受付番号　第　　号 　　 　　　２０１０年３月３日 　　　　 時　　分 山県市議会議長　様 　　　 山県市議会議員 　　　　　 　寺町知正　　　印 一般質問通告書 下記のとおり質問したいので、通告します 質問番号１番　　答弁者　　副市長 質問事項　　社会的な弱者に対する基本姿勢と制度の充実 《質問要旨》 　先月、「役所が、明日、水道を止めるといってきた」という市民から相談があった。 調べると、役所はルールに従って、しもか、猶予を与えて、分割して支払うという何度もの延長をしてからの、仕方ない決断とは受け取れる。 　ところで、公共料金や税などに関して、「○○の場合は免除(減額)する」とか、「市長の認めた場合は免除(減額)する」などが定められている。しかし、さきほどの水道の問題にかかわりながら、調べると、「水道料金」に関してはこの制度がなかったことに驚いた。最も重要なライフラインのひとつである「水」について、あまりに過酷な政治のあり方ではないか。 　国民が最低限の生活を送るための措置として、財源として、国が３／４、市が１／４を負担する生活保護制度がある。全国をみれば、虚偽申請して生活保護費を不正受給するケースがある。そのようなことは到底許されないのは当然として、逆に、真に困窮している保護世帯や低所得世帯、市民に対しては、「あたたかい山県市政」が必要だ。 　リストラや倒産などで働き盛り世代の貧困が問題になっている。その、社会復帰のスタートとして生活保護が役割を果たすことも指摘されている。 　さらに、高齢者の貧困も大きな課題としての指摘されている。しかも、高齢世代は、復活する要因がほとんどないという厳しさがある。実際、山県市の生活保護世帯のうち約１／３は介護保険が適用される６５歳以上だ。 　 　このほど公表された、「第２次　山県市障がい者計画」のためのアンケートでも、「暮らしやすいために望むこと」として「経済的援助」が約４０％ともっとも多い(「計画案」３３ページ)。また、日常生活自立支援事業について、「制度を知らない」が５５％から６５％となっている(同３４ページ)。そして、市の今後の取り組みとして「必要に応じて、国等へ手当ての拡充・・を働き掛け」としている(同３６ページ)。 　市として国に働きかけることは有効だが、それ以上に「市の責務を果たす」ことが大事だ。 　 　そこで、社会的な弱者に対する市の基本姿勢と制度の充実について問う。 　 １．　生活保護について 山県市は、他と比較すると生活保護が少い、理由は持ち家が多いからと行政側は説明する。 　他の市町村で問題になっていることに、そもそも、保護の申請に際して役所のガードが固いつまり「認定を渋る」、あるいは保護を早めに切る、などの問題が指摘されている。 　　山県市においてはそのような懸念はないのか、十分に受容的に対応、措置しているのか。 ２．　当事者から見ての分かりやすさ 　社会的な弱者に関して、その支援策として、それぞれ独立したメニュ―があり、しかも、行政の側から「それぞれ個別に」メニューが示されている。 　これが、個々の当事者からみた場合、その当事者が真に必要としているサービスがどこでどのように提供されるのか、非常に分かりにくい現状となっている。 　いわば縦割りの弊害とも言うべきことだ。あくまでも、「当事者に親切」なことが必要であり、当事者の立場に立った視点とシステムが役所側にあるのかということ。 　行政側にそういう「分かりにくいのではないか」という発想や視点が欠けてはいないか。 ３．　制度の周知　 　介護保険制度と障がい者自立支援制度に関して、なかなか有機的な対応がなされていないとの指摘がある。たとえば、血管障害や事故などで身体が不自由になった場合あるいは、多面的な介助が必要な難病などの場合、介護保険を利用しつつ障害者手帳を取得するとより有用なサービスが受けられるといわれる。 　山県市においては、そのあたりの周知や利用が当事者の必要に応じてなされているかどうか、周知や利用がもれているようなケースはないか。 ４．　減免制度の拡充 　山県市における「公共料金」や「税」などの支払いに関して、免除制度がある制度は何があるのか。それらの数が少なければその名称や件数を、数が多ければ分野とその件数はどのようか。 　逆に、いわゆる「免除(減額)」がない制度は何か何件か。 　生活保護世帯や低所得世帯に関して、「免除(減額)ができる」ように、速やかに条例や制度を改正していくことが求められる。今後、市はどうしていくのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 2/2