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新しい風ニュース NO１６７
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２０４）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡･FAX ０５８１-２２-４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町 ともまさ
http://gifu.kenmin.net/teramachi/
tera-t@ktroad.ne.jp 2005年４月３０日
４月２６日開催の臨時議会で、小森議長、渡辺副議長に替わり、委員会の構成も変わりました。
４月２７日 岐阜新聞あり
(各所属委員会などの記事/ PDF版でご覧ください)
山県市の３月議会の私の一般質問の報告をします。この印刷したニュースでは紙面が限られていますので、要約しか掲載できません。もっと詳しいやりとりなどは、私のＷｅｂページに掲載しましたのでご覧ください。(アドレスを入力するより、「検索」機能で「寺町ともまさ」とでも入れた方が楽ですよ)。
男女共同参画社会づくりの市の認識
《寺町》 ２００４年６月に出された国の検討会の報告書には次のように記されている。「男女共同参画社会は、多様性を価値とする２１世紀社会の中心に位置すべき重要な概念であり、男女ともに全ての人にとって、個々人の資質能力が十全に開発・発揮され得る社会の構築に他ならず、個々人の選択に応じて納得のいく生き方を可能にすることを目的としている」とうたわれている。
１９９９年６月に「男女共同参画社会基本法」が制定された。法で、国、地方公共団体、国民の責務が規定されたこともあって、多くの地方公共団体が条例を制定し、県内の市町村でも条例制定やプランの策定が進んでいる。
プランは、男女共同参画社会実現のために「行政は何をしなければならないか」という責務を遂行する目標や、具体的施策を形にしたもので、行政の指針となるものである。プラン策定にあたっては、新しい市にふさわしいプランづくりが大切であるから、住民参加を促していくとともに、行政が確固とした意思をもってプランづくりに臨むことが重要だ。
プランづくりのスタートに当たって、今回は、市がどのように現状や法の趣旨を認識しているか、どのような意識で男女共同参画社会づくりに取り組もうとしているのか、それらの前提として足元の市の職員の職場における現状についてどう評価しているか、質問する。
施策の基本的方向と具体的施策
《問・寺町》 「国の施策に準じ」（９条）でいう施策とは具体的にどのようか
《答・企画部長》 第１３条にて、政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画、いわゆる男女共同参画基本計画を定めなければならないとしており、「施策」については、この男女共同参画基本計画の中で、施策の基本的方向と具体的施策として謳っています。
「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識改革」「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」「農山漁村における男女共同参画の確立」「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援」「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」「女性に対するあらゆる暴力の根絶」「生涯を通じた女性の健康支援」「メディアにおける女性の人権の尊重」「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」「地球社会の平等・開発・平和への貢献」 以上の１１の大項目が示されています。
市の女性の起用比率
《問・寺町》市の審議会及び委員会のそれぞれの女性の起用比率、それらの県内市での順位はどのようか
《答・企画部長》 起用比率等について、平成１６年４月１日現在で内閣府男女共同参画局が取りまとめました資料により、ご説明をさせていただきます。
地方自治法第２０２条の３に基づく審議会等における登用状況では、１８．５％で、８０自治体中１８位となっています。また、地方自治法第１８０条の５に基づく委員会等における登用状況は、２．３％で、８０自治体中７１位となっています。
懇話会の構成は？
《問・寺町》 市民参加の懇話会の想定委員数、想定される委員構成の男女比の見込みはどのようか。公募の見込みそれはどのようか。
《答・企画部長》 想定委員数ですが、１６名、内５名ほどを公募の予定でいます。また、公募における男女比の配慮ですが、多少の配慮はしたいと考えていますが、応募次第ということになるかと思います。比率についても応募次第ですが、５名とすれば、男性２名、女性３名をめどとしています。
懇話会の設置の時期は？
《問・寺町》 懇話会の設置の時期を「いつ頃」として準備していくのか。
同じく、職員のチームの設置の時期を「いつ頃」と見込むのか。
《答・企画部長》設置時期ですが、公募等の関係や、他の調整もあり、７月をめどに進めたいと考えております。職員のチームにつきましては、６月には発足したいと考えています。
【寺町のコメント】時代はこのように進んできているのに、いまだに、「女のくせに」とか、「女に何ができる」とかいう男性がいます。女性の中にも、「男に任せておいたがいい」とか、「表に出るより黙っていた方がいい」とかいう人がいます。
あなたは、どう思いますか。ご意見をください。
建設廃材チップの大量堆積の問題
３月１９日 岐阜新聞あり
(事態を懸念する記事/ PDF版でご覧ください)
《問・寺町》 昨年１２月議会で、建設廃材である木くずをチップにする事業の問題について、私は市の答弁を求めた。その後、今年１月末に同社が自己破産した。今後の成り行きは誰しも気になるところである。
１２月議会で答弁されなかった業者、県、市の対応や動きはどのようか。
《答・産業経済部長》 農地法に抵触していることから、岐阜県農林商工事務所と連携をとり、業者に対し６カ月をめどに農地への役元を行い、農地転用申請をするよう市から業者に対し強く指導を行いました。業者も市の指導に対して違法性を認め、積極的に農地復元に向け努力していく姿勢を示しておりました。
《問・寺町》 １２月議会での答弁後の県の見解や対応、市の対応、業者の対応はどのようだったか。
《答・同》 県は市に対して業者に早期段階での農地役元計画を提出させ、計画の妥当性を検討した後、一刻も早い農地の復元を指導するようにとのことでありました。また農地復元に際して、伊自良地域に堆積する土壌改良材を、他の場所に移動させる農地の一時転用申請は、農地転用違反を拡大する恐れがあるため、許可しないとのことでしたので、市はこれを受けて３回にわたり業者に指導を行いました。
市の指導に対し、業者からの農地復元計画は、１年を要する計画であったり、3つのエリアに堆積する土壌改良材をエリア内で移動し、農地復元をした後に農地転用申請を行っていくという軽微なものでしたので、3回目の1月19日は社長、専務、部長の3名を呼び、文書で昨年1月以降の土壌改良材の総量と販売計画による残量を示す農地復旧計画書と、製造計画による必要面積を明確に示すことの出来る資料を提出するよう指導したところです。業者も早急に提出するとのことでしたが、1月24日に裁判所に自己破産申請が提出されました。
《問・寺町》 現在の状況をどのように市は認識しているか。
《答・同》 業者が自己破産した以上、堆積する土壌改良材の所有者がいないため、撤去させるにも法的根拠がないので、裁判所において破産管財人が選任されるのを待つしかないと認識しております。
《問・寺町》 伐採木の堆肥はともかく、廃材である木くずチップの堆肥に関して、その投下労力・資金に価する需要があると本当に考えるのか。
《答・同》 造成用に敷かれております建築廃材につきましては、土壌改良材の原料となる伐採木のチップを搬入する際にトラックの車輪が、土壌にめり込んでしまうため、この対策として使用されたものであり、土壌改良材としての需要は低いと考えています。
《問・寺町》 今後、業者及びチップはどうなると予想するのか。
《答・同》 現在のところ予想はつきませんが、破産管財人の意向によって様々なケースが考えられますので、県とより連携を密にして、対応策を講じて参りたいと考えております。
◎ ブログ やっています （ブログ＝ｗｅｂｌｏｇ）
インターネット上での通信手段としての「ホームページ」（Ｗｅｂページ）があります。これとは違う新しい手段として、「ブログ」というものが日本でも昨年から爆発的に広がり、話題になっています。
私も、この２月中旬から、試しに始めています。私は、日々のことを書いています。私のＨＰの左上に、私のブログへの入り口を作っておきました。のぞいて下さい。私の知られていない一面が分かるかも（笑）。私のブログの先週一週間の閲覧数は２１０１、アクセスＩＰ数は６２３ＩＰと通知されてきました。
ブログには、コメントを書いたりも自由にできます。自分でブログを作っていなくても、メールアドレスさえあれば、書き込みできます。(匿名も可)
ブログは、インターネットの画面で、その場でメールで申し込めば、だれでも、すぐに開設できるようになっています。いろいろな会社や団体がやっています。しかも、ほとんどのところが、開設費用も維持費用も不要です。
山県市では、２５億円以上もかけて、光ファイバーやテレビ施設などを新設・再整備する情報化事業の工事を進めています。今年秋には運用がスタートします。
あなたも、ブログを始めてみてください。