９８年１２月

９８年１２月議会　　一般質問

◆《第１問》快適で安全な給食など、学校環境づくり
（１）高富町の小学校の給食には陶磁器製の食器が普及しており歓迎されている。中学校は、ことしポリカーボネイトを入れる予定であったが、環境ホルモンなどへの不安の声に速やかに反応して、急遽、取りやめたことは高く評価されている。
中学校の給食はステンレスの食器で冷く、折角の給食の楽しみが減っている。
　此の際、陶磁器に切り替えるべきではないか

（２）給食の共同調理場化、つまりセンター化
　現在６校で単独に調理しており、高富町は整備されたランチルームとともに評判がよい。しかし、将来的には、調理を一カ所で行い各学校に配送するセンター方式にしようという意見を聞く。
　センターにすることのメリットとデメリット、及びセンター化の経費試算はどのようか。

◆《第２問》行政の透明性及び信頼の確保について

（１）入札制度
①９８年４月～１２月４日までの、高富町の行った入札に関して、
　　　　総件数とそれらのうちの最高額落札価額、最低落札価額及び平均落札価額
　　同じく、設計金額→入札予定価格→落札価格（請負価格）の比率に関して、
最高率、最低率、平均率　　　　　　などはどのようか？

②今年４月に国から入札予定価格の事後公表の指導があった。これらを受けて検討を続けてきた岐阜県は、来る１月より、すべての公共工事について、入札予定価格の事前公表を行うことを決定している。岐阜県は実施に当たって「透明性を高めるうえで事前公表が適切」「業者間の競争を促して工事費用も安く抑えることができる」「疑惑を招くことも避けられる。」とコメントしている。
　高富町においても、入札予定価格の事前公表を速やかに実施すべきではないか

（２）情報公開制度の実施
①昨年６月～９月において予定していた情報公開の実施計画はどのようであったか
②現在の検討段階と制度の実施予定はどのようか

③「知る権利」「説明責任」の明記をどのようにし、公開請求者の範囲をどのように　規定していくのか。またコピー代金は一枚幾らにする方向か。

◆《第３問》まるごと福祉健康村と地球環境村･ぎふ
（１）地球環境村・ぎふについて、１０月以降に地元の自治会などに説明を行っていくと、先の９月議会で表明があった。
①説明会は、どの地区で行い、どのような反応であったか。

②さらに構想を次の段階に進めることについて、地元の住民がどのように考えているかについて、町としてどのように理解しているのか

（２）まるごと福祉村構想の土地の取得に関して、来年３月までに土地開発公社が７億６千万円で土地を事前購入するという。実際に事業に着手すれば、４０億円の事業。①事業着手は、何年度の見込みか

②今の高富町、あるいは山県郡にそんな余裕はない。実質的に県が撤退したのだから、　計画を凍結、地権者に理解を求めるとともに、全体計画の再検討が必要ではないか。

◆《第４問》安全、安心な環境衛生行政の実現を
（１）国の基準に反した家庭用ゴミ焼却炉の使用禁止措置、指導の徹底
ダイオキシンなどの汚染を回避するために、焼却炉の回収まで行っている自治体がある。家庭用ゴミ焼却炉への指導が不十分ではないか

（２）生ゴミ処理機械への補助政策
環境保全とともにゴミ減量化のためにも、電気生ゴミ処理機に対する補助が各地で進んでいる。焼却炉への過大な負荷やゴミ処理費用を考えれば、現在の補助を電気生ゴミ処理機については、大幅増額して普及をはかることが全体の利益ではないか

（３）家庭用焼却炉の焼却灰の回収
　焼却灰を家庭に放置することは、ダイオキシンなどの汚染を放置、拡散させることになる。回収し、公営の処分場に受け入れるべきではないか

（４）薬品の公費配布の限定と家庭にある毒物、有害物など危険物質の回収
各家庭には、有害なものが随分ストックされている例がある。これには町が公費で配布した薬品もたくさんある。配布は希望者に限定し、危被害防止のためにも、使われずにストックされているものは、回収し処分すべきではないか

◆《第５問》防災計画の見直し
　阪神淡路大震災は、全国の自治体に防災計画の見直しを迫った。高富町でも、見直しが表明されたままで、３年越で保留された状態になっている。
　岐阜県は、震災後、岐阜大学の専門家らに要請して、県内の全市町村の地震被害想定調査を実施し、その結果を９月に公表した。
　この調査は、関ケ原～養老断層、関ケ原断層、飛騨の野津川断層、東濃の阿寺断層について、想定し、被害を予想している。
　関ケ原～養老断層、関ケ原断層による被害が西濃、岐阜地区のどこでも高いのは当然であるが高富町は比較しても、被害が多い傾向が出ている。
　野津川断層、東濃の阿寺断層による高富町の予測は、液状化などの影響も多く、上水道、電　柱、急傾斜地崩壊危険箇所、人的被害（死傷者、要救出者）、避難者数いづれも突出しており、なぜこんな分析結果がでるのかと驚くほどである。これは、軟弱な地盤によるものと思われる。
　公共施設の耐震調査も昨年で終わったし、先のような貴重な予測結果を、真摯に受け止め、安全で安心なまちづくりのために、適切な防災計画を早急に作り上げる必要があるのではないか。