受付番号　第　　号
                                               　　   　２０１０年６月１１日
                                                         　　　　    時　　分
山県市議会議長　様
                                                 　　　 山県市議会議員
                                                　　　　　 　寺町知正　　　印
                         一般質問通告書
下記のとおり質問したいので、通告します
質問番号３番　　答弁者　　市民環境部長
質問事項　　国保税の大幅引き上げ問題について
《質問要旨》　国民健康保険制度の現状について「７割が赤字という国保財政の逼迫（ひっぱく）の背景に、国保の構造変化がある。職業別の加入世帯（０６年度）は２０年前と比べ、無職者が54.8％（８６年度は25.5％）に急増。自営業者は14.5％（同29.8％）に落ち込んだ。リストラによる失業者や年金生活者ら社会的弱者が多く、国保が福祉の根幹をなんとか支えているのが現実だ。」(毎日新聞2009年6月8日)とされる。

　山県市は今年３月議会で、「国保の保険料を大幅に引き上げる、予算段階で約３０％増、過去に県内でそのような高率な上げは無い、上げ幅は６月に明確になる」等と答えた。
　そして、６月になり、国保運営協議会に示された案では大幅な引き上げである。
　なぜ、今、一気にそこまで上げるのか、私は、当事者不在、住民不在だと強く感じる。
　山県市の国保は全世帯数の４７％、対象市民数は３１％だから、影響は極めて大きい。

１．引き上げたいとする市の理由は何か。
２．引き上げと市民の負担増の概要はどのようか。
３．現状や経過、予測について、なぜもっと前から市民、国保の当事者に説明をしなかったのか。
４．行政では一般に、「激変緩和」という措置がとられることがある。「負担軽減」もある。今回の国保にその配慮はどこにどのようになされているのか。
５．　国は、「保険料の上限を引き上げて国保の収支を改善し、中所得層の保険料を下げるように市町村を指導する方針」、「国保は近年、高齢者や非正規労働者の加入が増えるとともに、高齢化に伴う医療費の増加で保険財政が悪化の一途をたどっている。こうした中、低所得層を対象にした保険料の軽減措置を受けられず、かつ上限額に届く所得にも満たない中間所得層の負担感が増す形となっている」等の旨の指摘がある。
　今回、中間所得層の負担感が増す形なっていないのか。
　今回、中間所得層に対する対策は何をしたのか。
６．滞納についてのこの数年の傾向はどのようで、その理由をどう考えるのか。
　今回の大幅引き上げで、滞納増になると私は考えるが市はそう考えないか。
　当初に述べた指摘「社会的弱者に対する福祉の根幹」が揺らぐとは考えないのか。
７．保険料の軽減や免除には、どのような制度が用意されているか。
そのうち、行政側が自動的に減免を適用措置するものはどれか。そして、「当事者からの申請」(確定申告を含む)を前提としているものはどれか。この場合、「申請がされる」ためには周知が不可欠だが、どのようにするのか。　　　　　　　　　以上

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