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２００９年第１回定例会・３月議会（３月２日から３月１９日まで）
★★一般質問 ２００９年３月３日通告の一般質問の通告を紹介します
質問は３月１７日(火)の午後の見込み。
●１ 番 答弁者 副市長
質問事項 文化的、教育的な業務や施設の民間委託、民営化、指定管理はやめよう
自治体合併して策定した市の総合計画は、新年度２００９年度において、「後期基本計画策定業務 Ｈ２２〜２６年度分」として、計画の具体化や見直しなどがなされる。
市の行政改革大綱の実施計画「Ｈ１７〜２１年度」も満了、新たに作成されるだろう。
ところで、市民、議員、行政の中では、市の職員が多すぎる、いや自然減もありこれでいい、いろいろと議論されている。
そのとき、評価が分かれる一つが、民間委託や指定管理者制度である。
職員が多いとの批判を前に、外部に仕事を任せるのか、市の職員の自前で維持するのか、当然、議論が沸く。
指定管理者の問題も露呈してきたので、国は昨年、指定管理者に関する新たな通知を全国の自治体に出した。
請け負う民間業者の中には、「行政と違い、最後は『経営優先』」と明言する事業者もいる。当然、「行政の直営」と比べて、質の低下や不安定さが付随する。
実際、民間委託、民営化や指定管理者に関して、「倒産」や「経営本体の問題」の発生で利用者や自治体が困惑する事例も各地で生じている。
東海地区ではまだその例がないので深刻に受け止める行政や県民・市民は少ないとはいえ、将来の重大な懸念である。
そこで、最初に述べた山県市の将来の各種計画の具体化や見直しに深くかかわる民間委託や指定管理に関して、政策的な立脚点を問う。
(以下、５項目の質問)
通告文 ワード版
●２ 番 答弁者 産業経済部長
質問事項 有害鳥獣・捕獲駆除されたイノシシの多さは不自然
市の有害鳥獣対策における駆除・協力者への助成制度は他の自治体からも評価されている。実際に駆除に努められる関係者はご苦労様であると思う。
ところで、この制度の運用実態に関して具体的な疑問の声が寄せられた。
そこで調べてみた。
制度は法律及び県と市の有害鳥獣捕獲実施要領に基づいている。
有害鳥獣の捕獲頭数は、県と市の要領第５条４号によって規制があり、申請１件当たりの許可数量は、例えばイノシシは「２０頭」と規定され、その種類ごとに定められている 。
被害の申請があると、現地確認し、市は、「高富」「伊自良」「美山」地域の別にそれぞれに許可する。だから他地区、他の自治体内で捕獲したもので山県市で助成金を請求することはありえない。
有害鳥獣の捕獲駆除に対して、過去４年間に市の支出した助成・補助金総額は約１８００万円。
このうちイノシシは、過去４年間でみると６２４頭。イノシシには駆除１頭当たり１５０００円の助成があり、助成の総額は９３６万円。
全体の半分がイノシシとなっている。
このような捕獲や助成・補助状況を念頭に、ここでは「イノシシ」に関して問う。
(以下、８項目の質問)
通告文 ワード版
●３ 番 答弁者 総務部長
質問事項 市民経済は苦しい。市民負担増の次は、職員給与等も削減すべき
山県市は、合併の後も財政状況が悪化し続け、大変厳しい事態である。
この改善のために公共料金などに関して市民に負担を求め、値上げしてきた。
そのことによる市の歳入の増加は、相当な額に上る。
しかし、まだ市の財政は困窮している。
新年度予算では、歳出面で６．４％増となっているが、歳入面で市税収入の増加はなく、学校建設に関して国から負担金等としての約９億円の増があるとはいえは、他は、借金である起債が前年度より８億円増の３７億円と赤字が増え、基金からの繰入金も２５％増の９億円、火の車のやりくりでしのぐ。
新年度末の起債総額は３６６億円、市民一人当たり１２０万円の借金と、１年で市民の借金が約１０％増える。
財政が厳しい折から、議員や市長は、ボーナスの２０％加算を廃止した。
それでもなお、ボーナスを貰えない民間労働者もいる、そう嘆く市民もいる。
ところで、岐阜県は、財政の困窮から、県職員の給与を減額することを決め、その割合は、部長らの７％から・主任等で３・５％削減、総額約６０億円弱、という。
経済の悪化する中、山県市に対する市民の声は決して甘くない。そこで問う。
(以下、５項目の質問)
通告文 ワード版