受付番号　第　　号
                                               　　   　２００８年９月９日
                                                         　　　　    時　　分
山県市議会議長　様
                                                 　　　 山県市議会議員
                                                　　　　　 　寺町知正　　　印
                         一般質問通告書
下記のとおり質問したいので、通告します
質問番号　１番　　答弁者　　副市長
質問事項　　予算編成過程の公開と人件費の把握システムについて
《質問要旨》

　自治体の予算編成というのは、次の年１年間に役所が何をするか、あるいは何をしないかを決めることだ。役所の仕事のすべてを決めると言ってもいい。次の年の予算は、担当課で１０月頃に組み立てられていくのが、役所の通常のパターン。
　
　ところが、この予算編成の過程が、全くブラックボックスになっているのが役所だ。住民参加の機会もなく、非民主主義的なことがずっと続いてきた。
　
　これらの反省から、最近は、情報公開への認識が進んで、自治体の予算の編成家庭や査定の過程を公開する流れが出てきている。これら動きについて、「自治体の財政難が原因」とみる向きもあるし、住民も(議員も)含めてみんなで情報を共有し、そこから議論していくという市民参加の基本姿勢のあらわれともいわれる。
　
　鳥取県では、２００３年（Ｈ１５年）から全ての事業の予算査定の状況を事業毎にホームページ上で公開してきた。部長査定、知事査定がそれぞれ終了した段階において、要求事業内容及びその査定状況を公開してきた。
　
　早めの公開は、行政職員にも説明責任とコスト意識を高める。予算案として固まる前に公開することによって、各方面からの意見も反映できる。

　山県市でも、市長の予算編成方針も９月末から１０月初めに配布されるようだ。そこで、人件費の認識も含めて問う。

１．  山県市のお金は職員のものか市民のものか。

２．　私は、先日、情報公開請求した。「昨年秋の予算編成の際に各課が予算化しようとする事業の金額の設定のために民間業者からとった見積書」。市は求めた文書を全て公開した。
見方によっては、市がどんな事業を幾らぐらいでやろうとしているかが分かることになる。とはいえ、いちいち市民に情報公開で調べよ、というのも後ろ向き極まりない。
　だから、予算策定途中から市民にWebページ(ＨＰ)などで情報を発信してはどうか。

３．　まず、主要事業だけでもやってみるという経過も手法もあるがどうか。

４．　役所の各種事務事業について、「人件費などトータルコストとして予算をとらえる」という考えも広がっている。
　人件費をたくさん必要とする事業、あまり必要としない事業、各種あるのは当然である。ともかく、自治体の予算に占める人件費の比率は大変大きい。半分が人件費の自治体もある。
　
　事業において人件費がどのくらい使われているのか分からなければ、コストパフォーマンスなど把握できない。しかし、一般的には人件費は別物扱いされていることが多く、予算査定の場でも人件費は考慮されてこなかった。役所は、なぜか「人件費はタダ」みたいな感覚で捉えられている雰囲気だ。
　
　最近はこの反省から、人件費を含めたトータルコストを明らかにし、事業の適不適を判断する方式がとられる。このトータルコスト予算分析の手法は、予算上は経費が計上されない事業についても、人件費を入れた要求書を出す手法だ。
　
　そこで、確認する。
　２００８年度(Ｈ２０年度)において、山県市の総務部内の「『事業』対『その事業のための人件費』」における人件費比率が高いと思われる３つの事業に関して(質問の趣旨からして厳密に高率の３つを特定し選択せよ、ではない)、
　「事業名」「当初の事業費」「半年が経過しての事業費（もしくは見込み）」、そしてそれぞれの「人件費」はおおよそいくら位か。人件費の比率はどのようか。

５．　「人件費などトータルコストとして予算をとらえる」観点も含めて予算査定する方式に移行してはどうか。
　まず、試験的にでも実施してみてはどうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 	

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