受付番号　第　　号
                                               　　   　２０１０年６月１１日
                                                         　　　　    時　　分
山県市議会議長　様
                                                 　　　 山県市議会議員
                                                　　　　　 　寺町知正　　　印
                         一般質問通告書
下記のとおり質問したいので、通告します
質問番号２番　　答弁者　副市長　　
質問事項　　山県市総合計画の後期基本計画は、あまりにずさん
《質問要旨》　総合計画とは、自治体の全ての計画の基本となる計画であり、自治体の全ての事務事業はこの総合計画に沿って行われる。市の様々な分野にわたる事務事業を、一つの方向性のもとに計画的に推進していくことが可能になる。
　総合計画は通常、超長期のまちづくりビジョンとしての基本構想、それを実現するための施策を定める長期の基本計画、施策を具体的に実現する実施計画の三つの計画で構成されている。
　重要な役割を果たす総合計画の策定に際しては、市民ニーズやその自治体の行政課題を反映させることが必要とされている。
　
　山県市も同様で、自治体合併後の２年後の２００５年(Ｈ１７年)３月、「第１次山県市総合計画　住み良さ共感！　山県すてっぷあっぷぷらん」を策定し、２０１４年(Ｈ２６年)までの「基本構想」と、向こう５年間の前期基本計画を明らかにした。
　本年２０１０年(Ｈ２２年)は、後期のスタートということで、向こう５年間の後期基本計画が先般３月に明らかにされた。
　市議会の「特別委員会」でも議論したが、今回の「総合計画書」には、あまりに問題が多い。とはいえ特別委員会では大部分が関係課長から答弁がされただけである。
　市の最も重要な計画であるにもかかわらず、市民及び市の将来に対する無責任と公務員の職務としての緊張感の欠如を強く感じる。よって、市の実質責任のある副市長に問う。

１．�@この総合計画策定のために必要とした市職員の総労働時間は概算でどれくらいか。
　　�Aそのための市職員の人件費は概算でどれくらいか。
　　�B同様に、市職員以外の「委員」についての「総労働時間」と「人件費」の概算はどうか。

２．　市民の意向調査について
「第１章　第２節　後期基本計画策定の趣旨」(「後期基本計画書」１ページ)で「Ｈ１７年３月策定以来、『予想を上回る社会情勢の変化が生じており』」（３行目）と基本認識を示し、続いて、「後期基本計画策定にあたりＨ２０年度市民意向調査を実施、内容はＨ１６年とほぼ同様の調査で、結果もほぼ同様」(１０行目以降で)とあり、結論として「市民の意識に大きな変化はない」(１３行目)としている。
　この５年間について「予想を上回る情勢の変化」と認識したのなら、前回の質問に新たな設問を加えて調査しなければ、現状把握もできず、当然に適切な将来計画ができないのは明白。
�@「市民調査」に根本的な間違いがあったと私は考えるが、市はどう考えるのか。
�A最大の問題の一つ目。２００７年(Ｈ１９年)のサブプライムローン問題に端を発した世界経済危機、その後の２００８年のリーマン・ショックによる金融危機、これらで市民の生活や暮らしも直撃を受けている。それら象徴的な経済状況の影響が市民意識調査に反映していないし、真実の現状への対応策が将来計画に反映されていないのではないか。
�B最大の問題の二つ目。このアンケート調査時、自治体合併から５年が経過、市民、特に美山・伊自良の人たちからは、合併後の政策の弊害が強く訴えられている。典型は、合併直後からの職員体制の減員。私はそれら合併後の評価が市民意向調査に反映していないし、弊害・不満の解決が、対応策として市の将来計画に反映されていないというしかないがどう考えるか。
�C市長や副市長がこのような原案を通したのはどういう見識か。

３．　財政状況の正しい表示について
「第１章　第５節　財政の状況」(同４ページ)で、「現在約２５０億円の残高がある市債」とある。これだと、市民１人当たり８３万円の借金ということになる。しかし、市の広報４月号で公表されている「Ｈ２１年度財政状況」では地方債残高は、「市民１人当たり１０５万円　３１４億９６５１万円」の借金と明示されている。
�@担当は「何の他意もない」というが、他意がなければ借金２割違いはズサン過ぎるし、普通に読めば、借金の見せかけを少なくしたということにしかならないがそうは思わないのか。
�Aなぜ、約３００億円、約役３１０億円とせずにこの２５０億円としたのか。
�B市長や副市長がこのような原案を通したのはどういう見識か。

４．　男女平等について
　前期総合計画９２ページには男女共同参画社会の推進がうたわれ、「互いにその人権を尊重しつつ、性別にかかわりなくその個性を十分に発揮できる社会の実現が求められている」とある。
　さて、５年たって、今回の後期計画の　「第６章　第１節　２．男女共同参画社会の推進」(同１６６、１６７ページ)が位置づけられている。
　ところで、「第６章　第３節　１．行政運営の充実　(１)市民サービスの向上」(同１８１ページ)では、「市民に親しみやすい市役所づくり」として「総合案内を女性職員が交替で務めるよう変更し、より細やかな案内ができるように改善した」とある。私は、あきれてしまった。
　日本の社会は、男女の差別や格差を無くそうという趣旨から、「男女共同参画社会基本法」（Ｈ１１／１９９９年）制定し、それ以前より「男女雇用機会均等法」(Ｓ６１／１９８６年)などで平等の推進をはかってきたのであり、山県市の前期総合計画にもその立場である。
�@ 今回の「総合案内を女性職員が務める」と総合計画書に記載すること及びその市の方針と姿勢その表明は、男女平等、雇用機会均に関する法律に違反しているがどうするか。
　　そもそも、基本認識と意欲が著しく欠けていないか。
�Aこの間の職員研修はなんだったと考えるのか。　
�Bこの間の市の諸施策は適切ではなく不十分ではなかったのか。
�C市長や副市長がこのような原案を通したのはどういう見識か。

５． 「施策の内容」および「検証・解説」の５行にわたる複製
「第６章　第３節　２．健全な財政運営の推進　(１)計画的で効率的な財政運用」(同１８４ページ)の「施策の内容」の２項目「行政評価」について１行、その「検証・解説」として４行書かれている(合計約１８０文字)。ところがこれと完璧に同じ言葉が次の「(２)経費節減と受益者負担の適正化」の２項目に約１８０文字記されている。限られたページ数の冊子の中で、５行１８０字が、一字一句違わない。誰が読んでも「これはミスプリントでは。総合計画でミスプリントするなんて」もしくは「総合計画で手抜きしたか」とあきれられることは間違いない。
　�@なぜ、こんな初歩的なミスをしたのか。
�A市長や副市長がこんな原案を通したのはどういう見識か。　　　　　　　　　以上
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