トップページに戻る
ニュースのページに戻る
新しい風ニュース NO１７１
新しい風ニュース ＮＯ１７１
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２０８）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡･FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町 ともまさ
http://gifu.kenmin.net/teramachi/ tera-t@ktroad.ne.jp
2005年８月２７日
【９月議会の予定】 ●議会の傍聴にどうぞ
８月３０日（火） １時半～ 議員全員協議会
９月 ５日（月） １０時～ ９月定例会開会 市長の提案説明
６日（火） １２時 一般質問通告締切 １５時～議会運営委員会
１２日（月） １０時～ 議案の本会議質疑
１３日（火）総務委員会 １４日（水）産業建設委員会 １５日（木）文教厚生委員会
２０日（火）、２２日（木） 各１０時～ 一般質問
２６日（月） １０時～ 委員長報告・討論・採決 閉会
議会の本会議はどなたでも傍聴できます。９月議会の最大のテーマは決算の審査。ぶっつけ本番で行われる１２日の本会議質疑が一番興味深いと思います。
高富・富岡の下水道・浄化センター建設費約６０億円のゆくえ
８月１０日 岐阜新聞 記事
今年の夏、山県市は同事業団と契約する予定。私は、６月議会で、談合排除のために厳しく質問。何しろ１０年間で６０億円以上の事業を渡す訳ですから慎重にすべき。この質問の記録は、１７０号や私のブログやWebページからどうぞ。
８月９日に開かれた山県市の臨時議会は、下水道工事について、山県市は談合ペナルティー設定「契約額の15％に」という厳しい協定を議決しました。
下水処理施設建設東海４県で最高という位置づけです。
各地の下水道整備事業、この多くを「日本下水道事業団」が担っています。
しかし、私は、適正性に強い疑問を持っています。下水道事業にかかわる談合問題は根が深いものです。実際に、各地で住民訴訟などが起きています。
私は、道路公団がOBらと組織的に談合･価格吊り上げを行っていたのと同類系だと懸念しています。少なくとも、過去は。
今回、結果的に、市長が厳しい条件で締結したことは、「山県での談合の抑止」に効果的だと評価します。議案は全会一致で可決。
(一般質問等しなかったらこうならなかった、というのは確実なのに、新聞記事には、「一般質問があった」とは書いてありません。）
ブログは時代を変える
◎ ブログ 月１回以上ブログ閲覧者は約１，６５１万人 （総務省データ）
インターネットで「ブログ」が昨年から爆発的に広がっています。総務省の設置した研究会の今年５月の発表では、今年３月のブログ利用者は約３３５万人。掛け持ち考慮の純数は約１６５万人（一般ユーザーの増加で掛け持ち率は減少する）。月に１回以上ブログを閲覧している利用者は約１，６５１万人。０７年３月末のブログ利用者は延べ人数で約７８２万人、ブログ閲覧者数は約３，４５５万人に達すると予測しています。また、事業所ヒアリングなどによるブログ利用者の特徴と活動状況は、ユーザーに一般層が急増し、従来のインターネットサービスと比較して、若年層や女性が多い点も特徴、としています。
私も、今年２月中旬に始めました。毎日、いろいろと更新しています。その結果、Webページのアクセスペースはダウン、ブログの方が増えているという状態。私のブログのこの一週間の総閲覧数は「４１６６」、アクセスＩＰ数は「１２１３」でした。ご覧になるには、今は、インターネットの検索機能が整備されているので、「てらまち」という言葉で検索すればすぐつながります。
６月議会の私の一般質問の報告の続編。全文はインターネットに掲載中です。
指定管理者制度と市の職員数の実態評価の関係
《質問要旨》 公共の施設の管理は、これまでは公共団体や、公共団体が１／２以上出資する法人に限定されていた。しかし、2003年９月に施行された改正地方自治法により、この「管理委託制度」を廃止し、自治体が指定する機関に管理を代行させる制度、「指定管理者制度」に移行させることになった。その期限が来年０６年９月である。
「現在直営している施設」や「新たに造った施設」について、指定管理者制度で管理代行させる場合は、この期限がなく、その時点で条例化し事業者の選任を行うことになる。
いずれにしても、外部に出す場合は、「条例を制定」し、議会の「議決」を経て民間株式会社を含む「指定管理者」を選定することになる。
指定管理者制度は、自治体の規模や状況により、その評価が変わるものだ。
職員が多いといわれる山県市の状況で、外部に市の施設管理を委託するのは、筋違いと考えるので、以下、質問する。
（１）指定管理者制度と市の認識について
●《問・寺町》 指定管理者制度を市はどのようにとらえているのか
《答・総務部次長》 制度導入の目的は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、行政コストの節減等を図るためなので、その導入の是非については、十分検討に値する制度であると考える。
●《問・寺町》 指定管理者を導入したときと全て直営としたときと比べた場合、市が考えるメリット、デメリットはどのようか。
《答・総務部次長》 メリットを一般論でいえば、民間の能力を活用することによる、住民サービスの向上や経費の節減等が期待できること。一方、デメリットと言うか、危惧される事項は、指定管理者による適正な運営・管理が安定してくると、将来的には行政におけるチェック能力が薄れるのではないかという点、指定管理者がその地位を返上したり、放棄した場合に、市民サービスが一時的に低下するのではないかと言った点などが挙げられる。ただし、それぞれ施設ごとに、メリット・デメリットが検討されるべきものと考える。
●《問・寺町》 市の施設でこの対象となる施設の概要と数はどのようか。うち、直営はともかく、「委託」状況はどのようか。
《答・総務部次長》 カウントの仕方にもよるが、公民館等の社会教育施設、香り会館等の商工施設、保育所等の社会福祉施設、有線テレビ、水道・下水道等、現時点でおよそ１８０施設くらい。このうち、美山と伊自良の老人福祉センターが市の社会福祉協議会に委託されている。
●《問・寺町》 導入するとしたら市が想定する今後の方針とスケジュールは？
《答・総務部次長》 現在の委託施設に限ると、来年の９月までには指定管理者とするのか、市直営にするのか選択して実施しなければならない。仮に、指定管理者とする場合、遅くとも来年の６月議会で指定の議決、指定の手続き等を定める条例の制定は来年の３月議会までには提案、ということになる。
（２）指定管理者制度の欠陥について
●《問・寺町》 この制度のもとでは、①施設の運営への利用者・住民の参加と改善の手続きが法的に保障されていない、②住民のチェック保障されていない、③個人情報の保護について制度がない、④現行の市の情報公開条例の対象とはならない、⑤指定管理者の業務そのものについては監査の対象にならない、⑥指定管理者には、議会への報告義務はない、⑦指定管理者の経営者や関係者には、地方自治法の「兼業禁止規定」が適用されない。
《答・総務部次長》 市は、何らかの施設について、制度の導入を決定して事務を進めているわけではない。御指摘の関係については今後検討していきたい。
●《問・寺町》「指定管理者」の業務は住民監査請求の対象となるのか。
《答・総務部次長》 国会総務委員会の答弁によれば「公の施設の管理が違法又は不当と認められるときは監査請求を行うことができ」、市から「指定管理者への委託料などの公金の支出については監査請求を行うことはできる」。
（３）山県市の職員数の実態評価との関係において
●《問・寺町》 市民の「市の職員が多すぎる」との声にどう答えるのか？
《答・総務部次長》 本市の行政改革大綱の基本目標の定員管理においては、「業務の委託を推進することにより、定員の削減を図る」となっている。指定管理者制度の導入により、その分職員数の削減が可能になる、あるいは、今後の権限委譲等による新規事務に振り向けれると言える。
なお、多いと言われている職員の仕事を減らさないために、指定管理者制度を導入すべきでない、という議論があるとしたら、それはどうか。
●《問・寺町》 議会内の「市の職員が多すぎる」との声にどう答えるのか？
《答・総務部次長》 職員数が多すぎるとのことだが、昨年策定し公表した「行政改革大綱」及び「実施計画」に基づき、職員数の削減に努めている。平成１５年４月で４３２人であったのに対し、平成１７年４月には４１１人となっており、２年間で２１人が減少している。今後も適正な定員管理に努めていく。
●《問・寺町》 他の自治体が導入したからうちも、という性質のものではない。合併直後の山県市は、直営ならともかく、指定管理者は必要ない。
《答・総務部次長》 指定管理者制度については、その制度の主旨から、本市においても検討に値する制度であると考えている。現時点では検討が緒についた段階。具体的な検討は、今後それぞれ施設の所管部局を中心に行っていく。
【寺町のコメント】 財政が厳しいからと自治体合併を進めていたのに、破談になり、単独でいくことを決めている笠松町。町の人口２万２０００人に対して職員数は１６０人。見直しのために今年の春に決めたのは、「今まで外部に委託していた庁舎フロアー清掃等や電話交換業務の一部を職員が交替で行う」ということ。
美濃加茂市との合併が決裂した白川町は、今回、議員定数を減らして選挙を実施。他を見ても、合併した自治体は「合併で落ち着いて」しまい、理由はともかく合併しないことを選択した自治体はどこも「厳しく見直し」をしています。
山県三町村は、合併しなかったら、それぞれもっと見直しを進めたはず。今の山県市は、人口３万１０００人に対して職員数は４００人。広域業務を考慮しても、笠松町との職員数の違いは歴然。市長や各部局の根本姿勢が問われています。