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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付番号　第　　号
　　 　２００６年３月３日
　　　　 時　　分
山県市議会議長　様
　　　 山県市議会議員
　　　　 　寺町知正　　　印
一般質問通告書
下記のとおり質問したいので、通告します
質問番号　２番　　答弁者　　教育長
質問事項　　教育理念に基づく学校図書や教材図書の充実について

《質問要旨》
　近年、若者の書籍離れが懸念されていた。しかし、最近では、読書意欲が回復しているとも報道されることもある。
　２００１年１２月５日成立の「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づく計画では、学校図書館等の情報化を進めるとともに、他校の学校図書館などと連携して、蔵書等の共同利用化や必要な図書の学校を越えた相互利用の促進・普及等を図るとされている。
　国においては、２００４年度から０６年度まで、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業を全国４４地域で実施し、０６年度から０９年度学校図書館支援センター推進事業を３６地域で実施する予定とされている。
　なお、同法第４条では、地方公共団体の責務として「国との連携を図りつつ，その地域の実情を踏まえ，子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し，実施すること」としている。
　学校図書室の利用の水準に関しては、教師の熱意によってまったく異なるとの指摘がある。また、学校図書室の蔵書は、その性質上、学校ごとに重複することが多いとされる。
　子どもたちの読書の意欲のたかまりは、身近に良い書物があることが前提かつもっとも重要な要因である。本に親しむ習慣は生涯教育のひとつの基本ともいえる。今では、学校図書室の書籍は「備品」ではなく、児童・生徒の自主的な学習を進める新しい教育に不可欠なものと認識されている。本の充足という問題ではなく、重要な教育方針というべきことである。

�@　書籍などの学校間重複の実態について
　市内の小中学校における重複購入の比率はどのようか。

�A　支援センター機能の形成について
　総合学習や調べ学習が新しい教育の特徴とされているが、教師によっては多忙などによって、業者の高額な「セット」に頼ることもあるとの指摘も聞く。　　幸い、市には教育センターがあり、これらに付加して、教師にレファレンスするなどし、かつ教材などを一括管理・貸し出しなどすれば、より豊かな内容が期待できると同時に二重保有のムダも著しく減らせる(同教育センターの条例に基づく規則では、「図書、資料等は、支障のない限り貸出しをすることができる」とされている)。
　使用頻度の少ない書籍や高額な書籍に関して、学校間で重複購入などしている可能性について、どう考えるか。
　今後、このような支援センター機能を形成すべきではないか。

�B　書籍などの学校間ローテーションシステムの実施について
　若い子どもたちには、新しい本がより興味をそそることは、当然である。しかし、個別学校図書館でそろえるより、たとえば
　　　「数冊の多数種の新刊本や書籍」を１単位として、
　　　「数単位」用意し、
　　　その組み合わせを「何組」か作り、
　　　少規模学校には１単位、規模の大きい学校には数単位と、
　　　(例えば)一ヶ月程度のローテーションで移動させていく。
　　　各学校にそれぞれの書庫を用意しておけば、入れ替え感覚で交換できる。
　　　移動にはシルバーさんたちに委託することもできる。
　　　
　こうすれば、財政に対する負担も増やさずに、多種の新刊本や人気本を子どもたちにたくさん提供できると考える。
　準備に着手してはどうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(基礎データ)　学校図書館資源共有ネットワーク推進事業

�@事業名　学校図書館資源共有ネットワーク推進事業　　　新規事業
�D予算額：６８８百万円　事業開始年度：平成１６年度
　�E必要性　平成１３年１２月の「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき平成１４年８月に策定された「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」においては、子どもの読書活動を推進するための施設、設備その他の諸条件の整備・充実のため、学校図書館等の情報化を進めるとともに、「学校図書館の蔵書情報のデータベース化、他校の学校図書館等とネットワーク接続を図ることにより、児童生徒のみならず家庭や地域住民全体での蔵書の共同利用や各種資料の検索などが可能となる。このため、他校の学校図書館や図書館などと連携して、蔵書等の共同利用化や必要な図書の学校を越えた相互利用の促進・普及等を図る。」こととしているところである。
　さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（平成１５年６月２７日閣議決定）においては、基礎・基本の十分な定着、習熟度別少人数指導、学習意欲の向上等、児童生徒の「確かな学力」の向上が求められているところである。本事業は、地域内の学校図書館の蔵書のデータベース化、教育実践の共有化を推進するための事業であり、これらの計画等に基づき実施するものである。
　�F効率性　学校図書館資源共有ネットワーク推進事業は、地域内の学校図書館や公共図書館等の蔵書の共同利用を促進し、自校にない本を活用した読書活動や調べ学習の充実、教育実践の共有化、資源共有化の成果の普及を図る事業であるが、このような学校図書館支援センター機能に関する調査研究や資源共有化の成果の普及を図る事業を実施することで、学校図書館の読書センター・学習情報センターとしての機能が一層充実される。
　�J備考　廃止事業：　学校図書館資源共有型モデル地域事業
　見直しの経緯：学校図書館資源共有型モデル地域事業は、学校図書館蔵書のデータベース化・ネットワーク化による蔵書の共同利用の仕組みを整える事業であるが、この事業による成果を踏まえ、平成１６年度から新たに、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業を実施することとし、廃止したものである。

　　　　学校図書館支援センター推進事業
�@事業名　学校図書館支援センター推進事業　　　　新規事業
�D予算額：１９７百万円　事業開始年度：平成１８年度
　�I必要性　司書教諭（平成１５年度以降１２学級以上の学校に必置）については、学校図書館を活用した教育活動や読書活動の中心的な役割を担うことが求められているが、実際には、司書教諭は図書の選定・収集・装備や装丁の修理などに追われ、学校図書館の活用に十分な時間がかけられないといった状況にある。こうした状況の中、平成１４年８月には「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定され、子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備が求められているほか、中央教育審議会でも学校図書館の重要性にかんがみ、その機能の充実・強化を図るべきとの指摘がなされているところである。また本年７月２９日には文字・活字文化振興法が成立し、学校図書館の人的・物的環境の整備が求められているところであり、とりわけ学校図書館間の連携や地域開放に向けた取組の推進が求められているところである。

※ レファレンスとは必要な資料や情報を必要な人に、的確に案内すること
　　　レファレンスとは
　　　　　レファレンスクラブ　　
　　　　
　山県市教育センター設置条例
山県市教育センターの管理運営に関する規則
(図書、資料等の貸出し)　第6条　
(図書、資料等の貸出し)　第6条　教育センターの図書、資料等は、支障のない限り貸出しをすることができる。