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２００７年第一回定例会・３月議会（３月２日から３月２０日まで） 質問関係
★★一般質問 ２００７年３月５日通告の一般質問の要点と通告全文を紹介します
一般質問は、3月１６日。今回はたった５人。
私は、３月１６日(金)の午後の１番のみこみ。
● 質問番号 ３ 番 答弁者 市長
質問事項 市を財政破綻直前にいたらせた市長の責任について
《質問要旨》
山県市の実績に基づく「中期財政予測」の公式データでは、市の財源は、２００９年(Ｈ２１年)度に初めて赤字となり、同年は１年間で約６億円の財源不足、２０１０年(Ｈ２２)度は１年間で１９億円不足、２０１１年は２１億円不足が見込まれている。２００６年１０月に発せられた新年度予算の編成方針にも「平成２３年度累積財源不足額約４６億円」と警告されている。
新年度(Ｈ１９年度)予算編成が終了、議会提案されている３月現在においてなお、その予測データの数値に変動はないと財政担当部局から説明を受けた。
１． 財政破綻直前になった原因について この原因についての私の認識の概要は以下である。
２００３年(Ｈ１５年)の３町村合併前においては、それぞれの町村の駆け込み事業の決定・実施による財政支出の増加、そしてその起債の償還開始による負担の増加の影響が出てきたこと。
平野市政になった合併後に関しては、例えば、高富地区では、財政が厳しいから「一部改築」で進めるしかないとされていた高富中学校が、全面新築として３年で約２５億円の事業に転換。伊自良地区には例えば、突然「立派な橋」の計画が持ち上がって約１億円を奮発（必要性に疑問の声も強い）。
また、自治体合併の協議において、合併への批判をかわす内々の意図のもと、住民負担は低いところにあわせ、住民サービスは高いところにあわせたことのしわ寄せも重要である。
最近の主たる要因は、岐阜市の共同処理が筋である一般ゴミの処理計画を、市長自身の判断によって単独計画を選択したことである。
(１) 市長は、「中期財政予測」の公式データにおける財源不足に陥ることの要因はどこに「あった」あるいは「ある」と考えているのか。その認識は、事態改善に不可欠であるからこそ、問う。
(２) 合併後数年での破綻予測は、全国に例があるのか。
(３) そもそも、財政が厳しいから自治体合併するしかないと理由付けされていたが、山県市は、この理由付けは誤っていることを実証したとは考えないのか。
(４) 自治体合併の議論が進みつつ、最終的には「合併が破談」もしくは「合併協議から離脱」した市町村は、どこも厳しく真摯な行財政改革・再建策を選択して対応している。
他方、合併した自治体の相当数は、財政支出を膨らませた。まさに、山県市はこの典型だ。これらは、ひとえにトップである市長の方針と選択の結果というしかない。
平野市政の１期４年の総括として、市を財政破綻直前にいたらせた市長の責任を市民にどう説明し、釈明するのか。
２． 財政予測の怠り 例えば、旧高富町では、形式的とはいえ、毎年データを整理し、表にしていた。
市町村合併した自治体は、たいていが「中期財政予測」を行っていた。しかし、合併後の山県市は、これを怠ってきた。２００４年４月、私が市議になって、何度請求しても財政予測は出て来なかった。初めて出てきたのは、昨年２００６年の９月だ。
(５) ２００３年４月の合併後、市長が、「中期財政予測」をさせなかった理由は何か。
(６) 今回のように自治体合併の数年後に財源不足に陥ることを回避するには、各時点での精一杯の予測に基づき、可能かつ適切な事務事業の選択がなされるべきだった。
これを怠ったトップとしての責任をどう説明・釈明するのか。
３． 具体的に 市長は先の１２月議会での私の質問に、「現在の山県市の普通建設事業等については、今後しばらく、思い切った削減というか中止ということも加味しながら、対応して行かなければならない。」と答えた。
(７) 抽象的な緊縮の意思表明は、議会議員も市民も聞き飽きている。具体的に、どの事業につき、どうしていくというのか。
(８) 温泉計画はどうするのか。 以上