０４年７月２６日（月） １０時からの山県市議会
臨時議会での質疑と答弁、討論の要点（速報）（7.26記／寺町知正）
◇◇反対討論
◆議第４４号、４５号、４６号、４７号 請負契約の４本まとめて
・高富町時代も、落札率は高く、高富町の公共事業は業者の食い物、と評価されていた。今回の落札結果を見ると、それと何ら変わらない。
業界は、厳しい姿勢の自治体では、競争性を高め、何の対策もしないのんびりした自治体の場合は高い額で落とす、という。
《落札率の問題》
落札率を下げる努力をすべきだが、その努力が全く感じられない。
平均落札率が「９６％」という状態が続いた新潟市に、昨年０３年９月末に公取委が立ち入り検査にはいった。
９６％で立ち入るのだから、山県市の今回の平均９８％という落札率は、公取委が重大な懸念を持つレベルの数字だ。
そして、７月２１日の朝日新聞では、公取委は新潟市に関して、「来週中」、つまりに今週のうちに、官製談合として、市職員の指名も明らかにして、市の対応を求める勧告をすると報道されている。
新潟市の例からいっても、山県市でも公取委の調査が入っても当然の状況だ。
例えば、和歌山市は、談合情報があった入札の場合に落札率９０％の場合は、調査して警察や公取委に告発する、と表明している。
《落札率が低いことのメリット》
なお、立ち入り検査後の１０月からの入札は、８０％台に急落した。
日弁連は９０％以上の場合は談合が成立している、と警告している。
長野県では、９０％台の前半だった平均落札率が、競争性と透明性を高めた入札方法にすることで、６０％台にさがったことは有名な話しだ。
今回、山県市の４本の予定価格ベースで合計２４億円。平均落札率の、１０％下がれば、２億４千万円浮く。それだけ、新たな仕事ができる。あるいは、財政再建に回せる。
《市の姿勢の問題》
入札の制度改革に努め、落札率を下げる努力をし、行政側に業者に厳しく臨むという姿勢がない以上、外部からの圧力で適正を確保するしかない。
私は、山県市の情報化事業の進め方や今回の入札の結果などを見て、もし、今日以降もこんな姿勢が続くようなら、外部からの圧力で是正してもらうために、今回の入札関係の資料や、情報化事業の一連の経過や資料、防災無線事業についての資料、そして今後入札が強行されれば明らかになるであろう情報化事業や防災無線事業の入札関係の資料、これらを公取委及び捜査当局に資料提供するしかない、と判断している。
４本の請負契約の議案はこのような位置付けの議案であるから、入札に対する市の基本姿勢の在り方り問題ゆえに、反対せざるを得ない。
◆議第４０号 地域情報化特別会計予算
《債務負担行為》
・@niftyやＪＣＮなど富士通系特定業者と予算もついていない段階で仮契約、つまり年度前の仮契約という違法を上塗りしてごまかす為の債務負担行為で許されない。
・そもそも、事業も開始していない前から、@niftyやＪＣＮなど富士通系と仮契約したことは、それら業者との話し合いの元に進んできたからこそであるから、官製談合が成立しているというしかない。これを覆い隠そうとする債務負担行為は認められない。
《他の議案》
これに伴い、議第３９号特別会計設置条例案も自ずから反対する。
また、特別会計予算に反対するものであるから、連動する議第４１号一般会計補正予算にも自動的に反対するものである。
０４年７月２６日臨時議会のぺージに戻る
発言のぺージに戻る
トップページに戻る