受付番号　第　　　　　号
　　 　　　　　　　　　　　２００４年９月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時　　分
山県市議会議長　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　山県市議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺町知正　　　　　印
一般質問通告書
下記のとおり質問したいので、通告します

質問番号１番　　答弁者　教育長及び市長
質問事項　時代の流れを見ても、公共施設のタバコ自販機は撤去すべき　　　　　　

《質問要旨》
　健康増進法が制定、昨年５月からの施行されている。それを受けて、山県市も公共施設内は全面禁煙、としている方針は市民の健康を守る観点で相応の評価を受けている。
　ところで、子どもたちも集まる公共施設内にタバコの自販機が設置されており、おかしいのではないか、との指摘が届いている。タバコ・喫煙を奨励している、と認定されても致し方ない状況だ。
　昨年、２００３年４月３０日づけで厚生労働省健康局長が全国の自治体に健康増進法第２５条の制定趣旨について通知した「受動喫煙防止策について」の中では、「受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告がある」、とされている。
　周辺自治体では、名古屋市は特定地域の路上喫煙を禁止する条例を今議会に提案しているし、岐阜市も歩行喫煙禁止条例を検討中、と議会で答弁している。
　民間企業でも、同法の施行をうけて、職場で禁煙教育に取り組むところもでている。
　以前に比べて、このような社会的環境が変遷している状況も念頭において、タバコの自販機に関する行政財産の目的外使用許可の最終方針を決定する権限を有する教育委員会教育長と市長に質問する。
　（１）　�@教育委員会関係施設のタバコの自販機の設置場所と台数。
　�A使用料と電気代の額と徴収状況。
　�Bタバコの自販機の設置を許可した理由。
　�C公共施設にタバコの自販機を設置していることをどう考えるか。
　�D現在設置されているタバコの自販機は、今後どうするのか。

　（２）同じ点を市長に質問する。