２００５年１２月議会（１２月５日から１２月２２日まで）　質問関係　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付番号　第　　号
　２００５年１２月５日
　　　　 時　　分
山県市議会議長　様
　　　 山県市議会議員
　　　　　 　寺町知正　　　印
一般質問通告書
下記のとおり質問したいので、通告します
質問番号　３番　　答弁者　　企画部長、総務部長
質問事項　　市民保護と多重債務者問題について

《質問要旨》
１.　具体策
　サラ金やカードローンに苦しむ人が増え、自己破産する人は、いまや、国民の５００人に一人といわれる。最近は、若者が頻繁に電話で勧誘されたり、無人機で気軽にカードをつくることができることから被害が著しく増加している。本人の過失というより、社会悪であり、いっそう犯罪の性質が強くなってきている。国でも法律改正が検討されている。
　真に悩む人、苦しむ人を支援することは行政の大きな役目の一つ。
　私は、昨年１２月議会で、この点、市の対応を求めた。

　�@　その後の市の対応を説明されたい。
�A　多重債務者問題が解決すると、市にとってどのようなメリットがあると考えるか。
�B　市の広報の中で、多重債務者問題とその解決の仕方について、１ページでもさくことに支障があるのか。広報の意義を理解すべき。実行してはどうか。
�C　問題を指摘し、解決に導くパンフレットを作成し各世帯に配布したり公共施設に配置することは、容易にできる警鐘と困窮者への手助けだ。実行してはどうか。

２.　市の認識の整理
　昨年、一般質問のために市と話し合ったとき、どうも「多重債務者問題は都市部の問題で、山県市はそれほど都市ではないのでたいしたことはないのではないか」と受け取れる認識を強く感じた。
　多重債務問題の専門家は、金融の貸し出しは制度上、一件５０万円を上限とすることが多いという。それが、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社と増えていくことで、返済のための借金が膨らんで多重債務になる。そして、傾向として次のように指摘する。
　都市部は、核家族、個人タイプだから、債務額がそれほど高額に膨らむことはあまりない。
　しかし、非都市部にいくと、財産があり、体面などを重んずる風潮も強いなど家族や親族がフォローするケースが少なくないことから、「本人段階」で破綻せず、結局、表面化したときには債務額がとても大きくなってくる、という。
　結局、多重債務問題の抱える重大さは、都市部も周辺部も変わらないということになる。

�D　市内のこれら金融業者(銀行など通常機関は除く)の有人の店舗数、無人の貸出機及び店舗の数(同)はどれだけか。
�E　「比較して山県市は都市部ほどの緊急、重大なではなく被害者は少ないとイメージする根拠は何か」

３. 困窮者の把握を対策に生かす
　　市税や国保税の徴収の関係で、市は税の滞納者のデータや個別状況をだれよりも把握している。
　滞納者の件数はどのようか。そのうちの、
　Ａ，金融問題が主たる原因で滞納になっている人の数、
　Ｂ，いくつかの原因の一つとみれる人の数、
　Ｃ，関連がないとおもわれる人の数、
　　　　の３分類でみるとどのようか。

　�F　それら類型別の件数と率。
　�G　それら類型別の過去３年の自己破産数。
�H　それら、多重債務債務が原因と思われる人には、山県市として、積極的に行政から相談機関などの助言等をすることは許されない行為か否か。そうすることをどのように考えるのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上