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多重債務者問題への取り組み開始を
《問・寺町》
◆１， 多重債務者の急増
消費者金融（サラ金）会社や信販会社など数社から借金して返済に行き詰まる多重債務者が増え続けています。どうしようもないと思って自己破産する個人は、昨年は２４万人を越えました。（１９８８年（平成元年）に全国で９１９０人だったのが、昨年は）国民の５００人に１人です。破産予備軍は１５０万人から２００万人と言われています。山県市の人口割りで単純に計算してみると、昨年の自己破産は山県市内で約６０人、破産予備軍は約３５０人から４８０人と推定できます。多重債務者になると、本人だけでなく、家族の生活も困窮してしまいます。そこで質問します。
◎市は、市内で「自己破産」をした人の数を把握していますか。
《答・総務部長》
裁判所から通知があるし、税務課に弁護士から債権処理の通知があるので、その範囲内で把握している。
《問・寺町》
◆２， 相談しにくく、救済方法が分からない
この借金は高金利ですが、機械で簡単に借りられる便利さがあり、イメージのいいテレビＣＭが氾濫しているため借金してしまう人が多い、という時代の特徴があります。
さらに、返済のための借金といったことを繰り返すと自転車操業になります。
このときに相談にいけば、ほとんどの場合、解決への道が開ける、と詳しい人はいいます。持ち家を保ちながら債務を減らしていく「個人再生」という手続きもあり、債務を圧縮する解決方法はほかに、「特定調定」や「任意整理」などもあります。
多重債務者にならないための若年者への金銭教育・成人への啓発が急務で、「借金地獄から助かる道がある」と知らせる努力を強めることも大切だとも指摘しています。
《答・総務部長》
法律相談を毎月１回開いている。月平均５、６件ある。相談内容は秘密にしているし、弁護士と一対一で相談できるので、自分一人で悩んでいるのでなく、気軽に相談にきていただきたい。
《問・寺町》
◆３， まず広報を
自治体はどこも、広報という有力な伝達手段を持っています。多重債務には解決策がありますよ、そのための相談機関もありますよ、ということを分かりやすく目立つように載せることはすぐにできます。
「最初に少し借りてずるずると深みにはまる」という多重債務のパターンを紹介したり、高利でいかに多くの利息を払わされるかを易しく解説することも有効です。
◎まず市の広報で、相談するところがあることや簡単な説明を周知してはどうですか
《答・総務部長》
市の広報「やまがた」や有線テレビＣＣＹを周知啓発の良き媒体として活用したいと思う。
《問・寺町》
市は、簡単なアドバイスをできる程度の職員を一人でも養成して、窓口を市民の方にお伝えして、聞きに陥る市民を少しでも減らそうという努力をすべき時代の状況ではないか。窓口の職員の養成について提案する。
《答・総務部長》
市の弁護士法律相談、岐阜県消費生活センター、岐阜県弁護士会や岐阜県司法書士会が行っている専門家による相談窓口の照会やＰＲにより、悩み苦しむ人を減らす努力をしたい。職員の養成については、そういう研修とかがあったら、積極的に参加をしてそのような職員を育てていきたい。
《問・寺町》
研修があれば参加したいというのは消極的な養成の意思かと取れるが、そういう機会を市からも捜してほしいし、私もそういう情報があったら伝える。