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男女共同参画社会づくりに関する市の認識について

《問・寺町》　２００４年６月に出された国の検討会の報告書には次のように記されている。
　「男女共同参画社会は、多様性を価値とする２１世紀社会の中心に位置すべき重要な概念であり、男女ともに全ての人にとって、個々人の資質能力が十全に開発・発揮され得る社会の構築に他ならず、個々人の選択に応じて納得のいく生き方を可能にすることを目的としている」とうたわれている。
　１９９９年６月に「男女共同参画社会基本法」が制定された。法で、国、地方公共団体、国民の責務が規定されたこともあって、多くの地方公共団体が条例を制定し、県内の市町村でも条例制定やプランの策定が進んでいる。
　プランは、男女共同参画社会実現のために「行政は何をしなければならないか」という責務を遂行する目標や、具体的施策を形にしたもので、行政の指針となるものである。　プラン策定にあたっては、新しい市にふさわしいプランづくりが大切であるから、住民参加を促していくとともに、行政が確固とした意思をもってプランづくりに臨むことが重要です。
　山県市は、新年度より２年計画で、市民らの懇話会による検討及び職員によるチームの検討をへてのプランづくりを目指す、という。
　プランづくりのスタートに当たって、今回は、市がどのように現状や法の趣旨を認識しているか、どのような意識で男女共同参画社会づくりに取り組もうとしているのか、それらの前提として足元の市の職員の職場における現状についてどう評価しているか、質問する。
　まず、法律について、法８，９，１０条で「基本理念にのっとり」とされるが、その「基本理念」の要点は何か。

《答・企画部長》　男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動との両立及び国際的協調が基本理念です。

《問・寺町》　「国の施策に準じ」（９条）でいう「施策」とは具体的にどのようか

《答・企画部長》　第13条にて、政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画、いわゆる男女共同参画基本計画を定めなければならないとしており、「施策」については、この男女共同参画基本計画の中で、施策の基本的方向と具体的施策として謳っています。
　「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識改革」「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」「農山漁村における男女共同参画の確立」「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援」「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」「女性に対するあらゆる暴力の根絶」「生涯を通じた女性の健康支援」「メディアにおける女性の人権の尊重」「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」「地球社会の平等・開発・平和への貢献」　以上の11の大項目が示されています。


《問・寺町》１，�B　「基本理念」に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じ（１６条）とされるが、市はどのようなことをしてきたか。今後、どのようにしていくのか

《答・企画部長》　次に、「基本理念」に関する国民の理解を深めるように市としては、どのようなことをしてきたかということでありますが、山県市となりまして、総合計画の審議会を始め、各種の審議会などの委員につきましては、できる限り女性を登用するよう努めてきたところであり、また、今年度は、次年度からの男女共同参画プラン策定を視野に入れ、「いきいき女性のコミュニティネット」の皆さんと公募等による市民の皆さんで「山県市ガヤガヤ会議・男女が共に輝く元気な山県市をつくために」を開催したところです。
　今後につきましては、出来るところからと言うことで、広報紙などによる啓発の充実、また、平成17年度より計画策定に取り掛かりたく、本定例会にも懇話会のための予算を計上させていただいているところであります。本予算議決の際には、懇話会を設置の上、懇話会にも図りながら、適切な措置を講じるよう努めてまいります。


《問・寺町》市の職員の職場における状況の認識について
　市の審議会及び委員会のそれぞれの女性の起用比率、それらの県内市での順位はどのようか

《答・企画部長》　起用比率等について、平成16年4月1日現在で内閣府男女共同参画局が取りまとめました資料により、ご説明をさせていただきます。
　地方自治法第202条の3に基づく審議会等における登用状況では、18．5％で、80自治体中18位となっています。また、地方自治法第180条の5に基づく委員会等における登用状況は、2．3％で、80自治体中71位となっています。

《問・寺町》　市の職員の一般行政職の男女比率、管理職に限ってみた男女比率、それらの県内市での順位はどのようか

《答・総務部長》職員のうち、一般行政職員の総数は２４３名、うち男性職員は１６５名、女性職員は７８名、女性職員の占める比率は３２．１％となっている。県内の市のうちの順位は第一位です。一般行政職の管理職に限ってみると、総数は５４名、男性職員は４３名、女性職員は１１名、女性職員の占める比率は２０，４％、県内の市のうちの順位は第二位です。

《問・寺町》�B　採用、配置、昇進、昇給等に、性別を原因とした格差をなくすことが言われているが、山県市においてそのようなことはないのか。

《答・総務部長》採用等における性別を原因とした格差についてはそのようなことはない。

《問・寺町》　プランづくりについて
　県内の自治体のプランの策定状況はどのようか

《答・企画部長》　内閣府の資料では、80自治体中、22自治体でプランが策定されており、市制をしく自治体では、20自治体中、14自治体が策定しています。しかし、新設合併をしました市においては、未策定となっています。また、町村では、西濃圏域の8町のみが策定をしているという状況です。

《問・寺町》　それら自治体に関して、策定に当たって、市民参加の委員会設置が多いと見られるが、その際にはどんな人物が委員になっていると見受けるか。
　どのような男女比率と見受けるか。

《答・企画部長》　まず、委員会を構成する人物ですが、一概には言えませんが、自治会の代表、商工会の女性部長、教育委員、社会教育委員、民生児童委員、人権擁護委員、大学の教授、そして、企募の市民の方などが見受けられるかと思います。
　また、男女比率ですが、これも一概に言えませんが、5割ほどが女性といった構成が多いようです。

《問・寺町》　市が設置する懇話会で協議される、あるいは市が協議して欲しいと想定している点は何か。

《答・企画部長》　次に、市が設置予定の懇話会で協議されることですが、当然、プラン策定のための協議ということになります。現状認識と課題や問題点、そして、その改善方策、また、啓発促進のための手立てなどがあるかと思います。

《問・寺町》　市民参加の懇話会の想定委員数、想定される委員構成の男女比の見込みはどのようか。公募の見込みそれはどのようか。

《答・企画部長》　想定委員数ですが、16名、内5名ほどを公募の予定でいます。また、公募における男女比の配慮ですが、多少の配慮はしたいと考えていますが、応募次第ということになるかと思います。比率についても応募次第ですが、5名とすれば、男性2名、女性3名を目途としています。

《問・寺町》　懇話会の設置の時期を「いつ頃」として準備していくのか。
　同じく、職員のチームの設置の時期を「いつ頃」と見込むのか。

《答・企画部長》設置時期ですが、公募等の関係や、他の調整もあり、7月を目途に進めたいと考えております。職員のチームにつきましては、6月には発足したいと考えています。


《再質問・寺町》　時間がないので簡単にする。市の現状について、総務部長は、格差はないと答えたが、私の認識は違う。それについては、改めて、別の機会で進めたい。
　職員の女性の比率が多いというのはカウントのし方が違う、山県の場合は、保育所長も管理職においているということで、人数の割合がうえる、そういう指摘もある。
　それは、まだ別の機会にする。