ゴルフ場問題 （寺町知正／１９８９年）（「自治研・ぎふ」原稿）
◆ この数年来のゴルフ場ブームで、ある日突然、身近にゴルフ場計画が耳に入ってきた、という人たちが多い。ゴルフ場って何となく厭だ、でも良く分からないし一体どうしよう、と戸惑う。この間に、計画は行政の手続きを終え、ブルドーザーの傍若無人さに慌てても、もうあとの祭り。
１９８８年１１月５日、品川の国民生活センターで開かれた、第一回ゴルフ場問題全国連絡会の集会に、期せずして岐阜県内の幾つもの地域から参加していた。そして、会場で知り合い、個別の地域で、行政や業者と対応していても仲々らちがあかない、県などの交渉もまとまってやったほうが効果的だろう、ということで県全体を把握する集まりの結成が話し合われた。そして、１２月３日、１３市町村の団体・個人の呼びかけで、「ゴルフ場問題岐阜県ネットワーク」が発足した。
ここでは、ネットワークの事務局の立場から、岐阜県の状況、ゴルフ場の問題点、地域の具体例として東濃と岐阜市北部について述べ、今後の方向を考えてみよう。
◆《岐阜県の現状》
岐阜県では、現在、五十三のゴルフ場が営業し、造成中十六、協議中三十、さらに開発会社から市町村や県へ事前協議申請の出ていないゴルフ場計画も加えると、百をはるかに越え、ゴルフ場の総面積は県土の一l以上となる（図一・表参照）。
十五年程前にも、ゴルフ場造成ブームがあったが、ここ数年来のゴルフ場ラッシュの理由は次のように思われる。つまり、市町村は、地域活性化の手段と考え、社会的には投機的な金余り現象があって、民間活力導入のかけ声と絡んで進められていることだ。
ところで、市町村における「地域活性化」の意図、趣旨は何か。それは、自治体の本旨であるところの、住民に利益や便宜を提供し住民の福祉に貢献するために、地域のイメージを明らかにし、地域の個性化を図り、地域らしさを発揮するということだろう。それによって、人と人とのふれ合い、ものとものとの交流を促進し、地域を活き活きとしたものにしようということだろう。そこで、多くの市町村は、地域資源としての「山林」「土地」をゴルフ場に利用しようと考える。
しかし、ゴルフ場建設が本当の意味で、住民福祉の向上に役立つのだろうか。
◆《ゴルフ場の問題点》
◎自然環境
数十から数百ｈａの広大な森林が開発されてしまうことは、自然環境の絶対的な損失である。そこに棲む野鳥や虫や動物は、死ぬかどこかへ追い出される。
山を削り、谷を埋める、無茶な造成によって、土砂崩れが起きている。特に、可児、土岐、瑞浪周辺は、地盤がもろい地域にもかかわらず、洪水や土砂崩れが現実の問題になっている。
◎水質・水量
広大な面積の急激な土木工事によって河川水が汚濁する。開発されたゴルフ場は、自然林地に比べて保水力が1／4から1／7程度に大幅低下し、大雨が降れば下流は一時に大増水し、逆に乾けば、飲料・農業用水の減少や渇水をもたらす。長期的には、地下水位の低下をもたらす。
また、ゴルフ場の排水路には、赤いヘドロ状のものが溜り、水源や農地に流入している。赤い着色の原因は鉄やマンガンで、飲水の味を悪くし時には洗濯物を赤く染める。ヘドロ状のものは異常に多量なフミン質であり、水源から汲み上げられて、消毒用の塩素処理をすると、発ガン物質として知られるトリハロメタンをつくるといわれている。
一方、ゴルフ場には大量の化学肥料が散布され、過剰なチッソやリン酸分のため、下流の河川、池、ダム、貯水池などは、富栄養化が進み、藻が繁殖したり、赤潮が発生しやすくなる。
◎農薬汚染
ゴルフ場に大量に散布された農薬は、飛散、揮散して周辺の大地や大気を汚染する。横浜国大・環境科学研究センターの調査では、農薬の空中散布と同じパターンで汚染されていることが明らかになっている。大気を介して肺から侵入する農薬は、直接血液に移行するので、食物を介して胃から吸収する農薬以上に危険なことが指摘されている。
農薬はまた、降水によってゴルフ場外へ流出し、水源に流入していることが奈良県・山添村の調査で裏付けられている。例えば、毒物指定の殺虫剤ＥＰＮ（商品名に同じ）など。 また、地下に浸透して飲み水や河川を汚染する。散布農薬には、殺菌剤ＴＰＮ（商品名、ダコニール）など魚毒性の極めて強い（Ｃ類）ものがあり、魚がいなくなったりする。ＴＰＮは、残留性が強く、アメリカ科学アカデミーは発ガン性の危険の高い農薬として挙げている。これら以外にも、農薬には、発ガン性、催奇形性、変異原性などの特殊毒性、神経障害や内臓障害などの慢性毒性を有するものが多くあり（三省堂「農薬毒性の事典」参照）、さらに、複合的な作用については殆どが未解明である。農薬は、土壌に長期間蓄積されつづけ、やがては地下水系を汚染する。
ところで、八八年八月、農水省が「ゴルフ場に撒く農薬は、登録農薬に限り、使用基準を守る」よう指導したが、ＥＰＮは勿論、除草剤ＣＮＰ（商品名、ＭＯ・サターンＭ）、殺菌剤ＩＢＰ（商品名、キタジンＰ）などゴルフ場で使用されている農薬は「芝」を散布対象としては認可されていない。
◎地域に対して
土木工事による重機や発破の騒音は周辺住民を長期間苦しめる。そして、道路建設が進み、車が増え、騒音、大気汚染、交通事故などが増加し、公共施設、出水による河川の補修、周辺道路の整備など自治体の持ち出しも出てくる。
ゴルフ場ができると、地元からの雇用労力は、幾分あるが、ゴルフ場から地元に入る税金などの収入は、交付税などが減るため、十八ホール一場で約一千万円程度しかない。
また、自由に出入りの出来た公共性のある山林がゴルフ場に占拠されるため、林業、農業、漁業など一次産業の活力が失われる。
◎社会的問題
ゴルフ場問題について、社会的関心が高まっており、例えば、中部弁護士会連合会の公害対策環境保全委員会は、今年のテーマとして岐阜・三重・石川県のゴルフ場問題を取り上げることを決めている。
一方、リゾート開発は、地域や行政から熱い期待を浴びているが、リゾートクラブの実態が明らかになるにつれ（例えば「リゾートクラブ その実状と問題点」東京弁護士会）、その開発の将来に不安を露呈してきた。
以上のように、ゴルフ場が周辺の住民や環境に与えるマイナスの影響は極めて大きなものがある。
◆《地域の実状》
◎密集地帯 東濃地方
可児市、多治見市、土岐市の三市の境界周辺は既設のゴルフ場だけでも全国一の密集地帯といわれる（図二参照）。
隣接する既設ゴルフ場６ケ所だけでも、おおよそ１，０００ｈａ（１９８ホール）半径４Ｋｍの中にすっぽり入ってしまう。その上に、計画されているゴルフ場が４ケ所５２０ｈａ（７２ホール）。既設、計画中合わせると、１，５２１ｈａ余（２７０ホール）。
この地域は、明治の初め、陶土の乱掘と燃料の乱伐がたたり、日本三大禿山のひとつに数えられた。その弊害に気がつき、１００年の歳月と莫大な資金と人々の情熱とにより、貧弱ながらも禿山に森林が蘇った。だが、今はその山に木の姿はなく植林顕彰之碑がゴルフ場に囲まれてポツネンと立っているのみだ。
いま、富士カントリーの増設計画に対し、土岐市泉北団地の住民が立ち上がり、市議会に計画を認めないよう請願し、昨年６月以来継続審議となっている。
◎岐阜市北部
一方、私の住む高富町は、岐阜市の北続きで、市の中心部から車で３０分という都市近郊地域で、農家は兼業農家が殆どだ（図三参照）。南北に９ｋｍ、東西は７ｋｍ、総面積３９ｋｍ2（３９００ｈａ）。８６年５月、５６０ｈａの山林における松枯れ防除の農薬空中散布の実施に当たって住民の反対が起き、その年は計画縮小、８７年は全面中止になった。また、二十年近く続けてきた、水田空中散布も８８年中止になった。
そして、数年前、松枯れ空散を実施した山を造成、８８年９月「岐阜国際カントリークラブ」がオープンした。オープン直後、県議会で造成に当たっての違法工事が明らかになり、ゴルフ場への取り付け道路の一本が使用禁止になっている。
また、「市洞」地区では、事前協議が済み、地権者との契約が進められている。区有地が多く、区長や有力者が説得に回り、今では約一割の人が判をおしていないだけという。業者は「判を押していないのは、貴方だけですよ」といい、次の家でも「貴方だけですよ」と言うので、みんな動揺している。集落の三方がゴルフ場で囲まれてしまうので、もし、本当にできたら、ここを逃げ出すという人もいる。文字通り“ゴルフ場に故郷を追われ”ようとしている。これに対する質問に町は「予定地周辺に住む人々に生活権や居住権を脅かすことはない」と突っぱねるだけ。そして、町の将来計画について「ゴルフ場等の建設についてはこれを否定するものではありません」という。
事前協議の済んだもうひとつの地区「東深瀬」は、地権者の二割が強く反対しているので仲々進まない、というのが大方の予想。が、業者の切り崩しは予断を許さない。現地に事務所も構えているので“団地に変更の腹積もり”という人もいる。
そして、８９年１月になって、町の最北部の「きじ洞」地区でも、地元説明会が持たれた。まだ、町内で知る人も少ない。車で縦断しても１０分そこそこの小さな町に４つのゴルフ場、町面積の１４％、そして全水田面積に迫る。町の水道は、総て伏流水を水源としているが、どのゴルフ場もその上流にある。
更に、高富町の北に位置する美山町では、両町の境界に沿うように３つのゴルフ場計画。うち一つは、造成中。半径数キロの圏内に７場、１２６ホールとなってしまう。半年前は、ゴルフ場など皆の意識にものぼらかったのに、一転ゴルフ場だらけとなってしまう。
ところで、岐阜県が誇る野性生物の一つにギフチョウがある。このギフチョウは、県内では谷汲から、伊自良、高富・美山、関、美濃を経て金山にいたるベルト状の地域に生息分布している。谷汲村は条例で採集を禁止して保護し、金山町では増殖を計っている。岐阜市でも“ギフチョウの里”を作ろうという長期計画がある。それに対して、高富町周辺では、何ら保護されていない。そればかりか、既に建設された岐阜国際カントリークラブでは、主排水池・調整池がギフチョウの大きな生息地を完全に潰して造られた。美山町のゴルフ場造成地でも、同様に生息地を潰してしまった。
さらに、現在計画中の予定地内にも、ギフチョウの大きな生息地があり、小さな生息地は相当数にのぼることが、研究者から指摘されている。開発業者や行政はこれらの事実について、一体どういう対応をするのだろう。
ギフチョウとヒトの関かわりには、二つの問題があるだろう。一点は、地域の財産という観点から、谷汲村や金山町のようにギフチョウという貴重な“種”の保存に務めるべきことだ。もう一点は、たった一つの生物種といえども、それの生存・保護に無頓着な人間の姿勢は、いづれ自然環境全体から“しっぺ返し”をくらうという歴史の教訓があることだ。
◆《住民 VS ゴルフ場・行政》
ネットワークの事務局には、県下各地から問い合わせが相次ぎ、ゴルフ場問題の広範さが表に出ると同時に、ゴルフ場に疑問を持ちながら意見を表明し行動する人は、圧倒的に少数者に押し込められており、問題のもつ根深さが見えてきた（表参照）。
業者が、金に飽かせて、地域の有力者や行政を味方に付け、地域に金を落とす事で、住民だけでなく地権者すら異論を唱えられないようにする構図を作り上げてしまっている。民主主義・自治意識の低さの表れというべきかも知れない。
ところで、ネットワークに寄せられた情報から、幾つかのパターンが類型できる。
◎計画の進行度から
一つは既設のもの。農薬や水害などの不安であるが、既に営業しているものについて、クレームはいいにくい。ゴルフ場での松枯れ空散については、二年前から、岐阜県下で大幅に減った。幾つかの地域が協定書を結んでいる。二つめは申請前後のもの。共・区有林や組合林が予定地の主体であるとき、役員が勝手に、あるいは強引に進めていく。また、地区説明会などの開催を聞き付けて住民が早めに表立って動き出した所は、計画の進行が抑制・遅延されている状況が多い。三つめに、許可直前や造成が始まってから住民が気付いたところは、押し切られてしまう。中には、行政不服審査請求をしているところもある。
◎計画の由来から
新しく計画が降って涌く所が多いが、５年前、１０年前に工場誘致や団地の計画があり、用地の買収がされた所で、それからう余曲折を経て、ゴルフ場に変身するというまさにブームに便乗した金儲けというものもある。また、何年も前に一度流れた話が、浮上してくる。それは、オーナーが同じ場合もあれば、変わっている場合もある。予定地も、全く同じだったり、少しずれていたりなどである。
◎運動面から
市長が進めていることだからとか、地域全体のためだからと、少数の声を村八分的な脅しで、潰してしまう地域が幾つもある。一方、順調に声が広がり、行政が造るのは難しいと認める所も出てきている。また、自治会などの単位で反対を表明している地域も幾つもあり、心強い。逆に、推進側が「公民館を建てさせろ、ゲートボール場を造らせろ」などとゴルフ場業者にたかっているところもある。
こういった実状に対して、県の行政は、“環境アセス”や“基準”は逃げ道になることもあるので、一慨に是非を断定できない、心情的には一市町村に一つ位はあってもいいというニュアンスのようだ。
リゾート開発に熱い期待を寄せる、市町村の行政や地域の人たちは、ゴルフ場計画は、拡大し続けている時だけが経済的に先行き安定しているようにみえる、ということに気付かない。ゴルフ場が、リゾートが飽和状態になったときの尻拭いを業者がやってくれると勘違いしているようだ。リゾートクラブの実態について理解して欲しい。
ゴルフ場建設について県は、市町村の判断で決める事だといい、市町村は県が許可するからだという。住民不在のいたちごっこ。県にしても、市町村にしても、固有の地方自治体としての責任と展望の欠如。
◎水系別に
既設、工事中のゴルフ場について水系別にみると、《木曾川水系２９》《土岐川水系１５》《長良川水系１５》《その他１０》となる。行政区ごとの取り組みとともに、行政区を越えて水系別の取り組みも重要なことである（表参照）。
◆《今後の方向》
◎環境・防災面
自然環境を保全し、保水力を回復するために、ゴルフ場内の樹木を大幅に増やし、芝面積を縮小することが必要だ。そして、土砂崩れの恐れのあるような傾斜地や地域には、ゴルフ場を造るべきではない。
また、現在、ゴルフ場の建設の許可に当たっては、個別のゴルフ場計画について個別の法律のチェックがされるだけだが、複数のゴルフ場による環境破壊・汚染、防災などへの相乗的な影響の検討がされるべきだ。
◎農薬問題
水、土、空気の農薬汚染によって、ゴルフ場関係者やプレーヤーはもとより、住民の長期的な健康被害が心配である。化学物質に対する感受性は、個人差、年令差が大きいことが最近明らかになっている。たいていの人に農薬害の症状が出ないから問題ない、という大雑把な論理は誤っている。小さな子ども、妊婦、老人などは影響を受けやすく、症状が出た人がいるということは、その人にとっては重大なことであり、同時に、人類や生物にとって重大な予告をしていると考えるべきだ。
そして、一般農地では、農薬を散布したらその後は、農地に入らないのが普通だ。また、農薬散布後の農産物は、それぞれ出荷停止期間が定められている。しかし、ゴルフ場では利用者がプレーしているすぐ横で、日常的に農薬が散布されている。農薬散布後は、相当期間の入場・利用規制されるべきだ。
かつて高度経済成長期の日本は、大気や水が汚染され、公害列島といわれていた。しかし、私たちの社会はこれを反省し、企業に対して法的な規制をした。それでも、公害がなくなった訳ではないし、今、例えば、ハイテクによる環境・地下水汚染などが起きている。 ところで今、ゴルフ場は農薬は使い放題、汚水は調整池から垂れ流しだ。大気や水源を汚染する農薬は使用を中止すべきだ。ゴルフ場は、水源の上流に作られる。ゴルフ場の調整池から出る水は、そのまま飲める水にまで浄化されるべきだ。
◎地域の将来について
地域が「活性化」しないのは、農林漁業や地場産業に明るい未来がないからだ。農林漁業を守り、自然を守ることは、地元の人にはもちろん、下流に住み街に暮らすものとっても、将来の健康で安心した暮らしを約束する事だ。「活性化」は、県全体のビジョンのなかで、山林や農地や水の持つ「公共性」を高く位置付け、県民や、下流県が、社会的合意を持ち、相応の経済的負担をすることによって第一歩とすることが出来る。
また、中京、京阪神などの大消費地に近く、森林資源をはじめ広大な空間を持つ岐阜県は、この地理的特性を生かして、「山」の資源や環境を十二分に生かした産業や生活のありようを模索し、提供することが出来るのではないか。これからの未来の生活スタイルは、自然回帰や自然がもつ本物らしさを強調したものになるだろう。自然環境に直接接近できる質の高いサービス、良質な生活環境を立地要因とする活動、自然を生かした高付加価値の産業などが求められている。
◎議会に
私たちは、８９年３月岐阜県議会に「ゴルフ場のための土地利用の制限（規制）に関する請願」を出した。請願趣旨は、「新規及び建設中のゴルフ場の計画を凍結すること」「既設のゴルフ場は、自然環境保全、農薬汚染、安全な水源・水量の確保、有効な排水処理施設の設置などの問題点の解決が図れるように改造し、運営を改善すること」の二点だ。１２月末、署名運動を始めたとき、業者の駆け込み申請を予想した。案の定、各地で「岐阜では４月からゴルフ場の計画が凍結になるから、今のうちに判を押さないと」と地権者をせきたてる業者が相次いだ。
請願について「凍結」ということは難しいと、紹介議員を受けてくれた会派は少なかった。住民の気持ちとしては「凍結」しか認められない情況だということを理解し、言葉にこだわらず行政や業者との仲介を期待したものだ。この請願は、企画経済委員会で辛うじて継続審議となった。
◎農薬指導要綱
ところで、昨年来の県単位での農薬指導要綱作りのブームにのって、岐阜県でも８９年４月からの実施が、明らかにされた。野放しだったものに、農地並、一般作物並のことを規定しただけで、何ら住民の不安を解消するものでないことは、全国共通している。農薬規制のポーズだけでゴルフ場問題のもつ重大性に目をつむり、地域の将来を見ない姿勢は批判され、いづれ悔やまれるだろう。
住民の、地域での不安を訴える声に、瑞浪市の市長は、今年３月の議会で「事前協議の申請書に、市はゴルフ場は必要ないとの意見書をつける」と表明した。もっとも瑞浪市は、数年内にゴルフ場が１３場になる岐阜県最多記録の自治体である故だ。
私たちは、健康で安心できる暮らしのために、そして子どもたちに豊かな自然や未来を約束するために、自然環境を破壊し、農薬漬けで健康を害し、生活を脅かすようなゴルフ場を造ることに対して、問いかけを続けて行かざるを得ない。
ゴルフ場問題岐阜県ネットワーク （事務局）