山県市議会議長　様
山県市議会議員
　寺町知正　　　　　印
一般質問通告書
質問番号　　２　　番　　答弁者　　総務部長　　
質問事項　多重債務者問題への取り組み開始を
《質問要旨》
１，　多重債務者の急増
　消費者金融（サラ金）会社や信販会社など数社から借金して返済に行き詰まる多重債務者が増え続けています。どうしようもないと思って自己破産する個人は、昨年は２４万人を越えました。（１９８８年（平成元年）に全国で９１９０人だったのが、昨年は）国民の５００人に１人です。破産予備軍は１５０万人から２００万人と言われています。山県市の人口割りで単純に計算してみると、昨年の自己破産は山県市内で約６０人、破産予備軍は約３５０人から４８０人と推定できます。多重債務者になると、本人だけでなく、家族の生活も困窮してしまいます。そこで質問します。
　◎市は、市内で「自己破産」をした人の数を把握していますか。

２，　相談しにくい
　この借金は高金利ですが、機械で簡単に借りられる便利さがあり、イメージのいいテレビＣＭが氾濫しているため借金してしまう人が多い、という時代の特徴があります。
　相談機関の人たちによると、多重債務で首が回らなくても、なかなか相談にはいかないという傾向が強いそうです。うち明けるのが恥ずかしい、解決できる道があることに気づかない、どこに相談すればいいのか分からない、といったことが原因のようです。
　◎市や関係機関は、市民の方から相談を受けた件数やその対応はどのようですか。

３，　救済方法が分からない
　多重債務者問題の記事を書き続けている新聞記者は、「記事が出た日は読者からの電話がすごく多い」と話しておられます。皆さん「どこに行ったら助かるのでしょう」などど、わらにもすがる調子で電話されるのだそうです。
　相談に行かず、返済のための借金といったことを繰り返すと自転車操業になります。
　しかし、相談にいけば、ほとんどの場合、解決への道が開ける、と詳しい人はいいます。持ち家を保ちながら債務を減らしていく個人再生手続きもあり、債務を圧縮する解決方法はほかに、「特定調定」や「任意整理」などもあります。
　多重債務者にならないための若年者への金銭教育・成人への啓発が急務で、「借金地獄から助かる道がある」と知らせる努力を強めることも大切だとも指摘しています。
　◎市は行政機関として、何か対応、対策をしてきましたか

４，　まず広報を
　１２月３日のＮＨＫニュースでは、「カード社会を生きる最低限の知識を国民に周知したい」と国の担当者が応えていました。
　自治体はどこも、広報という有力な伝達手段を持っています。多重債務には解決策がありますよ、そのための相談機関もありますよ、ということを分かりやすく目立つように載せることはすぐにできます。
　「最初に少し借りてずるずると深みにはまる」という多重債務のパターンを紹介したり、高利でいかに多くの利息を払わされるかを易しく解説することも有効です。
　◎まず市の広報で、相談するところがあることや簡単な説明を周知してはどうですか
　　　　　　　　　（岐阜県弁護士会、司法書士会、行政書士会などの窓口）

５，　総合的観点で
　悩み苦しんでいる人にできる限りの援助をすること、悩み苦しむ人を減らす努力を惜しまないことは、自治体行政の基本だと思います。予備軍を含めた予測数からすれば、山県市は、簡単なアドバイス程度のできる職員をとりあえず一人でも養成し、窓口も示して、危機に陥る市民を少しでも減らすように努力すべき段階だと考えます。
　税金の滞納は自治体にとって困難な課題ですが、滞納整理で職員が訪問したときに多重債務の当事者であることが分かることがあるともいいます。学校の給食費を払えない場合も同様です。こういうとき、市の各部署が連携すれば、救済支援ができる可能性が高まります。実際、自治体にとっても、納税者の状況が改善されれば、巡り巡って、歳入確保につながる、という指摘もされています。
　◎今後、市は、どうしていきますか。