受付番号　第　　号 　　 　２０１０年６月１１日 　　　　 時　　分 山県市議会議長　様 　　　 山県市議会議員 　　　　　 　寺町知正　　　印 一般質問通告書 下記のとおり質問したいので、通告します 質問番号１番　　答弁者　総務部長　　 質問事項　　市の有線テレビのあり方は市民が決めるべき 《質問要旨》市の有線テレビＣＣＹで議会放送をみたという声はよく聞く。 　他にも、市内のいろいろなことをとり上げている。 　それと同時に、今の市のテレビ事業の内容や方法が適切か、という議論も不可欠だ。 　ともかく、来年の７月２４日にアナログ放送が終了しデジタルに変わる際、システム上の理由で、市の有線テレビの自主番組も大きくかわる。 どのようにするのか、いくつかの選択肢がある。 　３月議会のこの議場での答弁では、９月か１２月議会までにどの方式にするのか、市の方針を示したいとのことだった。 　しかし、私はその「市が方針を決める」という姿勢にこそ「間違い」「筋違い」を感ずる。 　そもそも、一般の自治体であれば、現在の電波で通常のテレビを見るだけだ。しかし、山県市は、難視聴解消やデジタル対応といううたい文句で約３０億円の市の公金を費やして、光ファイバーケーブルを市内全域に敷設、インターネットサービスとテレビの便宜を提供するシステムを導入した（山県市情報化推進事業）。 　この事業について、テレビを利用している受益者は「山県市」ではない。 　役所、公務員が具体的にシステムを運用するとしても、もとは市民、国民の税金で設備や人件費をまかなっている。しかも、ことテレビについては、「視聴者」が第一だ。つまり「視聴者」である「市民」が何を望むか、だ。 　テレビの方式の決定権は、納税者であり視聴者、利用者である市民にあり、市はそのためのいろいろなケースの情報提供をすべき役割を負う。 　 　今のシステムの導入の是非に意見はあろうが、現に投資し維持している以上、これを有効に使うことこそが重大な市の責務だ。 　現在のほかにもっと違う選択肢も含めて市民に示し、最終的にどうするか、市民による意思決定をしてもらうべきだと思うので、その観点で質問する。 １．合併後、光ケーブルと有線テレビの全市内拡張、加入案内において、どのような表現でＰＲしてきたのか。 ２．　民間放送の利用（議会中継、その他番組）について @県議会では、岐阜放送のテレビ番組で議会中継費をしている。 　県がインターネットで公表しているその経費のデータでは、 　 　　「定例会４回の一般質問日　中継時間１０時 〜１５時 （５時間）、 　　　　　　　　延１４日間のテレビ中継　　委託先（株）岐阜放送 　　　　　　　１４３→１６３千円／ｈ×５時間×１４日 ＝１１,４１０千円」 　 　これは、どのような契約方式なのか。 A岐阜市の議会一般質問も同様に「岐阜放送」で流しているが、その経費はいくらか。 　 B今の山県市の議会放送ならいくらぐらいと類推されるか放送事業者に確認した答えはどのようか。 　 C同じく、市の他の番組分を流したらいくらぐらいか(累計による値引きも加味)。 ３．市民に対する選択肢の情報の提供 　市の資料ではＣＣＮ(ケーブルコミュニケーション長良川)に全部委託の場合、 　例えば、独自番組追加費用は　　 　　　「１５分番組を月３回作成してもらって 　　　　１ヶ月間毎日定時に放送すると年間２．１６０万円」 　 　とある。放送時間と内容からあまりに多額で非現実的だ。 　市民に今後を考えもらうために、現在と比較した今後の幾つかの「選択肢」を、先の議会中継の民間放送の場合も含めて、分かりやすく速やかに市民に示すべきではないか。　 ４．　住民投票について @今年１月３１日の毎日新聞は「住民投票法案：策定へ　条例を自治体に義務付け」と報道した。民主党法案がある中、実際に政権交代して、遠くないうちに、全国の自治体ごとに、条例で住民投票を位置づけるべきことが法制化すると見られている。 　　その概要をどう理解しているか。 A今回の「テレビ自主放送をどうするか」というテーマは、まさに、産業廃棄物施設がどこにできて、そこからの距離が遠いとか近いとかそんな問題も無く、市内全域の市民一人ずつが等しく、毎日の自宅の中でのかかわり方という意味で、市民一人ずつの意見によって決定すべきという性質が極めて強い。 市民に選択肢などの情報提供をしてから、住民投票を実施し、その結果を持って、市の方針とすべきではないか。 B同じ意味で、全市民アンケートを実施すべきではないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 2/2