受付番号　第　　号
                                               　　   　２００８年９月９日
                                                         　　　　    時　　分
山県市議会議長　様
                                                 　　　 山県市議会議員
                                                　　　　　 　寺町知正　　　印
                         一般質問通告書
下記のとおり質問したいので、通告します
質問番号　２番　　答弁者　総務部長　
質問事項　　「住民参加型公募地方債」(市民債)について

《質問要旨》　私は、ふるさと納税について他の自治体に住む人の寄付を集めることに取り組むように３月議会で質問し、答弁は検討を進めるとの旨だった。６月議会では、ふるさと納税制度と寄付制度についてたずねた。市は８月の広報でふるさと納税制度のＰＲを開始し、この９月議会には関連の条例案が出されている。それ自体は前向きである。
　ともかく、今、全国の自治体は優良な財源の確保に工夫を凝らしている。
　そのひとつが「住民参加型公募地方債」(いわゆる「市民債」)である。
　この制度は、自治体の資金調達を多様化、住民の地域参画意識の高揚をはかるために２００１年度から導入された。自治体が住民や地域の法人を対象に発行する地方債で、発行対象及び対象事業を限定する必要はない。国債の利率は１％弱から１％台。国債よりも利率が有利なものが大半で、募集開始日に完売する人気ぶりと報告されている。データでは、２００７年度には全国１３０自治体で総額３５００億円が発行された。
　中には国債より低い利率で売り出したにもかかわらず、環境保全目的で募集した市民債に５倍以上の応募があって抽選になった例もある。
　私は、一般論として起債が最善とは決して思わないが、他方で、どうしても必要である場合は、自治体にとっても、より有利でみんなの注目するユニークなことを検討することは重要なことだと考える。ふるさと納税などは別に財源確保の工夫として、山県市もこの市民債を募ってはどうか。

１．　昨年、もしくは今年、市がおこなった主要な起債に関して、「その額」、「資金の種別」と「相手方」、その「金利」はどのようか。

２．　住民参加型公募地方債は、「その自治体の住民等を対象とし、防災や福祉・教育施設など地域住民の事業への参画意識が高まるような事業に充当するのが望ましい」との説もある。学校耐震化などには、国債より低利であっても応募が殺到した例もある。住民に身近な事業であるからだ。
　例えば山県市内の公共施設の耐震化状況を見たとき、いくつかの大きな課題があると思われる。高富中学校体育館、高富保育園、富岡保育園などがまだ大規模な耐震化工事として残っていると見受ける。これらの公的施設の耐震化や合わせて行う改修などの「予定年次」と「概算の費用は何億何千万程度」か。
　
３．　前記施設の改修の財源に関して、私は、市民債を検討してはどうかと思う。低利であっても集まると思うが市はどう考え、どう対応するか。

４．　前項は具体例を示したが、「住民参加型公募地方債」をもっと広範に検討してはどうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上