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２００７年第４回定例会・１２月議会（１２月３日から１２月１９日まで）
●選挙公営の詐欺疑惑問題での議会自主解散を求める請願の本会議採決は最終日１９日！！
◎ 「議会自主解散を求める請願」につき議会運営委員会は採択を決定
◎ その議運のやり取りの速報
⇒ 選挙公営問題の直接請求や事件のことなどデータの特設ページ
★★一般質問 ２００７年１２月４日通告の一般質問の要点と通告全文を紹介します
一般質問は、１２月１７日。今回は７人。
最近としては質問者が増えたのは、選挙まじかの予測からか
私は６番目なので１２月１７日(月)の午後の１番あたりか
●１ 番 答弁者 総務部長
質問事項 財政再建のためにも一般職員・議員への人件費支出の可能な部分は見直すべき
市の財政がとても厳しいが、財政状況は昨年から好転したのか、基本的に変わらないのか。
投票所の減少について。投票所事務と開票事務に従事する市の職員の人件費や人数はどのようか。経費節減と選挙の啓発等の意義を込めて若者等を臨時採用してはどうか。
議員の期末手当の「さらなる２０％加算は廃止してはどうか。
通告文 pdf版
●２ 番 答弁者 副市長
質問事項 市の次の一般ゴミ処理施設計画の経過や問題点の整理
市の一般ゴミ処理施設建設の約４０億円の委託事業が「２社の入札で１社に決定」された。一般人の常識としてあまりに不自然だ。
実質的には「日立グループ関係者が次期の機種や方式の助言をしつつレールを敷いてきた」と受けとめるが市はどう釈明するのか。
機種選定資料に３社に「仮見積もり」をしたとあるが仮見積もり」とはどういうことか。
落札業者日立造船は、岐阜県で長期の指名停止になっているが、市は県と異なり短く、業者を救う措置ともうけとれる。理由は何か。
県が指名停止中の業者が落札したことは不合理があると思わないか。
昨年２００６年８月からの「見積発注」仕様書作成業務、６月からの「発注」仕様書作成業務、今年９月４日の本体工事「施工監理」の業務はすべて中日本建設コンサルタント（株）岐阜事務所が落札した。同コンサルが施工監理をすることになったのは、あまりに出来過ぎている。市は、実質は随意契約と同じことをしたのではないか。
通告文 pdf版
●３ 番 答弁者 保健福祉部長
質問事項 若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は分かりやく重要
自治体合併前の旧山県郡は県内でも充実度は上位であった。しかし、合併して県内でも中位に下がった。
市は今年度、小学校６年生までの「入院費」助成を上乗せし現在は、入院費は小学校６年生まで、外来費は小学校入学前まで１００％助成されている。
若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら諸々の背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないのか。
通告文 pdf版