０４年７月２６日（月） １０時からの山県市議会
臨時議会での質疑と答弁、討論の要点（速報）（7.26記／寺町知正）
◇質疑と答弁の要点
◆議第４３号、「土地取得について」
《問・寺町》
@今回の議案は、公社から市が買い戻すことを承認する契約だが、一団の土地全体を包含するものという。
他方で、当初予算書の２１９ページに、当年３億１８００万円、１７年以降１９年まで８億８７７８万３千円の債務負担行為を組んだとある。
すると、この公社から市が買い戻すことについては、議会の議案として提案されるのは、今後は、どういう形で出てくることになるのか？
→《答》下水道特別会計の公共用地取得費として計上される。
A買い戻しが遅れれば利息がかさむ。どういう計画でいくのか。
→《答》国の補助（１／２）の関係でこのようにして入る。できるだけ、早く買い戻すようにする。
《再質問》
@ 予算はそうだとして、今後の実際の必要額については、どういう見込みをもっているのか。
→《答》国への補助の申請額を示している。用地費が１２億円で、土地開発公社の利息分や登記料が７２００万円。
A 土地の価格の単価は予算積算時の時点のもの。今日の提案時点では相違があるのではないか。
→《答》ある程度減額する見込み。そのときは、変更の議決を願う。
《再々質問》
契約としては今日が最後の審議だから、予定されているもっと具体的な土地の価格をしめすべきでないか。
→《答》○○億円程度になるだろう。
◆議第４４号、４５号、中学関係
《問・寺町》
実際の機械設備の入札の参加業者、入札に参加しなかった参加業者、予定価格、落札価格、落札率はどのようか。
→《答》（略／後日掲載）
《再質問》
@ 機械設備の入札に参加しなかった参加業者があるはずだから答えを求める。 →《答》安田電気暖房。公取委の勧告を受けたので、自主的に辞退された。
A 市長の提案説明にもあったが、本体工事、機械設備、電気工事の３つがセットである。７月１６日の入札のうち、電気工事は公取委の勧告を受けたことで延期された。この日に、実施されなかった。
今後の見込みについてどのようか。
→《答》審決や他の自治体の動向を見て決める。
《再々質問》
@ 公取委の勧告を受けた業者、つまり、談合体質を明確に認定された業者が入札参加業者に加わっていたのだから、電気工事同様に、入札そのものを延期すべきでなかったか？
→《答》公取委は電気工事の勧告。機械設備は対象でなく、延期は必要ないと判断した。他方、同社は機械もやっているから、両方に含まれていただけ。
A 他の自治体の様子をみるというのでなく、主体的に決めるべき。学校の本体工事は動き出すし。
→《答》１カ月以内に判断したい。
◆議第４４号、 中学の建築主体工事
（入札の参加業者、設計価格、予定価格、落札価格、落札率などは、他の議員の質問に答えた／略／後日掲載）
《問・寺町》
ＪＶ９社が選ばれて、入札した。申請してきたＪＶのうち、資格なしとして外した社は何社か？外したなら、その理由は何か？
→《答》９社だ。
《再質問》
談合とは、業者がいろいいろと話し合い、住み分けをする、という言葉に置き換えられると言われている。
入札に参加して落札しなかった会社が、実際の工事段階で、下請け、孫請けにはいることは、入札という制度を否定するものとされている。
今回落札できなかった、というより落札しなかった会社が、鴻池・岐建ＪＶの下請けや孫請けに入ることは、申請が来たら認めるのか、それとも認めないのか。 →《答》今後、慎重に検討したい。
《再々質問》
「慎重に検討」ではなく、絶対認めない、としなければ入札制度を崩壊させることになる。
１７億円もの予定価格の工事で、９８，２％、という高い落札率、業者に甘くみられているというしかない。平成になって、山県郡もしくは高富町で、鴻池や岐建は大規模建築を請け負っているはずだ。どこで幾らくらいの事業か？
→《答》記憶にない。
◆４つの請け負い契約の議案に共通して 建設工事請負業者選定委員会の委員長である助役に質問する。
◇質疑
（まず、「先の質問について、鴻池や岐建がやったのは、この市役所の本体か、体育館がそうだったような記憶がある」）
《問・寺町》
この４本の請け負い契約についてみると、
中学の本体工事９８，２％、 機械設備工事９９，３％、
下水道の幹線第１工区９８，６％、 第２工区９６，２％。
単純平均で９８．１％ 加重平均では９８，３％
この９８％という数字は、どういう位置付けのある数字であるはとても重要だ。 平均落札率が「９６％」という状態が続いた新潟市に、昨年０３年９月末に公取委が立ち入り検査にはいった。
９６％で立ち入るのだから、平均９８％というのは、公取委は重大な懸念を持つレベルの数字だ。
なお、立ち入り検査後の１０月からの入札は、８０％台に急落した。
今回の山県市の 単純平均で９８．１％ 加重平均では９８，３％
この落札率はあまりに高いと考えないのか？
この数字に、業者の事前調整が合ったと考えないのか？
→《答》談合情報はない。その額は、業者のいきごみだと思う。
《再質問》
この請負契約に関して、あまりにも業者が偏っていることは、明白である。
中学の本体工事として資格認定した業者のうち、
下水道の幹線第１工区の９社のうちに指名されているのは
大林・大日本土木ＪＶの大林組
前田・宇佐美ＪＶの前田建設（第１工区を落札）
奥村・野田ＪＶの奥村組
間・青協ＪＶの間組
中学の本体工事として資格認定した業者のうち、
下水道の幹線第２工区の８社のうちに指名されているのは
大林・大日本土木ＪＶの大日本土木（第２工区を落札）
鴻池・岐建ＪＶ（学校を落札）の鴻池組
東急・上村ＪＶの東急建設
銭高・市川ＪＶの銭高組
熊谷・西濃ＪＶの熊谷組
中学の本体工事として資格認定した業者のうち、
下水道で指名されなかったのは
浅沼・大橋ＪＶだけ
このようにみると、普通の一般人の感覚では、業者の指名の仕方が、特定の会社に偏っていて、極めておかしい、と受け取れる。
何かの調整があったのではないか、と考えないと説明が付かない。
あまりにも、組み合わせが出来過ぎていないか？ ということを質問する。
どういう根拠に基づいて、下水道の業者を選定し指名したのか？
学校と下水道の業者選定の関係やバランスについ、何も考えなかったのか？
→《答》第１区は点数の上位の９社、第２区は続く８社、という選び方。
学校は、自主的に応募してきた会社だ。
◆議第４６号、４７号 下水道幹線工事
◇質疑
（入札の参加業者、設計価格、予定価格、落札価格、落札率などは、他の議員の質問に答えた／略／後日掲載）
《問・寺町》
予定では、幹線の２つの工区と枝線の１つの工区、合計３つの工区が７月に入札にだされると、公表されていた。
今回、枝線１工区が出ていない理由はなにか。枝線１工区を７月１５日に入札にしないことは、それはいつ決まったのか。
→《答》設計が遅れたことと、「経常ＪＶ」をいれる予定だが、その「経常ＪＶ」の申請がおくれたから。
《再質問》
・枝線１工区には・・経常ＪＶをいれるのか？
今回のような大手をいれるのか？
何月何日の入札に出す予定か？
→《答》県内の業者で組む経常ＪＶにする。今回の幹線は、推進工法という地下を深く掘るから大手にした。
８月初めには入札したい。
◆議第４０号、 地域情報化特別会計予算
◇質疑冒頭
特別会計を新しく設置しようとし、しかも、設置の当初から３５億円という大規模な特別会計だから、３月の当初予算と同様の多面的な審議が議会に求められる、今日はそういう手続きだ。
◇質疑 《特別会計の財源や起債》
@ ２億円の県の補助金が計上されている。
今後、来年までに新たな国や県の補助金の見込みは？
→《答》補助金は、ない。
A 一般財源は、人件費２人分が８月からという。他に増える要素は？
→《答》人件費だけ。
B 《債務負担行為》としてＨ１８年１９年の毎年で６８００万円がある。Ｈ１７年は？
入札も済んでいないし、何ら事業が始まっていないから、債務負担の必要性はない。なぜ、いま債務負担を組まなければならないのか。
→《答》Ｈ１７年は、半分の３４００万円みている。
説明会もしたし、工事もいずれ始まる。
《再質問》
@ 一般財源は、人件費だけか
→《答》特例債が９５％だから、５％は一般財源だった。
A 入札の実施前に特別会計を設置することになる。
仮に入札を実施したとき、入札差金はかなりの額が生じるとみられている。
その差金を差し引きする順は、@一般財源、A補助金、B起債の順か。
違うなら、どういう順か。
→《答》 県の補助金は確定している。起債は起債事業が安くなればそのようになる。一般財源は足らなければ補填、あまれば、特別会計の中で調整する。
B ６月議会のこの場で、私がテレビやインターネットに関して、
「ＪＣＮ や @nifty との仮契約は違法で無効だ」と指摘した。
それへの対応ではないのか？
→《答》仮契約と答えたが、協定的なものだ。
《再々質問》
・契約といおうが、仮契約といおうが、協定といおうが、契約の概念では、同じことだ。富士通系列との違法な事前契約を前提に債務負担行為を組んで関係性を固定化していくことは、地方自治法、会計法、契約法の観点はともかく、違う観点で評価すると、官制談合になると考えないのか
→《答》官制談合だとは考えていない。
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