考えているのか。
　百歩譲って、ループでいいとして、ループはいつ達成するのか。

Ｃ－３
◆　共聴施設の撤去費は幾らをみるか。その撤去費としての投資額に対して市が得るメリットは何か。それは幾らと評価できるのか。
　「一人でも共聴施設を継続して利用しているときはその施設は利用価値があり撤去はできない、自治体が公費負担をする意志決定するうしろの期限が加入締め切りの今年１２月である、ということだ」というものだった。
「共聴施設の設置や撤去について法令の根拠はない、という前提にたって、住民に費用負担の面として合理的理由のない区別をして（民法１条３項の権利乱用等）本当に許されると思うのか」

０４年６月議会のぺージに戻る
発言のぺージに戻る
トップページに戻る