９８年６月議会 一般質問通告文
◆《第一問》 農業集落排水・公共下水と合併浄化槽には、大きな経費格差がある
集落排水や下水道の事業費が高額で、財政への負担も大きい。それは、自治体の借金である起債を増やし、財政の硬直化を招き、同時に福祉の充実等を遅らせることになるのは明らかである。最近、北方町で下水道経費支出の返還を求める訴えも起こされた。 これらのことから、高富町の下水道費用の経費はどのようか、住民の関心も出始めている。そこで、今回は、経費の観点に絞って、概算の数字を用いてお尋ねする。
既に事業の終了した赤尾地区では、一世帯当たり４７０万円、梅原地区では４２０万円、現在工事中の大桑地区では６００万円を越える。大桑地区に対しては、昨年、今年、来年のたった３年間で、なんと約２５億円を注ぎ込むことになる。 また、高富、富岡地区で予定している公共下水では、３００億円かかかると見られているので、一世帯当たり５５０万円程度と見込まれる。
この場合、いづれも、一世帯ずつの個人（世帯）負担は、３０万円程度である。 一方、浄化槽に関しては、来年から単独浄化槽は国が禁止するので、合併浄化槽になる。この合併浄化槽の設置費用は現在で９０万円前後。国は、業界との話し合いで、来年以降は大幅値下げになることが約束されている、というから、これが値下げになることは確実。もし、高富町の全世帯を補助を受けずに、町単独で合併浄化槽を設置したとすると、（個人負担の共通分は引いて）６０万円×５５００世帯＝約３３億円で済むことになる。
現在、町が想定している公共下水の費用は、５５００世帯で３００億円。このうち、町の起債と一般財源での支出は１２０億円ほど。この結果としての最終的な町の持ち出しは約６０億円となる。
仮に３０年で事業完了するためには、毎年、起債分約４億円と一般財源の２億円の合計６億円平均が、３０年間毎年必要になる。
合併浄化槽なら、毎年６億円として、約５年半で完了ということになる。しかもここには、国や県の補助がつくのだから、これが相当早まることは確実。（まとめて合併浄化槽で行くところに、さらに補助がつく）
高富地区の中心部の住宅密集地まで全てを合併浄化槽で、とは言わないが、大部分の地域は、合併浄化槽にしたほうが、早く安い。
@集落排水の経費及び今後の試算の大まかにまとめると、このような数字でよ いか
A先の高富町の例から考えて、「より少ない経費、より早い実現」という条件 をみたすのは、公共下水主体か、合併浄化槽中心か
◆《第二問》住民の権利、プライバシーの保護には最善の努力を
@国保の退職者医療制度は、徹底しているか
会社などに勤めていて定年になったり、事情によって中途退職した際、勤めに出なくなると、通常は国民健康保険に加入することになる（２年間だけ社会保険が延長される特例もある）。この切り替え時に、厚生年金や共済年金などの加入期間が２０年以上で、既に年金をもらい始めている人（７０才未満）には、同じ国保の中の「退職者医療制度」というなシステムが利用できる。これは、医療費の自己負担が入院、通院とも２割となり、扶養家族の入院も２割でよい、というもの。高富町では、５００人程度の加入者がある。
もし、該当資格があるにもかかわらず、何らかの理由で、通常の国保の３割負担で医療費を支払っている人は、この制度に気が付いて、切り替えたら、２年間に限って、さかのぼって医療費を還付してもらえる。
６０才代の方だと、２年間分の医療費というのは、かなりの高額になるケースも少なくない。町民の当然の権利を保障し守る事は、重要なことで、資格がありながら不利益をうけている人がいたら、速やかに本来の制度に替わってもらうことが肝心だ。 そこで、担当の住民課長にお尋ねする。
このような方が、実際にどの程度いると想定されるのか？
現状の対策で、もれている人はいないと考えてよいのか？
A住民票の記載とプライバシー
住民票の作成・管理は市町村長の義務だが、住民票の写しの交付に当たっては「世帯主や戸籍に関すること」は、長の裁量事項で、書き方とか、書かないことも認めらている。ふつう、パスポートなど一部の届け出を除いて、実際に全部記載された住民票が届け出の法定要件とされることは少なく、住民票での証明をもとめる側の不注意や誤ったき要求で全部記載の住民票を提出することもある。
自分の私的なこと他人知られることを特に気にしない人もいるが、個人的事項はむやみに知られたくない、と思う人も少なくない。
役所としては、プライバシーの保護は最も配慮すべき重要なことである。
住民票の発行は「世帯や戸籍」を略した「省略形」を基本とすべきではないか。
◆《第三問》議会の違法な活動への支出は、根拠がない
議会は、開会中のみ本会議及び委員会活動を行うことができる。ただし、例外として、地方自治法第１０９条６項で、「議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる」とされている。この「特定事件の付議」は、委員会が議会閉会中に正規の活動をするための最低要件であり、議決は「抽象的、包括的」でなく「具体的、個別的」な指定をする事が必要とされている。
違法な議会活動に対する費用弁償・交通費など町費の支出責任は、議会でなく執行部サイドにある。そこで、助役にお尋ねする。
@高富町の三つの常任委員会は、例年、委員会毎に、一泊二日で県外各地へ視察に、さらに、議会全体で二泊三日で北海道・東北とか九州方面に視察に出かけている。これには、通常、執行部が２〜３人随行している。
しかし、これらの視察は、何ら議会での付議をされておらず、議員個人の集りとしての任意の活動であって、公費で負担できる活動ではない。また、「議会全体の視察」活動に至っては、地方自治法の全く想定していないものであり、議決云々以前の問題である。そして、議員の任意活動への、町長部局員の随行は、ますます公費支出の根拠がない。
なお、委員会（議会）研修として定義されてるこれらの活動は、「委員の派遣」にあたらないのは明らかである。
９７年度の三常任委員会経費５２５千円、九州視察経費１２８万円、９８年度の東北視察経費１４８万円、合計で３２８万５千円の支出がされている、と計算される。
もし、これが「支出根拠のない違法な支出である」と、住民から監査請なが提起されたら、町長は支出責任者として返還義務を、参加議員や随行職員は不当利益の享受者として損害賠償義務を負うと考えざるを得ないが、判断は？
A議会運営委員会も閉会中活動の適法な議決がなされていないない。
しかし、議会運営委員会の閉会中の会議出席者には、交通費的な意味で一回５千円の費用弁償がされている。９７年度の閉会中の会議は１６回で、合計４８万円が旅費として支出されている。
前問同様、返還、賠償責任ついてどう考えるか。
◆《第四問》汚職事件から一年。入札制度の現状はどのようか
昨年９７年５月の町長汚職事件から、丁度一年。町は、入札制度を改善、拡充したようだ。といいえ、全国的には、国が入札予定価格の公表を全国の自治体に求めてきたり、裁判所も、行政に予定価格の公開を命じている。これらに比べれば、高富町の改革は、まだ第一歩、の感が否めない。
昨年８月１２日より施行された、「入札参加者選定要領」「工事発注標準」などでは、従来の４ランクの業者指名グループ分けが廃止され、２グループとなった。このうち、土木や農業集落排水事業など、現在の高富町の主な事業に関する分野の、Ａランクは、１９社が選定されている。しかし、制度上、点数が足らないことから、Ａグループに町内の業者は２社しか入っていない。
６月１６日に実施された大桑地区の農業集落排水事業の管路工事の入札３件、（落札価格合計５２７１０万円）では、ガラッと変わった新しい顔ぶれといっていい８社が指名された。町内業者は、全く入っていない。これら選定におどろいた関係者も少なくない。そして、２件は宇佐美組、１件は内藤建設が落札した。
@各ＡＢのグループ内からの選択に関して、客観点数などの外に「選定基準」はどのようなのものがあるのか。
AＡグループという指名候補を常時選定しているなら、そこにまとめて参加させることができなかったのか。
B高富町には、町内の業者の有志が結成するＪＶというものがあったが、新しい要綱に従っていくと、今後はどのような扱いになるのか。
消防関係者が日夜、防火・防災に努めてくださっていることから、住民は安心して暮らす事ができ、感謝されている。ところで、全国の９２０の消防団体が「全国消防長会」を作り、山県消防は、この中の組合消防委員会（４３地区）の分科会に所属、委員会は年間２回の会議を全国各地で持ち回りで開いている。
昨年１１月６、７日の行事は、山県消防組合が主催を担当した。当日は、岐阜のルネッサンスホテルで会員の他、県や岐阜市の関係者なども加えて約７０名の参加だった。その経費は、山県消防組合が負担し、当初に４００万円の予算を組んだ。参加者からは宿泊・研修費を１８千円徴収した上で、会場費や看板代などの会議や研修経費を除いた、その余については、組合丸がかえでの非常に豪華な宴会であった。慰安会的な行事まで公費で持つことは、誰もが、認めがたい。特に、不況の時代にあっては。
@山県消防組合の管理者は、形式上は高富町長となっている。支出に決済をし た管理者として、どう考えるか。
A火葬場では監査請求など出されているが、他の事務組合や公的な団体に関して、同様のことはない、とみてよいか。
◆《第五問》広域行政や一部事務組合運営の適正は確保できているか
山県郡３町村で、消防組合をつくっています。関係者が日夜、防火・防災に努めてくださっていることから、住民は安心して暮らす事ができ、感謝されています。
ところで、全国の９２０の消防団体の責任者らが「全国消防長会」というものを作って、協議を進めています。山県消防は、この中の組合消防委員会（４３地区）の分科会に所属し、年間２回の会議が全国各地で持ち回りで開かれています。
昨年１１月６、７日は、山県消防組合が主催を担当しました。当日は、岐阜のルネッサンスホテルで会員の他、県や岐阜市の関係者なども加えて約７０名で開催されました。その経費は、山県消防組合が負担することになっており、当初に４００万円の予算を組みました。参加者から、一定の宿泊・研修費を実費的に１８０００円徴収した上に、会場費や看板代などの会議や研修経費を除いた、その余については、組合丸がかえでの非常に豪華な宴会だったとききます。
慰安会的な行事まで公費で持つことは、誰もが、認めがたいことです。特に、不況の厳しい昨今では。
@山県消防組合の管理者は、形式上は高富町長となっています。支出に決済をした管理として、どう考えます
A火葬場では監査請求など出されていますが、他の事務組合や公的な団体に関して、同様のことはない、とみてよいのでしょうか。
（再質問）
◆昨年の消防の行事では、タクシー代まで、公費で見ていたようです。どう考えますか
◆ 昨年から、山県郡３町村の合意で、郡の職員研修では宿泊はしない、と決めたようです。また、高富町職員倫理規定が４月１日から、町長名で施行されています。この最後には、「公費でのコンパニオン等による接待は認めない」と明記されております。接待がダメ、ということは、通常の職員同士の飲食にコンパニオンはダメであるのは、当然のことです。町長、総務課長、議会事務局長は、先月の５月、議会の２泊３日の視察に同行しました。この夜の宴会には、コンパニオンが呼ばれたようです。職員の範であるべき町長、そして議会自らできたばかりの要綱の精神を台無しにしたことです。どのように考えますか。