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２００９年第３回定例会・９月議会（９月７日から９月２５日まで）
●９月１４日本会議質疑の事前通告文
◆本会議質疑の通告文 原文エクセル ３２ＫＢ
◆本会議質疑の通告文 印刷用PDF版 1１２１ＫＢ
資料－１ の１ページ 報第７号 財政健全化比率などについて
この新制度の意味。
この数年、実際に数値などを調整してみて見えてきた山県市にとってのメリットはなにか。
デメリットは。
山県市の財政状況の現状である場合、従来の経常収支比率とか公債費比率などの評価手法と比べて、どちらが有効と思うか。
資料－３ 議第１号 Ｈ２０年度一般会計・特別会計決算について
●決算の全体について。 実質単年度収支が３億６０５５万７６６３円だ(監査委員の意見が分かりやすいので資料３－１の３ページの②参照)。
実質単年度収支の今後１０年間の経年の見込みはどのようか。
●実質収支比率について、通常３から５％が望ましいとされている中、前年度より４．４ポイント低くなったとはいえ６．５％となった(同・資料３－１の５ページの③(ウ)参照)。
将来をどのように予測するのか。最小の見込みはいつ、どの値。
●起債制限比率について、２０％を越えると地方債の発行制限がされるが、前年度より１．４ポイント高い１２．４％となった(同・資料３－１の５ページの③(エ)参照)。
将来予測では、ピークは何年後の何年度の何％と見られるのか。その要因は何か。
●一般会計の歳入に関して、自主財源の額は、前年比１億４９９１万４３２８円(３．２％)減少し、自主財源対依存財源の比率は３３．３％対６６．７％、自主財源比率は前年より７．９％減少した(同・資料３－１の７ページ参照)。
この要因と今後の見込みはどのようか。
●一般会計の歳入の市税について、前年比７４４７万０４７１円(２．３％)減少した(同・資料３－１の７ページ参照)。
この要因と今後の見込みはどのようか。
●一般会計の歳出に関して、前年度決算額と比較すると２４億１９８７万１６１６円(２２．８％)増、また、予算の執行率は９１．８％(同・資料３－１の８ページ②参照)。
この要因と今後の見込みはどのようか。 過去５年の執行率はどのようか。
未執行部分８．２％の内訳に関して、入札差金・低額契約の占める率、その他の要因が占める率と主たる要因は何か
●資料－３－２ 成果説明 １４ページ 下段に人口１人当たりの指標がある。
市民一人当たりの借金にあたるが、地方債残高(全会計)が前年１０１万４千円から１０５万７千円と４万３千円増加した。
これでは将来が心配。今後１０年間の経年の見込みはどのようか。
●資料３の決算書の３ページ 「市税」の「不能欠損額」
あるいは 資料３－２成果説明の２６ページの「市税収収率・不能欠損額一覧表」について、不能欠損せざるを得なかったことが立証できる程度の具体的な内訳と理由・事情の説明。
差し押さえ物件ごとの差し押さえ件数と収納額。差し押さえの達成率。
資料－４ 議第２号 Ｈ２０年度水道事業会計決算について
１３ページ「業務」 「有収率は前年度に比べ０．９％減の７４．１％となりました」とされる。毎年の努力は十分に認めるが、どうにか抜本策はないものか。
資料－５ 議第５６号 補正予算書の３３ページ クリーンセンター関係の債務負担行為について
◆契約方式について◆
●自治体のごみ処理施設にかんして溶融炉の場合の、業者への全委託、一部委託、直営のそれぞれの比率、それぞれの方式のメリット、デメリットに関しての一般的・平均的な評価はどのようか。
●最終的に山県市がこの方式を選んだ理由・要因・動機はなにか。
●今回の山県市の契約内容は、他の自治体の例と比較して、どこが特徴的か。
●通常、業者が経費を持つサービス期間がある。その期間とサービスの内容、それらの想定経費の概算額。
◆固定経費としての「人件費」、「施設・設備関係費」の額とその年変動の見込みおよび理由。◆
◆「施設・設備関係費」◆
●変動があった場合はどうするのか。
●今年になっても、他の自治体で、修理費や機材費等を過剰に見て水増し計上して問題になったところがある。その種の懸念にどう対処するのか。
◆「溶融炉」◆
●溶融炉について、山県市は特別小さく、中に人が入れないくらいではないか。
●当然、炉そのもの修理も見込まれるが、きわめて割高な修理費になるといわれている。その認識でよいか。
●このように特殊な炉だと、業者のいいなりになるような懸念があるが、どう払拭するのか。
●部分修理費は相手が全額持ちか。全部修理、あるいは入れ替えの場合はどうなるのか。
●灰溶融で出るスラグの量と用途の具体的見込み。それによる市の諸経費の削減の有無と見込み額。
◆「人件費」◆
●「人件費」について、人員、構成員の内訳、給与額見込み。
●直営で市職員が行った場合との比較はどのようか。
●職員のポストの内訳、要求されている給与額、その職にかかる日立自前社員と地元雇用の別の予定。
●１５年間、給与の引き上げも引き下げもないのか。
●市職員の現場での監督の予定および人員の有無。
●市職員の「再就職、いわゆる天下り」の予定の有無とポスト、人数。
◆ 流動的経費◆
●流動的経費の概要はどのようか
●変動があった場合はどうするのか。
●今後「１５年間」という。その後はどうするのか。
●市単独建設の場合の人件費を含む維持費について１０年で２６億５千万円、岐阜市と共同ならこの５５％、との旨が２００５年１２月議会で市民部長から答弁とされている。
１５年なら約４０億円。それがスタートするときは５割り増しの６３億円。
この矛盾ともいうべき不整合をどう説明するのか。
★★一般質問 ２００９年９月８日通告の一般質問の要点と通告全文を紹介します
一般質問。私は９月１８日(金)の午後
１．東海環状自動車道計画の現状と今後 答弁者 副市長
通告全文 ＰＤＦ版 ５１ＫＢ
《質問要旨》 旧高富町には、ずっと以前から国道のパイパス計画があった。
計画は、富岡地区を北から南に流れる鳥羽川の少し西側に沿って、つまり地区の真ん中を縦に切る形のルートだった。 このパイパスと交差してインターを設置すべく、東海環状自動車道のルートが発表されたのは１９９４年(Ｈ６)。
ルートは、旧高富町の富岡小学校区を東から西・南方向に延長約５．３キロメートル、高さ１５メールほどの高架橋の道路として横切るという計画案。
この計画に対して、その悪影響への心配から、ルート通過地域のすべての自治会、９つの自治会がルートに異議ありの趣旨の文書を国、県、市に提出した。
それほどに、住む人たちの環境に不安を与える計画だった。
混乱をかかえたまま、都市計画決定されたのは１９９６年(Ｈ８)。
時間の経過とともに、受け入れ方向に流れていった。
そして、１５年あまりを経て、現在にいたる。
そこで、この道路路計画に最も長く、最も深くかかわってきた副市長に問う。
東海環状自動車道計画・西回りルート全体および山県市内部分、
同時進行するとされる国道２５６号パイパスの関係部分について、
事業の進行状況と国、県、山県市の今後の展望を簡潔にまとめられたい。 以上
２． 東海環状道事業に対する市の基本姿勢と認識、展望 答弁者 副市長
通告全文 ＰＤＦ版 ８６ＫＢ
《質問要旨》 東海環状道事業に関連する行政の基本姿勢と認識、予測を確認する。
この種の道路計画の場合に、よくきく言葉に、企業誘致、雇用の創出、地域振興、自治体の税収の確保などのメリットあるいは課題がある。
東海環状道について、旧高富町時代の１０年間、合併後の山県市６年間の行政は次のように、まちの最重要課題として位置づけている。
◎旧高富町第４次総合計画(１９９６／Ｈ８年から１０年間)の「まちづくりの基本施策－１」は「東海環状自動車道の建設を基本として・」(同書２６ページ)と始まる。
しかし、一般的かつ抽象的な表現があるだけで、企業誘致、雇用の創出、自治体の税収についても他に何も具体的な数値をもって示されていない。
◎同時期に策定された「都市計画マスタープラン」も同様である。
◎２００１年／Ｈ１３年に見直された「後期基本計画」もまったく同様である。 続いて、自治体合併後の山県市はどうなのか。
◎第１次総合計画の前記分は２００５年／Ｈ１７年～２００９年／Ｈ２１年であるが、旧高富町同様具体的な数字の予測は何もない。
◎同時期策定の「都市計画マスタープラン」にいたっては、表紙にインターと国道バイパスの交差地域の予想図を載せながら、本文中には何の具体的予測も何もない。
仮に、総合計画、基本計画、マスタープランには将来の具体的な数字は書かないとの抗弁があるなら、「では、基礎データがちゃんとあるのか」と当然に疑問がわく。
副市長はこれら計画作りに、深くかかわり、企業誘致担当のチーフでもあるので問う。
１． 東海環状道に絡んで、どんな調査予測、将来構想づくりをしたか、それらの事業名、実施年度、経費とその成果を示されたい。
２．とはいえ、私が調べた限り、町や市の公的な文書や記録には、その具体的な予測は何もない。その認識でよいか。
３．冒頭に示したそれぞれについての下位計画、根拠データ、基礎資料等も同様に具体的な数字はないのではないか。
４．東海環状自動車道・西回りルートにおいて、
①事業主体の国あるいはサポートの県は、西回りルートにおける自治体毎の企業誘致、雇用の創出、自治体の税収等の現状と将来をどう予測しＰＲしているのか。
②供用の先行している御嵩町や美濃加茂市など他の自治体や地域では、企業誘致、雇用の 創出、自治体の税収、市域全体の経済的利益等は、どのような現状で、今後を具体的に どのように予測しているのか。
③以前のことはともかく、今、山県市としては、企業誘致、雇用の創出、自治体の税収、市域全体の経済的利益等について、具体的にどのような数字を示すのか。
具体的な数字を出せない、つまり、具体的なメリットや利益は予測できないのなら、「単に願望している」だけということになる。
山県市及び市民や団体にとって、本当に意義があるのか、説得力のある予測のデータを示されたい。仮に、数字を持っていなければ、この際だから、各種情報を総合して概算して示されたい。 以上
３． 東海環状道事業に起因する市民対応、住環境対策への市の責任 答弁者 副市長
通告全文 ＰＤＦ版 ８１ＫＢ
《質問要旨》 インターや道路周辺の地域は、最重点対応地域・エリアとして指定するなりして、いろいろな環境の整備に努めるべき、という観点で問う。
第１番目の質問で触れたように、地域の東西・南北を道路が分断し、しかもインターチェンジが予定されているのが西深瀬の「尾ヶ洞」地区だ。
「尾ヶ洞自治会」「尾ヶ洞南自治会」がある。
南と西を山で囲まれ、地質的にも軟弱な地盤であり、市役所北側のあたり同様に、強い雨が降ると水が滞ることの常習地帯だ。
暮らす人の不安はもっとも高い地域の一つだ。
１． 先の第２の質問は、市や市全体が受ける利益、利便のことだ。
それを受けるためには、道路建設地域、インター建設地域の人たちの多大な犠牲が前提であると私は考えるが、市はどう考えるのか。
２． 市がどう考えるのか、そのいかんにかかわらず、地域は多大な不利益を被る。
その事実の受け入れなしに、第２の質問で問うた市の各種のメリットは存在しないと私は考えるが、市はどう考えるのか。
３． 自治体としての山県市、および経済地域としての山県市・山県市民は、これら地域に何をしてきたのか、そして、何をする予定があるのか。
４． ともかく、市全体からみて、これら地域は特別な地域に指定して対応すべきだ。
具体的に、
① 東西・南北を道路が分断し、しかもインターが予定されている「尾ヶ洞」地区は、最重点対応地域・エリアと指定あるいは認識すべてきではないか。
② 東西を道路が分断する東海環状本線建設・通過する「東野台・尾右」から「八京」まで、及び南北にバイパス道路が縦断する「伊東、中組、十王」までの地区は重点対応地域・エリアと指定あるいは認識すべきではないか。 以上