０４年６月一般質問通告第３問

一般質問通告書
下記のとおり質問したいので、通告します
質問番号　　３　　番
答弁者　　　企画部長
質問事項
　　地域情報化事業について
質問要旨

　市が３０億円余で進め、現在一般競争入札直前の地域情報化事業について質問する。

①「テレビ」と「インターネット・ＩＰ電話」のそれぞれの年間の人件費、機器維持費、ケーブル維持費の予測の額はどのようか？　（償還分を除く）年間の実質の収支の額はどのようか？　黒字に転換するのはいつからか？

②当該事業で、地元の雇用や経済にどれだけの波及効果があるのか、数字と根拠を明らかにされたい。

③今回、最低制限価格を設定する可能性が示されている。最低制限価格を設定する趣旨は、極端な安値で、所期の成果の水準が達成できないことを避けることにある。最低制限価格を設けず、著しく低価格が落札されたことで発注者に不安があるときは、契約を保留でき、審査期間で検討することも可能なのであるから、最低制限価格が不可欠ではない。ＩＴ関連業界は、各種の価格が年毎に格段に下がっていることはよく知られている。それにもかかわらず、最低制限価格を設ければ、予定価格の２／３から８割程度のラインを引くことになる。公正な競争を実現しもって市民及び市の利益を得るためにも、最低制限価格を設定すべきではない。どうするのか？

④昨年度に作られた事業計画書には、「最も望ましいのはＦＴＴＨ」とある。光ケーブルについては業界関係者は、中部電力敷設分が最も低価格だという。中部電力が光ケーブルを山県市全域（全世帯）に敷設したとき、市がレンタルするとすると中部電力へ支払うレンタル料は月額いくら位になるか、中部電力の要求する額は幾らなのか中部電力に確認しての答弁を求める。

⑤高富の有線テレビは、開設前、特例として加入料５０００円で大部分の加入者を集め、現在は５２５００円。今回新規拡大にもかかわらず、伊自良・美山地域は、特例を設けず、５２５００円で進めるという。今回、合併特例債と美山の過疎債権を使うのだから、合併する美山・伊自良地区の加入世帯にも、特例として割安にすることは当然のこと。ただでさえ、合併して、伊自良・美山が軽く扱われているとの認識が広がっているこの段階で、どうしても伊自良・美山の皆さんの納得のいく分かりやすい政策として《特別割引》は、いまこそ、どうしても必要だ。どうするのか？

⑥説明会では住民がプロバイダーを選べないと答えたという。ＩＳＰの選択は自由な意志によるもので、もし選べないのが現在の予定なら、市民の選択の自由を奪うことだ。加えて、市民が現在使っているメールやＨＰのアドレスを使えなくなる方法という。民間事業でなく、市民の多額の税金を使う事業なのに極めて不合理だ。市は全国に提携ＩＳＰを募集して提携の契約をし、市はアクセス回線を提供するのみならば、途のＩＳＰ料金設定もありうるので市民の負担は軽くなる。このようにすべきではないか。

⑦山県市内にはＩＳＰ事業者がある。県内をみても、県や国が出資して作ったＶＲテクノセンターが積極的に事業展開し、格安で豊富にサービスを提供している。市民の多額の税金で実施するのだから、最小経費最大効果は最重要な判断基準である。以下の点について、現在の市が想定し協議している業者（Ａ）との比較のために、ＶＲテクノセンター（Ｂ）に照会し、回答されたい。
　（Ａ）が山県市で予定するのと同様なサービス提供は（Ｂ）は可能か？
　双方は、料金形態と価格設定について、市側の意向を尊重して対応できるか？
　双方は、インターネットのみの接続料金体系を併設することは可能か？
　双方は、施設利用（電気通信回線分）として山県市の方へ支払うことは可能か？
　通信事業者に要求されているコールセンター設置は可能か？
　ネットワーク監視及びサーバ運用委託は可能か？
　双方は、地域活性化対策として、指定店方式で地元電気店の有効活用は可能か？
　双方は、指定店の教育は可能か？
　双方は、市民への各種インターネット教育の開催や市との共催は可能か？
　現在市が予定している２コースの通信環境の確保について（Ｂ）はどうか考えるか？
　（Ｂ）は想定（契約）の速度等の環境が確保できない場合、どう対応するのか？
　双方は、良好な環境確保のために、上流を２ルートにすることは可能か？
　その他、市や市民の希望要件に柔軟に対応できるよう図っていくことは可能か？
以上

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