第３回期日０３年１０月１日（水）１０時〜
平成１５年（行ウ）第１０号住基ネット削除申請却下処分取消請求事件

　　証拠説明書（２）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年９月２８日
岐阜地方裁判所　民事２部　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　　寺　　町　　知　　正

◆甲第１４号証　（写し）　ＥＵ（欧州連合）の「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」と欧州評議会の論拠声明

◆甲第１５号証　（写し）　ＯＥＣＤのプライバシーと個人情報保護に関するガイドライン理事会による「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」勧告

◆甲第１６号証　（写し）　国際連合の「コンピュータ化された個人データ・ファイルに関するガイドライン」（９０年１２月１４日に国連総会において採択）

◆甲第１７号証　（写し）　「自己情報コントロールが情報通信技術の前提だ」／西邑亨氏／西東京市・異議申立にかかる陳述補佐人の記録

◆甲第１８号証　（写し）「住基ネットは国民総背番号制の最も根源的なインフラである」中島修氏／千葉地裁民事２部・住基ネット差止訴訟原告意見陳述書

◆甲第１９号証　（写し）　「所沢市個人情報保護審査会意見陳述資料」／吉村英二氏

◆甲第２０号証の１、２　（写し）　２００２年１２月２６日、福島県岩代町において自治体の個人情報管理の杜撰さを明らかにした。この程度の管理が現実である

◆甲第２１号証　（写し）　日本セキュリティ・マネジメント学会（会長辻井重男氏）の「セキュリティ・マネジメントの視点から見た住民基本台帳ネットワーク接続問題に関する提言

◆甲第２２号証　（写し）　政府の電子政府評価・助言会議メンバー、山口英・奈良先端科学技術大学院教授のインタビュー記事（毎日インターアクティブ／２００３年１月１０日）

◆甲第２３号証　（写し）　「タカマ　ゴースケ氏『住基ネットって大丈夫？』」（「国民総背番号制＝住基ネット」に反対する世田谷の会、世田谷住民基本台帳法研究会）

◆甲第２４号証　（写し）　住基ネットのウィルス対策情報が３カ月更新されていないことを報じた２００２年１０月１１日の毎日新聞記事

◆甲第２５号証　（写し）自治体のセキュリティ対策の不備であることは、担当者自らが承知している

◆甲第２６号証　（写し）　「住基ネット離脱は法に違反しない」／清水勉氏／西東京市・異議申立にかかる陳述補佐人の記録

◆甲第２７号証　（写し）　長野県が県内１１２市町村の住基ネット事務に関してアンケート調査した結果（調査期間２００２年１２月２５日〜２００３年１月２３日）

◆甲第２８号証　（写し）　上記調査結果を報じた記事（ヤフーニュース／１月３０日）

◆甲第２９号証　（写し）　上記調査結果のその後を報じた記事（ヤフーニュース／１月３１日）

◆甲第３０号証　（写し）　岐阜県内でも異議申立が続出していることを報じた２００２年１１月５日の毎日新聞記事

◆甲第３０号証（写し）　岐阜県内でも異議申立が続出した

◆甲第３１号証　（写し）　福島県岩代町で全町民の住基データが盗難にあい大きな問題となった。Ｗｅｂページで取得した「住基ネットワークをめぐる事件」のページ

◆甲第３２号証の１、２、３　（写し）　自治体職員の認識も低いから事件が続発する。

◆甲第３３号証の１、２　（写し）　民間においても、同様のことは指摘されている

◆甲第３４号証の１　（写し）　総務省や政府機関が、住基ネットに関して極めてルーズである

◆甲第３４号証の２　（写し）　行政機関の執務室から、各種情報が日常的に流出している可能性もある

◆甲第３５号証の１　（写し）　国民の住基ネット賛成はごく少数

◆甲第３５号証の２　（写し）　横浜市では不参加が８０万人に上った

◆甲第３５号証の３、４　（写し）　岐阜県民にも拒否感がある

◆甲第３６号証の１　（写し）　積極推進の自治体は３４％との調査結果があり◆甲第３６号証の２　（写し）　横浜市は選択性をとった

◆甲第３６号証の３　国立市は離脱した。

◆甲第３６号証の４　（写し）　被告岐阜県知事も、全国知事会情報化推進対策特別委員会の委員長として、住基ネットに関して、「個人情報保護条例で個人情報を保護しなければ」と述べた

◆甲第３７号証の１　（写し）　メディアも批判している

◆甲第３７号証の２　（写し）　各種事務での利用拡大に「なし崩し」の批判もある。それだけ、個人情報保護の危惧が拡大しているのである

◆甲第３８号証　（写し）　民間を対象とする個人情報保護法案及び行政機関個人情報保護法案は昨年１２月にも修正されたが、「データ結合の規制を」「市民保護に不安」などの指摘がある。個人情報保護法案及び行政機関個人情報保護法案についての２００２年１２月７日の朝日新聞記事

◆甲第３９号証　（写し）　（写し）　全国の議会から出された個人情報保護法案撤回の意見書の提出状況（メディア総合研究所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上