発言のぺージに戻る
トップページに戻る
２０1０年第４回定例会・１２月議会（１１月３０日から１２月１７日まで）
１２月１８日更新⇒答弁の全文も追加掲載
●「質問と答弁の全文のコナー」
◎ １．人口増加、若者定住のために転入市民税、新築住宅減税、子育て支援を／ＰＤＦ ２４１ＫＢ
◎ ２．合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の「部」昇格と財源の配分を／ＰＤＦ １３５ＫＢ
◎ ３．格差社会対策として低所得者の支援と国保制度の是正を／ＰＤＦ ２１２ＫＢ
●「質問と答弁を対応型に並べ替えて読みやすくした全文のコナー」
◎ １．人口増加、若者定住のために転入市民税、新築住宅減税、子育て支援を／ＰＤＦ ２５８ＫＢ
◎ ２．合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の「部」昇格と財源の配分を／ＰＤＦ １４８ＫＢ
◎ ３．格差社会対策として低所得者の支援と国保制度の是正を／ＰＤＦ ２０６ＫＢ
● もっとコンパクトにしてあるのは、ブログ
★★一般質問 ２０１０年１２月１日通告の一般質問の要点と通告全文を紹介します
一般質問１２月１７日(水)
●１．人口増加、若者定住のために転入市民税、新築住宅減税、子育て支援を 答弁者 副市長
●質問−１の趣旨
山県市は人口が減少。対処が急務だ。財源を捻出し、近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換し「住民サービスの向上」へ。
印刷用 通告文 ＰＤＦファイル １３２ＫＢ
全文は以下。 現在、山県市は人口が減少している。対処が急務だ。
とはいえ、何をするにも「お金」が必要で、財源を捻出しなければ何もできない。
これからは、多様で個性のある自治体が生き残る時代といわれる。
市民に期待されるサービスの向上とともに、行政改革、財政改革も必要だ。
若い人が増え、お年よりも生き生きとし、将来に可能性を感じることのできる山県市に転換し
、市民の信頼に応えるために、人口増加や市の産業育成に貢献する幾つかの施策を提案する。
基本線は、近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換し、「住民サービスの向上」だ。
まず、財源の例を示す。
●Ａ． 政府は国家公務員人件費２割削減方針、名古屋市長は職員人件費１０％削減方針。
山県市の一般会計１２０億円のうちの一般職員の人件費は２８億円、予算の約１／４を占めている。
市の一般職の全職員の年間総所得は「１人約５８０万円」。１００万円台単位毎の人数分布は、２００万円台４人、３００万円台４４人、４００万円台８６人、５００万円台４７人、６００万円台７５人、７００万円台７７人、８００万円台９人。
いずれにしても、１０％削減すれば約２.８億円の財源が生まれる。
●Ｂ． 市の昨年度の随意契約は全部で約６００件、契約総額は６.２億円。
市は「（相）見積」をとって決めているというがそこに競争性はない。
「１件１万円以上」の案件については「随意契約を原則廃止」し入札にすれば競争性が生じ、
控えめにみて「落札率９０％」としても「年に約０.５億円」は節約できるとみれる。
特に固定的、継続的な随契の見直しは急務。
●Ｃ． 一般競争入札の導入は談合を防止するとされるが、
談合防止に成果を上げている（横須賀市、座間市等の）自治体では、
平均落札率が７０％ないし８５％になっている。
山県市での一般競争入札は合併して７年で実質３件しかない。
昨年度の「指名競争入札」は約２３０件、契約総額は約２８.２億円。
入札制度改革の実行・一般競争入札の導入によって、
現在９０％から９８％程度の落札率は、控えめにみても１０％は下がることは他の事例から容易に予測できる。
よって、これも「年に約２.０億円」は節約できるとみれる。
●Ｄ． 明確な姿勢で「事業仕分」をすれば、私は「年約０.５億円」は節約できると見込む。
● 以上の節減額を合計すれば、「約５.８億円の財源」が生まれると見込める。
では、財源をどの政策・事業に使うかだ。
今、注目の単なる「減税」では、納税者のふところが少し温まるだけの一面的で一方通行だ。
これに対して、「相当額」を助成金の意味で
、しかも「市内買物券」(ある種の「地域振興券」)として交付すれば、
誰しも「買い物」をするのだから受け取った市民は受益者、
買い物をしてもらった市内の商工業者も自分のところで使ってもらえたという意味で受益者。
どちらもが受益者になる複合的効果・恩恵が生まれる。
有効にお金を回す工夫と決意が必要だ。
(事務の実務的手法はいろいろとあるが、もっとも効率的な方法で)
合併して、山県市が新しい政策で新聞に登場することは皆無に近かった。
そうでなく、「目立ち」、「人の気をひく」政策であることも大事なこと。
そこで提案する。
１． 財源 先に述べた節減額合計「約５.８億円の財源」が生まれるとの予測に対する見解はどのようか。
２． 転入者の増加のためと商業寄与のため市民税の実質減税を
昨年度の市の転出者は約７９０人、転入者は約７１０人。
これでは人口が減るのは当然。
そこで、「所得に関係なく『転入者』の『住民税１００％』『３年間』『実質減税』」すると決めてアピールすることを提案する。 (以下、いずれも所得制限なし)
昨年の転入者約７１０人の合計市民税は「２１００万円／年」(山県市分のみ)。
この際に、市民税につき、特定の人だけ違う率にすることは地方税法で禁止されているので、
「市民税に相当する額」を、「(項)徴税費」以外の (款)総務費や、
(款)民生費や(款)商工費の中ので「助成金」等としてお返しする政策とすれば、交付税にも影響しない。
しかも、「市内限定で使用できる買物券」とすれば、市内の商圏の拡大・商工業に寄与する。
３． 転入者増と市内経済の刺激と商工業寄与のための新築住宅減税を
昨年度の市内の新築住宅は、転入者が約３０軒、市内在住者が約７０件だった。
新築住宅の固定資産税は、法律で約４０％・３年間が減税されている(合計約４５０万円／年)ので
残り分(合計約７２０万円／年)を市が減税・３年間とする。
つまり、山県市の新築住宅の固定資産税は「３年間、実質１００％免除」。
これも、「市内限定で使用できる買物券」とする。(費目の考え方は前項に同じ)
人口増加のためには「転入者」を対象として誘うことは重要であり、
同時に、地域内の産業振興のために、「市内在住者の新築」も対象とするのが望ましいのも明らかだ。
以上から、前提として、「山県市内に本店を有する法人又は
山県市内に住所を有する個人との請負契約による新築」とする。
そうすれば市内の土木建築関係の振興、つまり民需の拡大にも寄与する。
若者定住促進にも寄与することは当然だ。
４． 安心して子育てできる環境づくり 若い世代の子育ての費用の懸念を減らすとともに
、山県市が子育てに強い意識をもって臨んでいることを内外に強くアピールして、
少子化の歯止め、若者、子育て世代の転入促進をはかるという観点で次のことを提案する。
子育て支援として「子ども医療費助成１８才まで」とすること。
県のデータでは、「山県市民が『県内』に転出する場合、その『６割』が『岐阜市』」だ。
岐阜市は今年１０月から「子ども医療費助成中学３年１５才まで」に引き上げた。
山県市は、入院費は中学３年までだが、通院費は小学校３年までだ。
(合併前、３町村とも先進レベルだったが今は県内の下位クラスに後退した)
まさに、どちらに住むかの選択の格好の材料だ。
費用は、岐阜市と同じ中学３年までにするのに新たに約０.３２億円、
さらに「全国一」の「高校３年･１８才」までにするのに約０.１７億円上乗せすれば実行できる。
計約０.５億円。 全国には、各種支援策を展開している自治体があるが、
子ども医療費助成という観点では「日本一」相当だから、
「子育て支援の山県市」を社会的にアピールすることは間違いない。
５． 市独自の出産助成金を 少子化傾向の中、子育てしたい環境づくりの一つとして
、市独自の出産助成金として、「新生児一人１０万円の手当」を支給をする。
市の年間出生は約１９０人弱なので年間約２０００万円。
これも、「市内限定で使用できる買物券」とする。
以上５点について、市の見解はどのようか。 以上
●２．合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の「部」昇格と財源の配分を 答弁者 副市長
●質問−２の趣旨
自治体合併して８年には、役所機能の一極的である「統合型」で進んで来た山県市は、問題も山積しており、合併後政策の見直しをすべきとの観点で提案する。
印刷用 通告文 ＰＤＦファイル ８９ＫＢ
全文は以下。
自治体合併には、役所機能の在り方として、一極的である「統合型」と多極的である「分散型」がある。
「統合型」で進んで来た山県市は、合併してまもなく８年、問題も山積しており、
ここで、合併後政策の見直しをすべきとの観点で提案する。
近年、市民との協働の促進による新しい公共空間の形成が言われている。
市民と行政が今までにも増して、共によりよい地域社会をめざし行動する共働によるまちづくりだ。
それと同時に、実質的な独自予算を市民に渡すことも新しい自治体の形態として必要なことだ。
それは、国から地方への権限委譲に財源の委譲が不可欠なのと同じことだ。
もちろん、最初は、市民も躊躇するだろう。
まずは一部で「試行的にモデル実施」し、システムを整えつつ完全移行していく。
市民が望めば額の増額も視野におく。
１． 山県市の美山・伊自良支所を、来年・新年度から直ちに「部」に昇格させることを提案する。
もちろん、この時代、「部長」ポストを新設することは行政改革に逆行するから、市長もしくは副市長の直轄とすること。
支所機能に関しての市は「『行政サービス』はどこも同じようになっている」という。
しかし「行政サービス」が、市民の権利として同じであること当然のことで、もし違ったら問題。
そうでなく、必要なのは「地域の政策実現の実感」「同じように大切にされているという実感」だ。
それぞれの地域の違いや個性を大事にすることが不可欠。
これらを実現する理念と予算・事業が伴わないから、美山や伊自良の人たちに不満が高じていく。
対応を転換することを提案する。
２． 地域のことは地域で決めるために、あるいは課題解決のための市民活動に予算配分することを提案する。
地域主権、市民主権といわれている。地域密着型市政への転換を提案する。
一つめは、地域委員会を設立し、使途を地域に委ねる実質的な独自予算を配分すること。
システムが定着したときのその額は合計０．８５億円、
内訳として人口割で高富(０．５億円)、美山(０．２５億円)、伊自良(０.１億円)を想定し明らかにしておくこと。
二つめとして、市民による市の課題解決のためについて、テーマ別委員会を設立し(例えば「環境」「福祉・人権」「教育」)
実質的に独自予算 (各テーマ年０.１億円)を委ねること。
なお、市はそれら使途を尊重することを前提とするのは当然で、以上合計「年１.１５億円」の支出増。
これらのことについて、市はどう考えるか。
以上
●３．格差社会対策として低所得者の支援と国保制度の是正を
答弁者 副市長
●質問−３の趣旨
経済の悪化で多くの市民の暮らしは大変だ。格差社会対策としても人口対策としても低所得者への支援は欠かせない状況だ。国保は、無職者層、低所得者層、高齢者層が多く、他の社会保険等とは決定的に違う。
印刷用 通告文 ＰＤＦファイル １４５ＫＢ
全文は以下。
経済の悪化で多くの市民の暮らしは大変だ。
格差が広まる中、最近の特徴の一つは、中間層の下位層の増大が指摘されている。
そもそも山県市は県内でも「市民所得」が低く県内平均の９５％で２９位。
格差社会対策としても人口対策としても低所得者への支援は欠かせない状況だ。
市の今年度の国保税は大幅に増額された。
低所得者にとっては、いっそう支払い困難な金額となってきた。
市の国保は全世帯数の４７％、対象市民数は３１％。
状況をみると、９％が「所得まったく無し」の世帯、２３％が「低所得ゆえに『税』を軽減」され、
３１％の人が「６５歳以上」の高齢者だ。
このように国保は、無職者層、低所得者層、高齢者層が多く、他の社会保険等とは決定的に違う。
１． 格差社会対策として低所得者の市民税の実質減税を
山県市の「市民税(個人分)」に関して「課税標準額」(昨年度調べ)でみたとき、
納税義務者の合計は約１４３００人で納税額の合計は１２億７０００万円。
つまり、「課税標準額」の平均は「１人当たり約１５０万円」だ。
このうち所得の少ない方からみると、「均等割りのみは約１５００人」「１００万円以下は約５３００人」
そして「１５０万円以下は(推計)約２３００人」と「合計約９１００人で約３億円を納税」している。
なお、「課税標準額１５０万円」のあたりだと「所得控除額」(扶養控除、社会保険控除等)は「おおよそ１００万円」ほどなので、
おおまかにみると、課税標準額１５０万円の人の総所得は平均「一人約２５０万円」程度と推計できる。
そこで、課税標準額１５０万円以下の人たち(おおまかにみると年間総所得２５０万円以下クラス)の支援としての
実質的に市民税の３０％減税ともいえる「助成金」(合計約９０００万円／年)(完納者に次年度)として、
「市内限定で使用できる買物券」(ある種の「地域振興券」)として交付することを提案する。
(費目や手法の考え方は第１問に同じ)。
市はどう考えるか。
２．国民健康保険制度の是正を
業界ごと等の各種健康保険組合等に加入する給与所得者・サラリーマンが加入する医療保険との違い、
国保は低所得者の医療保険としてのセーフティネットとも言われる。
他の保険と比べると、平均所得の最も低い「国保加入者」が最も高い「保険税」を支払っている実態が指摘されている(保険税率に換算)。
国の制度改正は不可欠だが、基礎自治体(市町村)の努力も重要だ。
保険税の基礎は、「応能」分（「所得割」「資産割」）と、
受益に応じて等しく賦課される「応益」分（被保険者「均等割」、世帯別「平等割」）で構成される。
山県市はこの「４方式」で課税している。
他方で、資産割をなくしての「３方式」、所得割と平等割だけの「２方式」の自治体もある。
資産割をなくし、将来的には所得割と平等割だけにするのが望ましいとの指摘が増加してきているが、市の見解はどのようか。
３．資産割は、現にほとんど金銭的所得的な生産のない「固定資産」を有する(例えば、農村部や美山地区に多い)人たちにはきわめて非現実的だ。
まず、市も資産割をなくしてはどうか。 少なくとも、率を大幅に引き下げることを提案する。
４．１９９５（平成７）年の国民健康保険法改正で応能割と応益割の比率について
７：３から５：５へと変更することを推進した。
その結果として、所得が少なくても世帯人数が多くなれば、支払うべき国保税は増える。
高額の保険税に苦しむ低所得者層の負担は、
⇒ 滞納者を増加させ、
⇒ それらが保険税の値上げをしなければならない状況を作り、
⇒ さらに滞納者と無保険者状態の人を生み、
⇒ 収納対策を強化せざるを得ないという 悪循環に陥っている。
幸い、今年度の国の制度改正により、応能・応益割合にかかわらず７割、５割、２割軽減が可能となった。
山県市は、応能・応益割合を、まずは「６：４」方向にしてはどうか。
５． 「法定繰入（金）」はどこも通常になってきているが、
負担緩和等のために「法定外繰入（金）」を実施する自治体も増えている。
県内市の状況はどのようか。 現在おこなっていない山県市も「法定外繰入（金）」を決断すべきではないか。
以上